生活重視、まさかの人任せ

福田首相が発行しているメールマガジンで、「いまこそ改革の果実を給与・家計に還元する時だ」と企業の経営者に向けた、前代未聞の賃上げ要求が行われた。消費者重視をテコに支持率アップを計りたい福田政権としては、方針をアピールする狙いなのだろうが、賃金の問題は企業と労働者の間で議論すべき話であり、政治が関与して誘導しようというのは資本主義国家のリーダーとは到底思えないような発想である。
だいたい、国民のいわゆる労働階級の生活が大変に苦しくなりつつあるのは、政治が税金で集めた金を公共投資という名前で国内の企業にばらまき、国民にほとんど還元されない仕組みをいまだに存続させているからで、ここにきて財源が不足するや様々な控除や優遇を打ち切って、なけなしの収入から更に搾り取りつつあるのが最大の原因であるのに、それを放置するばかりかますます企業優遇に傾いていく自らの政策は省みず、企業の経営者に生活改善を託すとは、人任せにも程があるというものである。
人任せといえば、最近、小島よしおを見ないけど。でもそんなの関係ねぇ！はい、オッパッピー。