毎日は国民寄り、読売は体制寄り、朝日は日和見

googleの検索予測により、フルネームを入力すると犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示されることで、会社を解雇され、その後の就職もままならない状態に追い込まれたとして、被害を受けた男性が検索情報の削除を求めた裁判で、裁判所から削除の仮処分が下されたにも関わらず、米グーグル側は日本の法律に規制されないとして、削除を拒んでいることがわかった。

この件に関して、各報道機関の対応は、毎日新聞は事実をありのままに伝え、グーグルが拒否していて男性が救済されない状態に陥っていることまできちんと伝えた上で、このような事態に対する法整備が不可欠であると訴えている。片や、読売新聞では仮処分の決定が下されたことだけを伝え、グーグル側の対応は検討中とし、男性が救済されていないことも、グーグルが仮処分に従うつもりがないことも伝えておらず、明らかに体制寄りで政府・経済界を擁護する内容だと言えよう。

それに対して、これまで、反体制寄りだとされてきた朝日新聞は、この件については全く触れておらず、まるでこういう何らかの判断が求められる事案については、日和見を決め込んだと見なされても仕方ないのではないかと思うほどの対応である。やはり、朝日新聞は反日、中韓寄りで、信頼するに足らない報道機関だという噂は真実なのだろうか。

それにしても、googleの対応は日本の法律を軽視したもので、なんとも憤りを感じる。この検索結果を表示するサイトに対して、その違法性が認められた場合、検索結果の出力元であるgoogleではなく、そのサイト自身に改善を求められるような法整備を行う必要があるのではないだろうか。さらに言えば、ネット社会がここまで展開された今、日本国内法での処罰、命令だけで対応できない事案が今後も増加することが予想される以上、多国間で法律を共有するとか、訴訟を共同で行うなど、なんらかの抜本的な改善が必要となるだろう。今の体制では、この男性の被害を救済するためには、アメリカで訴訟を起こす必要があるのだが、アメリカ国外での問題は法律の適用外として、万事休すとなる可能性もあるのだ。

こういう事態を回避するための簡単で誰にでも実行できる方法はひとつだけだ。googleを使うのをやめよう！あ、このBlogもgoogleだった。。。。orz