ダダ漏れの原発が安定と言えるのか

昨年3月11日に起きた東に本題震災後、深刻な状態に陥った福島第一原発について、政府と東電は冷温停止状態で安定していると表明してきたが、本日、東電が確認した結果、二号炉の格納容器内の水位は予想されていたよりも3mも低く、たったの60cmしかないことが明らかとなった。冷却水で満たし、継続的に熱を発生させる核燃料の冷却を続けなければいけない格納容器が、これまで説明してきた十分な水で冷やされて安定した状態であるどころか、たった60cmの水が溜まっているだけで、温度が安定しているのはたまたまそういう状態に収まっただけ、ということが明らかとなった。

政府と東電が繰り返してきた、原発は安定し正常に冷却された状態が保持されているとする説明の根幹が覆されたわけだが、にも関わらず日本各地で定期点検や地震を受けて停止している原発を再稼動させようという動きが止まらない。対策の必要性を認識していながら、反原発の世論が広がることを懸念して法制化を見送ってきた原子力安全・保安院は、電力会社の意向を受けて、ストレス検査の結果から再稼動は問題ないと、国民が誰一人信用していない安全論を振りかざして再稼動を進める方針である。また、福井県では、原子力安全専門委員会の委員が、原子力関連団体から790万の寄付を受けていたり、別の委員が原発メーカーや電力会社から700万円の寄付を受けておきながら、原発に対する発言が左右されることはない、などと到底信憑性に欠ける発言を繰り返す始末に陥っている。

寄付を受けていたのは、三島嘉一郎・元京都大教授と、飯井俊行・福井大教授で、公正に原発の安全性を検証すべき立場の人間が、原発の製造・運転を担う立場の企業・団体から寄付を受けていたことに対しては、原発に対する更なる不信感を煽っているが、にも関わらず、西川一誠・福井県知事は寄付について、「原子力の問題を国民のためにしっかりやるという良心と誇りで委員をやっているのだろう」と述べ、同委の審査には影響しないとの考えを示し、委員や原発関連団体を擁護する発言に終始した。いったい、こんな体たらくで、誰が国民の安全を守ってくれるのだろうか。今日もテレビの報道では、補助金がなくなっては雇用が確保できなくなって、景気に大きな影響が出るという、原発保有地域の市長が原発を擁護するのをさも当然とでも言うように報道し、国民の原発に対する反発をまるでなかったかのような、もう済んだことであるかのように、伝えている。

しかし、震災後、根本的に地震と津波対策が行われた事実はなく、原発を再稼動させた上で次の地震と津波が来れば、福島と同じような事態に陥る原発が出ることは明白で、いったいこの国は民衆の命と安全と、企業の経済活動と、どちらを優先しようとしているのか、懸命な国民であれば自ずと答えはでるだろう。こんな政権、官僚、企業・団体を許してはならない。断じて、国民の生命と安全を優先しないような体制は打破しなくてはならないのだ。

帆布と革のコンビネーション【キーケース メンズ・レディース キー・ケース】【メンズ・レディ... 価格：4,800円（税込、送料別）

【送料無料】隠される原子力・核の真実 価格：1,470円（税込、送料別）

毎日は国民寄り、読売は体制寄り、朝日は日和見

googleの検索予測により、フルネームを入力すると犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示されることで、会社を解雇され、その後の就職もままならない状態に追い込まれたとして、被害を受けた男性が検索情報の削除を求めた裁判で、裁判所から削除の仮処分が下されたにも関わらず、米グーグル側は日本の法律に規制されないとして、削除を拒んでいることがわかった。

この件に関して、各報道機関の対応は、毎日新聞は事実をありのままに伝え、グーグルが拒否していて男性が救済されない状態に陥っていることまできちんと伝えた上で、このような事態に対する法整備が不可欠であると訴えている。片や、読売新聞では仮処分の決定が下されたことだけを伝え、グーグル側の対応は検討中とし、男性が救済されていないことも、グーグルが仮処分に従うつもりがないことも伝えておらず、明らかに体制寄りで政府・経済界を擁護する内容だと言えよう。

それに対して、これまで、反体制寄りだとされてきた朝日新聞は、この件については全く触れておらず、まるでこういう何らかの判断が求められる事案については、日和見を決め込んだと見なされても仕方ないのではないかと思うほどの対応である。やはり、朝日新聞は反日、中韓寄りで、信頼するに足らない報道機関だという噂は真実なのだろうか。

それにしても、googleの対応は日本の法律を軽視したもので、なんとも憤りを感じる。この検索結果を表示するサイトに対して、その違法性が認められた場合、検索結果の出力元であるgoogleではなく、そのサイト自身に改善を求められるような法整備を行う必要があるのではないだろうか。さらに言えば、ネット社会がここまで展開された今、日本国内法での処罰、命令だけで対応できない事案が今後も増加することが予想される以上、多国間で法律を共有するとか、訴訟を共同で行うなど、なんらかの抜本的な改善が必要となるだろう。今の体制では、この男性の被害を救済するためには、アメリカで訴訟を起こす必要があるのだが、アメリカ国外での問題は法律の適用外として、万事休すとなる可能性もあるのだ。

こういう事態を回避するための簡単で誰にでも実行できる方法はひとつだけだ。googleを使うのをやめよう！あ、このBlogもgoogleだった。。。。orz

高松市の中学講師が盗撮で懲戒

香川県教委は１９日、授業中に女子生徒のスカートの中などをスマートフォン（多機能携帯電話）のカメラで盗撮したとして、高松市立中学校の男性美術講師（２３）を懲戒免職処分としたことを発表した。なぜ、教師は氏名も公表されないし、警察沙汰にされることもなく、このあとも大手を振って世間を闊歩していられるのか、非常に疑問だし憤りを感じる。こういう人間を見せしめの意味も含めて厳罰に処さないから、セクハラ教師、警官、官僚が後を絶たないのであろう。公務員の身内贔屓な体質は1000年経っても変わらないということか。

当の講師は「してはいけないことをしているという興奮状態にあった」と述べており、犯罪行為であることを十二分に認識した上で行為に及んだ、確信犯であるにも関わらず、刑事罰を一切くだされない、というのはどういう事なのだろうか。香川県教委に問い合わせをしてみたい。多分、総務課宛で聞いて見ればいいのだろう。メールまたは電話:087(832)3733で聞けば答えてもらえるのだろうか。多分、だめなのだろうな。

それにしても、発表にあった、講師のパソコンを調べたが、外部に流出した可能性は低いと言うのはどういう根拠でそう言っているのだろうか。そのパソコンにwinnyとかその手のファイル共有ソフトが入っていなかったから大丈夫、と判断したのだとしたら、なんともお粗末な話だし、専門家でもない教育委員会の人間が、いったい何をどう調べた結果、大丈夫となったのか、そこまで含めて報告してもらいたいものである。しかし、この報道に対する2chの書き込みで吹き出してしまった。

「うどん以外に興奮するなんてこいつ香川県民じゃないだろ 」

きっとそうだ。

＞「してはいけないことをしているという興奮状態にあった」
「これは、スカートの中を盗撮しても罪にならなければ犯罪者が減るという事だ。」

ある意味、正解かもしれない。

半生うどんにはない、コシと味が絶品！生うどんならではの、喉ごしと味をお楽しみ下さい♪当店... 価格：1,000円（税込、送料込）

送料無料 盗聴器　発見器 RFバグディテクター　盗聴器　発見器　盗撮カメラ　発見器「RFバグデ... 価格：5,980円（税込、送料別）

渡辺会長への批判ばかりが取り沙汰されるが

橋下大阪市長に対して、渡辺読売新聞会長が「独裁者であったアドルフ・ヒットラーを彷彿とさせる」と嫌悪感を示したのに対して、橋下市長側が、「論理の飛躍」などと反論した上で、ヒトラーの時代と比べ、メディアや議会のチェックがあることを理由に「独裁なんてやりようがない」とし、更に「渡辺氏の方が読売新聞社だけでなく政界も財界も野球界も牛耳る堂々たる独裁じゃないではないか！」と舌戦を応酬していることが、読売新聞では全く報道されていないことは知っておくべきだろう。

要するに、自分たちに都合が悪い、もしくは、自分達のボスの醜聞と取られかねない情報については一切、報道を行わない、これが日本を代表するジャーナリストだと名乗っている（あくまで、名乗っているだけで、実際には単なる作為的な報道機関のひとつであるに過ぎないのだろう）、読売新聞社の実態である。もしも、真に自分たちをジャーナリストであると言うのであれば、自分達の不利になるかもしれない事であっても、正しく伝え、批判するべきは批判し、民衆の知る権利を代行するのが、その責務であり求められるところであろう。

まあ、恐らくは、読売新聞会長の言動や醜聞など、誰も気にするはずがないのだから、そんなことを報道する必要を感じない、と当の自称ジャーナリストどもは弁明するのであろう。しかし、これだけ世間の耳目を集め、経済、政治に影響力のある渡辺会長に関する情報を一切報道しないのを、そんな戯言で言い逃れると思っている時点で、ジャーナリストの資格無し、と言わざるを得ない。悔しかったら、渡辺会長のスキャンダルのひとつやふたつ、自分たちで明らかにしてみればいいのだ。

どんなに調べても埃がでなかったら？そんな人物がいたら、それこそ「人間じゃない」と言うしかないだろう。そいつが我が物顔でこの世の中を闊歩しているとしたら、それこそ、どんな罪状でも構わないからしょっ引いてもらいたいものである。

ニーハイブーツ/ロングブーツ/ニーハイ/ブーツ/スエード/ローヒール/レディース/ニーハイブーツ... 価格：980円（税込、送料別）

超ド派手な濃いめタイダイがCooool★【あす楽対応商品】マネできないかっこよさ!!Coolで媚びて... 価格：1,995円（税込、送料別）

「身の危険感じている」ってどの口が言う

読売ジャイアンツが協定で定められた金額を超える契約金を選手に支払っていたらしい、という問題で、巨人の球団会長を兼務する渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長への取材報道が過熱している事について、読売新聞社とプロ野球巨人が危険が伴う過度の取材を控えるよう、報道各社に文書で申し入れたそうである。

いったい、どの口がそんな恥知らずな事を言っているのか。自分たちが報道、取材する際は、相手の人権を顧みることなく、犯罪被害者の心情を踏みにじり、通行を妨害してまでスクープを取ろうとし、自動車の運転を妨害してまで逃すまいとした挙句に、接触事故を起こさせてはそれをさも鬼の首を取ったかのようⅡあげつらう、そんなマスゴミ関係者の長とでも言うべき渡辺会長本人が取材の対象になった途端、過度の取材を控えろとは、あまりの身勝手さについ、鼻で笑ってしまうほどである。身の危険を感じるって、そりゃ縁側で猫でも抱いて日向ぼっこしてるのがお似合いくらいの老人が、我が物顔で闊歩しているからで、とっとと引退していれば騒動が起こることもなかったのであろう。いつまで昭和の亡霊をのさばらせておく気なのだ。

申し入れの最後に、「節度と良識ある取材を行うよう、強く申し入れます」って、その言葉をそっくりそのままお返ししたい。

JosephJoseph（ジョゼフジョゼフ）の衛生的に置けるキッチンツールシリーズ フライ返し キッチ... 価格：1,260円（税込、送料別） こっちはフライ「返し」

【即日発送】【ラッピング無料】calvin klein カルバンクライン ck メンズ ボクサーパンツ アン... 価格：2,598円（税込、送料別） こっちは「彼氏」に。

厚生年金：「非正規」４５万人に拡大 政府、民主党が決定

パートなど非正規雇用労働者への厚生年金や健康保険の適用拡大に関して、政府・民主党は3月13日、加入対象者を当面「従業員数501人以上の企業に勤める年収94万円（月収7万8千円）以上の人」とすることを決めたそうである。なんとなく、唐突に決まった感が満載だが、とにかく、政府の方針としてはそういうことになったようである。その結果、厚生年金に新たに加入することが想定される人数はおよそ45万人になるのだという。

しかし、なんなのだ、この適当な決め方は。当初、100万人を対象として無年金者を出来る限り無くしていく、としていたのだが、経済界からの反対を受けて、大幅に削減することを決めながら、調整と言う名の押し問答を繰り返した挙句、結果としてこのような基準で対象者の選定がなされたわけだ。

これで、厚生年金の対象とされる人数が大幅に増加することが期待されるとしているが、その場合、企業側に800億円ともされる大幅な負担が増加することになり、これをどうやって負担してもらうのか、という点には全く言及していない。中小企業で、それでも従業員が500人を超えているような場合、新たに年金負担が発生することになるのだが、そのような負担に耐えられない場合、どういう対応がなされるのかは全く未定であり、流れのままに倒産してしまうケースが後を絶たない可能性もある。

また、従業員501人以上が対象となるため、例えば520人とかの従業員であった場合、適用の条件を回避するため、本来は無かったはずの解雇を行い、厚生年金の適用対象から逃れるケースも考えられるだろう。こういう中小企業に対して、どのように対応するというのか。なんとも場当たり的で、後先を考えず、聞こえのよいことだけを喧伝する、如何にも民主党政権らしい決定と言わざるを得ない。今後、国会の場で本当に決定されてしまうのか、大変気になるところである。

【送料無料】トクする非正規社員マニュアル 価格：1,365円（税込、送料別）

維新の志士 桂小五郎拵えの模造刀（美術刀剣） 鞘が木製、亜鉛合金刀身【　美術刀剣　模造刀　... 価格：8,200円（税込、送料別）

南京大虐殺などなかった

名古屋市の市長である、河村たかしの南京大虐殺否定発言に対して、中国側の反発が強まり、なんと「南京大虐殺否認罪」を制定することが決まった。なんでも、南京大虐殺を否定するような発言をした人間を、国の内外を問わずに指名手配し、方法を問わずに殺害する法律を制定するとのことで、これで河村たかし市長が遅くとも今年度中に、中国の法律によって殺害されることが確定した。

なんでも、南京大虐殺に関しては、否定することはおろか、検証することも許さず、なんらかの否定的な発言をした人間に対して、死刑を宣告するらしく、中国に踏み入れば直ちに逮捕されることはもちろんだが、日本にいてすら、その安全は保障されないという、他国の主権を侵害してきた中国のこれまでのやり方を踏襲した法律になる模様だ。当然の事ながら、言論の自由などというぬるま湯に浸かったような論理が通用するはずもなく、発言した人間は抹殺されるのだそうな。なんと恐ろしい国なのだろうか。

そもそも、南京大虐殺では、30万人の中国人が殺害されたと中国政府は喧伝しているが、そもそも、その当時の南京には20万人しか住人はおらず、いったい残りの10万人はどこからかき集めてきたのか、という疑問に対してはまったく答えられていない。そもそも、当時の反日の先鋒であった毛沢東をして、南京でそのような大虐殺があったのだとしたら、大いに国際的に非難を展開しているはずなのだが、なにひとつ言及していない事について、なんの説明もなされていない。

だいたい、河村市長の父が南京に駐留した際に、南京市民から暖かく接されたという点については、まったく同感であり、私の祖父も南京に駐留していたそうだが、市民からは暖かく接されたという事しか記憶になく、そもそも、南京でそのような事件があって自分が耳にしていないはずがない、という事を死の間際まで朝日新聞なりに投稿していたほどであり、到底、南京で一般市民の大虐殺があったなど、信じられないのである。

もちろん、戦闘行為により、一般市民に犠牲が出ていないというつもりもないし、戦争状態である中国側との交戦がゼロであったなどと、夢のような話をするつもりもない。しかし、大虐殺があったというのなら、その確たる証拠を出してもらいたいものだ。これまでに出てきている証拠というのは、誰が殺害したのか分からない死体が転がっている写真と、虐殺されたという家族の話だけで、なんら証拠として確定的なものは存在していないのだ。このことは、日本国民も正しく認識するべきであろう。

はっきり言おう。南京大虐殺は中国側が、南京市民の財産生命を略奪したことを日本軍になすりつけるためにでっちあげたものであり、そもそも存在しなかった事件である。ここでいう大虐殺とは、無抵抗の30万人を無為に殺害したという架空の事件である、戦闘行為によって出た犠牲を指すものではない。あくまで、無抵抗の人間を30万人も殺害したのかどうか、ということである。中国側の一方的な主張に惑わされるようなことがあってはならないのである。日本政府の断固たる対処を求めたい。もっとも、中国傀儡政権である民主党に、そんな気概を求める事自体が間違っているのかもしれないが。



追伸。
これでここに大量のアクセスがきて、大変な事態（炎上？）になったら、本当に中国は本気で日本を叩き潰すつもりなのかと考えてよいのだろう。そうならないことを願わずにはいられないが。

総理が未成年での喫煙を告白

公明党の松あきら議員が、がん対策推進基本計画に喫煙率の数値目標を盛り込む政府方針について質問する中で野田総理に対して「今日から率先垂範してやめると宣言しては（どうか）」と提案したところ、野田総理本人が「たばこは18歳の時から吸い始めて止めたことがないので厳しい」と答弁し、なんと現役の総理大臣が法律で定められている20歳ではなく、18歳から喫煙をしていたことを告白してしまう、という場面があった。

知ってのとおり、日本では法律で喫煙が許されているのは20歳以上の成人のみであり、18歳での喫煙は禁止されている。じゃあ、喫煙したらどうなるのかと言われると、喫煙に使用した器具（たとえばライターとか）を没収されるのみで、なにか逮捕されたり、罰金を払ったりということはないのだが、日本で一番、法律を守らなければならない総理大臣その人が、国会の答弁で法律違反を告白するとは何事かと言いたい。

。。。。と言いつつも。恐らく、成人になってからずっと吸っている、というのを18歳と言い間違えただけで、だいたい、18歳から本当に吸っていたとしても、どうせ大半の喫煙者は18歳以前から吸っているのだろうから、そう目くじらを立てて、あげつらうほどのことでもない。質問をした松議員ですら「ここは目をつぶるからしっかりやってほしい」と念押しをする始末で、まあこれが普通にしっかりした総理なら笑い話で済ませてしまえるのだろうが、なんとも頼りない民主党政権の、さらに3人目のドジョウ総理では、これでよいのかと首をかしげてしまうというものだ。ホント、しっかりして欲しい。

そば好きな方には最適のそば粉8割です【送料無料】信州戸隠産.八割そば250g10袋 価格：3,759円（税込、送料込）

【送料無料】 平日PM2時まで注文⇒名古屋、翌営業日出荷東京マルイ　ガス銃 バイオハザード【サ... 価格：14,841円（税込、送料込）

障害者自立支援法が廃止されないのは

民主党が、政権公約で法律の廃止を掲げた障害者自立支援法だが、サービス量に応じて原則1割の利用料を負担する「応益負担」が重度の障害者ほど負担が重くなる問題があり、政権交代後に謝罪と新法制定などを記した「基本合意」を原告団と締結、和解が成立していたはずが、2月に政府が示した改正案では、法律名や理念などを改めただけの修正案を新法とし、応益負担の廃止を見送ると言う、合意内容に大きく反したものであり、到底容認できないものであるとして、全国弁護団事務局長の藤岡毅弁護士は「和解条項違反に対する法的措置も検討している」と声を荒げている。

そもそも、この法律は自民党政権時代に、障害者の自立を支援する、という名目で、障害者を補助するヘルパーの利用に対して、1割の負担を障害者本人に求める、という、重度の障害がある場合には、結果としてヘルパーに頼る割合が増加し、負担が重くなると言う、障害者を自立させる、と言うよりは、ヘルパーの収入を支援する目的で制定された法律なのだが、これに対して、そのような負担を重度の障害者が負担できるはずがないとして、法律の廃止を求めた訴訟を起こしたものである。

民主党は、生活第一、などとまやかしの喧伝を繰り返した挙句、政権を奪取しただけにとどまらず、訴訟を起こしていた原告団に対して、基本的に本法律を廃止する前提で、和解をしたはずなのだが、ここにきて名目を変えただけの改正案を国会に提出し、これまでと変わらずに障害者から搾取を続け、ヘルパーという雇用の場を国の費用負担ゼロ生み出すことを選択したわけで、まさしく約束を反故にしたと言わざるを得ないであろう。

これでまた、民主党政権が弱者切り捨て、既得権益保護、上流階級偏重の政治姿勢であることが明らかとなった訳で、いい加減にこの政権に何かを期待するのはやめるべきだと思うのは私だけではないだろう。法的措置も検討、などと悠長な事を言っている間に、法律は成立し、施行されてしまうだろうから、とっとと和解条項違反で訴えを起こすべきであろう。もっとも、私個人の考えとしては、民主党や自民党政権と同じく、なぜ便宜を図ってやらなければならないのか、という思いもある。なにしろ、今日明日にも、自分の暮らしすらどうなるか分からないのだ。他人を思い遣るのは、まず、自分の生活がしっかりとした基盤の上に立ってから、というものだろう。こんな気持ちになってしまうのも、自民党や民主党、それに官僚どもに搾取されて、生活が困窮する状況に追い詰められているからに他ならない。

あぁ、こうやって、本来は助け合わなければならない、低所得層間の精神的なつながりを分断するという、この国の根本的な弱者締め付け政策が功を奏していくのだろうか。泣きたくなる。

【送料無料】弱者が強者を駆逐する時代 価格：1,365円（税込、送料別）

【送料無料】弱者99％社会 価格：819円（税込、送料別）

docomoの公衆無線LANを使ってみた

SSID/WEPキーに続き、ID/PWをGetしたので、さっそく近所にあるWiFiスポットにいって（wifi、が正しいのかな）接続してみる。カフェのプロントに設置されているらしく、店内に入れば信号が強くなるのかもしれないが、とりあえず試してみるのが目的なので、若干、信号レベルが低かったが店先で接続してみた。

接続自体はすぐに完了し、IPアドレスの取得も成功し、これであとはID/PWを入力するだけとなったので、適当にGoogleあたりに接続しようとしてみる。ID/PWの認証が未完了なので、自動的にログイン画面に移動させられる。ここでID/PWを入力すると認証完了となって、通信が可能となるのだが、困ったことに、ブラウザで通信するならともかく、他のアプリケーション、例えばfacebookなんかでアクセスしようとするが、先にブラウザでの認証を完了しておかないと、通信が遮断されてしまう。

ブラウザでの通信がメインなら構わないのだろうが、そうではない場合には非常に不便であるので、自動でログインしてくれるアプリを導入してみることにした。docomoのWiFiスポットに接続されると、ブラウザで認証する代わりに自動的に認証を行ってくれて、そのまま意識せずに利用を開始できる、というものだ。さっそく、別のWiFiスポット（多分、スタバだろう）に移動して、効果を確認してみる。

。。。確認してみる。。。繋がらない。なぜか分からないが、うまく認証が行われず、接続に失敗したようだ。手動で認証用のアプリを起動してみると、問題なく認証されてしまった。設定が悪いとかそういう問題ではなさそうだ。困ったことに、また別のスポットに行った際に、問題なく認証が完了して、利用可能な状態になってしまった。何が悪いのか、タイミングの問題なのか、よく分からないが今後、いろいろと試して見るしかないだろう。抜本的な解決策があれば、誰か教えて欲しいものだ。。。

docomoの公衆無線LANに接続してみる

docomoの公衆無線LANに接続しようとすると、どこで貰えばいいのか分からないID/PWを聞かれてしまうので、どうにも困ってしまい、今さっき手続きをしたばかりのdocomoショップに戻る羽目になってしまった。ここに戻ってきたからと言って、さっきの担当者の説明を考えれば、何も解決しない可能性もあるのだが、それでもサービス提供元に聞く以上に早い解決方法はないのだろうと思い、不安と期待を込めて戻ってみたのだ。

ショップに戻ると、さきほどの窓口担当者ではなく、なんとなく仕事が出来そうなフロアの案内係をつかまえて、今の状況と何をどうすればいいのか尋ねてみた。係の人も状況が即座に飲み込めなかったのか、とりあえず症状を（故障ではないので症状と言うのが妥当かは分からないが、とにかくうまくいっていないのは間違いない）確認したいということで、なんと近所のwifiスポットまで確認にやってきてくれたのだ。すばらしい。なんと素敵な方なのだ。孫の嫁に欲しいくらいだ。もし、私に孫がいればだが。

で、実際のWeb画面でID/PWを入力する画面を確認していただいたのだが、やはり何を入れればいいのか即答できなかったらしく、ショップに戻ると奥の部屋で調べてもらうことになった。どうやら、docomoの公衆無線LANは、利用があまり伸びていないのか、店員にしてもあまり説明した経験が無いものと見える。で、調べてもらった結果、wifiに接続する前に、docomoのWEBサイト上で、必要なID/PWを確認しなければならないということであった。なんでそれをショップで申し込むときに確認してもらえないのか、なぜ店員がそれを認識していないのか、突っ込みどころは満載なのだが、とにかくID/PWの入手方法は分かった。

「ｄメニュ」
　⇒「お客様サポート」
　　⇒「各種設定」
　　　⇒「SPモード各種設定」
　　　　⇒「公衆無線LAN」
　　　　　⇒「確認」
　　　　　　⇒「SPモードパスワード入力」
　　　　　　　⇒「確認画面」

ここまで行って、ようやくデフォルトのID/PWが確認できるのだと説明された。なんだ、こんな深い階層にあったら、誰も気付けないぞ。申し込みだけさせておいて、使わせる気がないのかと言いたいほどだ。とにかく、これでID/PWを使って、認証画面で試してみたところ、あっさりと認証が通り、初公衆無線LANを済ませることができた。ここまでで1時間強。ただ単に公衆無線LANを使うだけで、なぜこんなに時間と労力を要するのか。まったく不可思議というしかない。次回は、実際に使った感想を述べたい。

docomoの公衆無線LANを申し込んでみた

ニュースなどではdocomoも無料化されて、これで3キャリア全て無料で利用できるようになったと報道されているが、実際には期間限定の無料キャンペーンが行われているだけの、docomoの公衆無線LANだが、せっかく無料期間があるならそれを利用してみようかと、遅まきながら申し込んで見た。手続きがよく分からないのと、調べるのも面倒なので、散歩のついでに近所のdocomoショップで申し込むことにした。

事前にちょっと調べた限りだと、無線LANに接続時は、SSID/WEP認証の完了後、別にID/PWをWeb画面から入力してやる必要があるように書かれていたのだが、店頭でお姉さんに確認しても、SSID/WEPの認証が終われば、それで利用できますとのこと。そんな馬鹿な、何か変わったのかと思いつつ、隣にあったwifiスポットで試して見たが、やはりWebの認証画面が表示されてしまい、利用可能な状態にならない。

そもそも、この認証画面、ID/PWを既に知ってることを前提に書かれていて、どこでそのID/PWを入手、確認すればいいのか、説明が一切なく、さすがにそれ以上のアクションが起こせないまま、仕方なく隣のdocomoショップに引き返す羽目になった。続く。

死ににくい県、死ににいく県

厚生労働省は本日、3月1日、人口10万人当たりの年間死亡者数を表す都道府県別の年齢調整死亡率（10年）を算出した結果、男女とも長野が最も低かったことを発表した。5年ごとにこの統計は算出されており、長野県の男性は90年以降5回連続でもっとも低く、女性は前回調査の2位から1位となり、結果として長野県は日本で一番、「死ににくい県」と認定された。

これに対して、男女ともに死亡率が高いのは青森県で、長野県とは逆に「死ににいく県」と認定された。昨年の大震災以降、死ににいく県と言えば、高濃度の放射性物質を相も変わらずに放出をし続ける、東京電力の福島第一原発を抱える福島県が頭に浮かぶのが通説となっていたが、そんな前評判を吹き飛ばし、ぶっちぎりで最高死亡率を叩き出した青森は、死者の行き場とも言われる、霊場恐山を抱えるだけのことはあり、県民にとってはあまり喜べない面目躍如と言ったところだろうか。

それにしても、青森県の死亡原因を見ると、平成13年から平成22年の変動として、心疾患や脳血管疾患によるものは、心疾患で2080⇒2635と27%の増加、脳血管疾患で2015⇒1883と6%の減少であるのに対し、悪性新生物、いわゆる癌によるものは、3933⇒4782と22%の増加。。。あれ、癌より心疾患の方が増加してるんじゃん。毎日新聞の記事では「３大疾患では、心臓や脳血管疾患の死亡率が横ばいなのに対し、がんは右肩上がりで伸びている。」と報道されていたのに、間違ってるじゃん。しっかりしろよ、毎日新聞。

ま、メディアの言うことを鵜呑みにしないで、自分の目で耳で、何が正しいのかを確かめろって事かな。ちなみに数値の出展は、青森県のこちら。

今年は品薄で大変青森県：【がんばろう！青森】緊急追加しました!!「後味スッキリの当店オスス... 価格：3,500円（税込、送料込）

【琉球青森、いや泡盛】久米島の久米仙30度 1800ml 価格：1,350円（税込、送料別）