ガソリン下がって満足するな

与野党間の協議で、ガソリン税以外の租税特別措置法を5月末まで延長することに合意したことで、4月1日からガソリン税に関しては暫定税率がいったん期限切れとなり、ガソリン価格が25円程度、下がることがほぼ確定的となった。民主党が31日に突然、弱腰になって、与党法案を参議院で可決する、などという事態が全く考えられないわけではないが、ここまで大上段に構えた挙句に振るのを躊躇うようでは、今度こそ民主党は本当に国民から見放されて終わってしまうだろうから、参議院で可決される可能性はまずあり得ないであろう。
昨今の原油価格高騰の影響を受けて、値上がりを続けるガソリン価格が国民生活に与える影響を考えれば、4月末に再度、衆議院で暫定税率法案が再可決され税率が再び高くなる可能性があるとはいえ、おおいに評価すべきではないだろうか。このところ、御用文化人と呼ばれる政府寄りの発言を行うタレント・コメンテーターが、国民はガソリンが下がったくらいで支持するような単純な人間ではない、という発言もでてきているが、高騰したガソリン価格の実害を受けていないから出てくる発言であり、そんな発言で国民の意思が左右されるほど単純ではないと、言葉を返してやりたいくらいである。
ただ、ガソリンの価格を下げただけで民主党に満足してもらっては困る。福田総理が出来る見込みも全く無いのに、道路特定財源を一般財源化すると表明していたが、出来る出来ないはともかく、考え方として正しいことは間違いない。道路特定財源などというものがあるから、通る車もないようなところに、維持費だけがかさんでいく高速道路を作るわりに、田舎の幹線道路の整備は全く進んでいないという事態に繋がっているのである。一般財源化することで、本当に必要な道路というものを見直す転機となり、地方で道路を必要としている人々が救われることを期待したい。（注：道路を必要としている人々というのは、あくまで道路を使う人たちのことで、道路を作る「仕事」を必要としている人々のことではない。）

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