消費者を保護せよ！

先日、楽天オークションの件で不当に高い送料を要求されるマグカップ入りのプリンについての記事を書いていたが、入札1円で運悪く落札できてしまった。このプリン1個を1円で購入するために、送料を通常は840円のところ、1100円の送料を支払わなくてはならず、販売業者である「ワンダおばさん」という店舗に対して、260円もの追加費用を徴収されてしまうのだ。これでは、1円で落札したのではなく、261円で落札したのと同じで、詐欺罪で訴えたいほどの不正な出品だと言えよう。
即刻、キャンセルの手続きをとったものの、楽天オークションにおける評価が下がり、不適格者とされてしまう可能性もある、という半ば脅迫ともとれるようなメールが返信されてきた。販売事業者が消費者に対して、返品やキャンセルをまるで犯罪でも行おうとするかのように非難する、こんなことが許される日本の法律はおかしいのではないのだろうか。
日本の法律では、オークションは事業者と消費者間の商取引としては想定されておらず、あくまで当事者間で合意した取引という位置づけになっている。そのため、種々用意されている消費者を保護するための仕組みはまったく適用することができず、クーリングオフも適用の対象外となっている。これは、昔、雑誌の誌面上で行われていた、「売ります」「買います」のコーナーくらいしか、法律では想定しておらず、事業者が営利目的でオークションという形で販売することは想定していないからだ。オークションでの取引においては、出品者と入札者・落札者は力関係が同等であるという前提になっているが、事業者と個人の力関係が対等でないことは、火を見るよりも明らかである。事業者は全ての情報を握っており、どういうクレームがきているのかを把握し、公開することも握りつぶす事も出来るが、入札者は誰が購入したのかすら知らないまま、個々に分断されており、どんな被害を被っても横のつながりを広げて団体として抗議することすら出来ないのだ。
これは、完全に法整備の遅れに起因して、消費者に不利益が発生していることの1例であろう。これは政治の怠慢であり、官僚の不作為の行為と言えよう。こんな法律の不備すら早急に直すことも出来ず、なにが世界で一番優秀な官僚なのかと、問いたい。我々消費者も、税金や公共事業の見直しを求めつつ、法律を改正するだけで経費も掛からず、即座に改善が期待されるこういう事例について、もっと声を大きくして政治力の発揮を求めていくことが必要となろう。とりあえず、民主党にでも意見書を出してみるか。。。。

今度は万引き甲子園？

先日、高校球児が女子高生を暴行した事件が記憶に新しい中、今度は北海道栄高校の生徒数十人が、修学旅行先のロサンゼルス空港で、発着の待ち時間に免税店で万引きをはたらいていた事が明らかとなった。なんでも記事によれば、高校球児を含む集団がよってたかって万引きをしまくった模様で、団体競技で培われたチームワークを如何なく発揮したようである。
先週くらいに、アメリカに留学していた高校生が、数年前にハロウィンの仮装をしていた際に射殺された事件の真相がドキュメンタリーで放送されていたが、どうやら最終的には酔っ払った中年男性に射殺されたという結論が出ていたようで、自己責任論を声高に叫んでいたマスコミ諸氏には猛省を求めたいところだが、今回の球児については万引きした免税店の店主にまとめて発砲されても何の文句も言えないところで、世の中はなんと不条理なのかと憤りを感じる始末である。
こんな球児、死ねばよかったのに。

1円オークションに立腹す

先日、楽天市場のオークションで開催されている、1円でも入札すれば3ポイント（1ポイントは1円分）がもらえるというキャンペーンがあり、対象の商品を色々と探してはせっせと入札を行っていた。1円で入札しただけなら、まず落札されることはないだろうし、それで3ポイントずつもらえるのなら、なんとうまい話なのかと思ったのだ。

やっぱ、こっちだね

さて、色々な商品に入札しているうちに、段々と商品を細かく見る気が失せてきたころ、その商品は現れた。それは、スイーツ専門店が試食用に作成したマグカップ入りのプリンで、通常は420円の商品が1円から入札できるというもので、そいつがなんと500個も出品されていたのだ。特に甘いものが好きなわけでもないのだが、たいして気にも留めずに1円で入札してみたところ、なんと500個の出品に対して入札数は400前後、このままでは1円とは言え落札できてしまうではないか。まあ、それでも1円でプリンがもらえるのならと軽く考えた私は、商品の詳細を確認してみて愕然としてしまった。
謳い文句のとおり、商品は1円から入札できるのだが、なんと送料が1100円もかかると記載されているではないか。たった、プリン1個を送るだけで、送料が1100円もかかるとは、いったいどういうことなのか。しかも、他の商品について確認してみると、地方によって若干送料は異なるものの、このあたりでは890円に設定されており、それと比較しても210円も割高になっている。これでは、1円で販売すると言いながらその実、210円の代金を送料に上乗せしてしまうことで、結局のところ最大50%OFFで販売しているだけの、悪徳商法そのものなのではないのか。あまりに頭にきた私は、販売者に直接連絡をとって、入札の取り消しを求めたが、システム的に取り消すことができないので、落札後にキャンセルを申し出てください、とのことであった。
なんとも釈然としない回答ではあったのだが、そうこうするうちに、入札件数は大幅に増加し、2500人もの騙された人たちが発生してしまった。これで私が当たる確率は1/5に下がったことになるわけだが、それでも最低500人の人間が悪徳業者の食い物にされてしまうわけで、このような悪質な詐欺まがいのオークションを見逃すわけには行かない。国民生活センターなり、経済産業省なりに、訴えを起こしてみたい。

陰険なのにも程がある

来年の春先に行われる第二回WBCに向けて、原ジャパンが選手選考を進めているが、リストアップされた48人の選手たちから、辞退者が続々とでていることが明らかとなった。怪我の治療に専念したいことなどを理由とする新井や矢野が辞退するのは理解できるが、非協力的な態度が際立ったのは、中日ドラゴンズの選手4名であった。他の球団は基本的には協力的で、辞退するにしても何らかの選手のコメントを添えて回答してきている中、中日からの回答は辞退だけとそっけないものだったらしく、選考された選手全員が辞退したのも中日ただ1球団だけである。
明らかに、何らかの思惑が働いた結果としか考えられず、自分たちの球団がシーズンに向けた準備を万全にすることしか考えていない、なんと身勝手で、なんという恥知らずな球団、首脳陣なのだろう。落合監督は、「協力はするが怪我人は出場させない」とのコメントを出しているとの事だが、4人の選手のうち、浅尾、高橋の両名は今も練習を行っており、コメントと態度が一致していないのは明らかだ。もし、落合監督のコメントが本人の思いと一致しているのだとすれば、これはもう、前日本代表監督であり、中日のOBでもある星野仙一氏の意向が働いているのではないのか、という疑念が抱かれる。
それはつまり、自分が北京五輪で惨敗したのと同じように、原ジャパンにも来年のWBCで惨敗することを期待しており、少しでも自分が惨敗した事実を軽くして、自らの権威を維持したいという権力欲、名声欲のなせる行為ではないのか、という疑念である。なんという陰険で卑しい人間なのだろう。こんな男に期待していたのかと思うと、我ながら余りの情けなさに、穴があったら隠れ入りたいほどである。いや、陰険という言葉にすら値しない。なんとケツの穴の小さい野郎なのだ。誰か星野のケツを掘って、少し穴を広げてやれ！
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これってテロって言うのかよ

昨日、厚生労働省の元事務次官宅が、相次いで襲撃に会い、1軒目で夫婦揃って殺害、2軒目で外出中の夫に代わって婦人が刺されるという、治安国家・日本とは到底思えない凶悪な事件が発生した。年金問題や、格差問題に関して、厚生労働省が批判の矢面に立たされている中で発生した事件に、厚労省の幹部や政府は衝撃に包まれており、元事務次官を始めとして警備を強化する事を明らかにした。
そんな事件に対して、テレビを始めとしたマスコミでは非難の声ばかりが高まっているが、ネット上では賛否両論という状態で、秋葉で事件を起こした加藤（だよな？）とは比較にならない人物だと、もっぱらの噂になっているようである。ちなみに、色んな意見があるなか、私が気になったものは・・・・・
??Ｌだ！ノートに名前書いたんだな
いや、デスノートはマンガだし。だいたい「Ｌ」って誰だよ。。。
??テロって言うけど、年金を消すのがテロだろ
まあ、確かに厚生労働省やら社会保険庁で不祥事を働いた人間が起こした問題をテロと呼ばないのは、不思議な気分だけど、これはこれでテロかどうかは分からないが、犯罪であるのは確かだろ。。。
??すばらしい。最高級の賞賛を送りたい。
いや、人を殺してはいかんよ。殺していいのは戦争の時だけ、という言葉もあるが。
??テロじゃないよ、世直しだよ。
こんな事で世の中はよくなったりしないだろう。世直しをしたいのなら、ちゃんと選挙に行ってくれ。
??政府の自作自演だろ
まあ、年金問題から世間の目を逸らすために、こんな事件を起こしたという、政府の陰謀説はもっともらしいが、政府の陰謀では官僚は被害に会わないのがお約束だから、これは違うだろ。。。
??くら寿司閉まっちゃったよ・・・
知らねぇよ、そんなの！
??犯人はゴルゴか主水か
いや、ソダンの戦士だな。

年内に果たして給付はあるのかな

与党自民党と麻生総理の思い付きで景気対策として議論が進められている、給付金とかいうお小遣いだが、ばらまきではないかと言う批判に加えて、そのあまりの丸投げ振りを地方分権だなどと反論したことが、更なる批判を呼び起こす事態に発展している。
何しろ、高額所得者に対してまで給付を行うのは、どう見てもバラマキ以外の何物でもないと言う与党内からさえ上がってきた声に、1800万を越える年収がある場合には辞退してほしいと言い出し、さりとてそれを法律で規制するわけでもなく、いったいどうするのかと言う声に対して、支給する自治体の判断で行ってもらうと言い出したのだ。しかも、それを丸投げではなく、地方分権だと言うのだ。
こんなバカな話はない。中央の政府が、地方がなんら求めていない給付金の支給を一方的に決めながら、その支給に関しての対応だけを地方自治体に押し付ける事のどこが地方分権だと言うのか。地方分権とは、例えばうちの市は財政が逼迫していて破綻の危機にあるので、住民のみなさんにはまことに申し訳ないが、給付は行わないで負債の返済に充当させていただく等の、裁定を自ら下せて始めて呼べるのであって、こんな枠だけを一方的に用意されて、嵌め方だけを押し付ける行為は単なる丸投げであり、間違っても分権などと呼べる代物ではない。麻生総理と与党自民党には猛省と共に、実効のある景気対策の立案を早期に求めたい。

投資信託っていったい

最近、私が利用している投資信託の価格が大きく下落しており、ここまで世界の金融危機の影響が及んできたのかと訝しんでいることしばし。しかし、不思議に思うのはなぜ投資信託では、資金を集めてまで何かに投資をし、その利益を投資家に還元しようとするのか、である。
だって単純に考えてみてくれたまえ。確実に儲かることが分かっているのであれば、自分の資金を投資して、自分達で運用すれば、その運用益は全て自分達の懐にはいってきて、利益を他人に渡すことなく、全てを手にする方がよほど自らを益々富みさせていくではないか。
そう考えると、投資信託というのが、いかに偽善的に出来ている金融商品なのかが分かるだろう。これは、儲かるか儲からないか分からない商品に対して、一般人の投資資金を集めて投資を行い、収益が上がればそれなりの利益を自分に残した上で余剰分を投資家に対して還元する、その逆に利益が上がらず損失が出た場合にはその負担を投資家だけに押し付け、自分達は投資の手数料で利益を得る、こんななんとも利己的な金融商品に他ならないのだ。
この世の中で、唯一信頼できる投資信託は、手数料を全く課すことなく、利益から投資家に対して最大限の利益配分を行い、その上で余剰になる利益だけを自らの利益として収得する、成果報酬型の商品だけだと言えよう。日本の銀行や証券会社が販売している投資信託など、信用するに足るものか。日本のチンケな投資家どもよ、もっと諸外国の標準に目を向けて未来をめざせ！

もっと便利な携帯を

現在利用している携帯電話を、もっと使いやすい端末に更新したいという思いから、先日NTTドコモ、au、Softbank、Willcom、イーモバイルの5社について、要求を満たすような端末がないのかを問い合わせ、わざわざ店舗に出掛けてまで実際に触って確かめてみたところ、どこのキャリアのどのメーカーの端末でも、私の要望を全て満たす端末というのは存在しないことが分かった。要望としては、なんの奇を衒った所も無く、単純に基本的な機能が、基本的な性能を正しく実現してくれる、というだけのことだったのだが、少なくとも冬モデルが出る前の状態では、基本機能すら完全には満たすことが無い端末しか、少なくともこの日本には存在していないことが確かめられた。

au専用

そんなわけで、私は今日も相変わらずauの古い端末で、Winすら使うことができない環境に汲々としながら携帯ライフを送る事を余儀なくされているわけだが、そんな中でも電池がすぐに消耗してしまうのは、さすがに耐えられない状況が近づきつつあるようで、何しろ充電器から外して、満タンに充電されている状況にも関わらず、10分程度の通話を交わしただけで、電池のラインが1本消えてしまうのだ。いや、ラインが消えることに気付くのはまだよいほうで、気がつけば「ピー、ピー」と電池切れを知らせる警告音が鳴って、初めて電池が消耗していることに気付くような状況となっている。

docomo/Softbank用

そんな私に心強い味方が現れた。その名も「ソーラーチャージエコ」。太陽がこの大地を照らす限り、無限に光を電気に変えて、私の携帯電話に供給してくれるという、すばらしいアイテムだ。この石油価格高騰のおり、少しでも市販の電力を利用するのは避けて、無尽蔵に利用できる太陽エネルギーをハイテク機器に供給しようという発想は、地球環境も考えた場合に非常にすばらしいものであり、政府が景気対策のために給付金をばらまくのなら、この小さな省エネグッズを各家庭に配った方が、よほど地球環境にもやさしく、二酸化炭素の放出を抑止し、さらには家計における電力費用を削減できるという景気対策と環境対策をまとめて行える、一石二鳥の施策と呼べる素晴らしいものとなること請け合いである。ぜひとも、この「ソーラーチャージエコ」の普及に努めてもらいたいものである。

桐生一は野球をやめろ

また、群馬県の桐生一高校野球部で不祥事が起きた。今度は、3人の球児がよってたかって1人の女性に性的暴行を加えるという、なんの情状酌量の余地もない犯罪を引き起こしたのだ。もはや、問題だの、事件だのというオブラートに包んだような言い方で済ますことなどできない、れっきとした犯罪であり、加害者は18歳未満とは言え、刑事告訴されて当然と思われるような、いや、刑事告訴しない理由が見当たらないほどの重大犯罪を引き起こしたのである。
桐生一高校といえば、夏の甲子園大会直前にも、不祥事や強制わいせつ事件などを起こし、大会への参加が危ぶまれるような状況に追い込まれたばかりであるにもかかわらず、再びこのような事件を球児が引き起こしたことは容易には看過できない事態と言えよう。問題の再発防止と信頼回復に向けて教員・保護者を挙げて取り組んできた最中でのこの事態は、もはやこの学校が教育やスポーツの場として相応しくないということを如実にあらわしているのではないか。
はっきり言って、江戸時代でいえば、おとり潰しの憂き目にあっても何の申し開きもできないような、そういう状況に追い込まれていると言えば分かりやすい。もはや、桐生一高校は、高等学校として、人を教えるという場に相応しくないどころではなく、犯罪者の巣窟と化しており、早々にその全生徒を対象に思想調査を行ってもなんら人権侵害などの非難を受ける謂れがないほどの状況だと言えよう。
この学校を潰した場合、なんの罪も犯していない在校性から勉学する権利を奪い去ってしまう可能性があるため、学校自体を廃止するのは避けた方がよいだろうが、新規の入学は来年から廃止し、現役の学生が全て卒業するのを契機に廃校とすべきではないのか。全てのスポーツ活動を即刻停止し、運動クラブを全廃すべきであるのは言うまでもないことである。もはや、桐生一高校は、教育の場と言うのもおこがましい、犯罪者の巣窟に成り果てた。ここは何も言わず、理事長が廃港の英断をすべきであろう。ちなみに、これが桐生一高校の制服である。これを見たら、性犯罪者だと思って、疑いの目を向けた方がいいだろう。

トヨタをぶっ飛ばせ！

日本経済の牽引力と讃えられ世界有数の優良企業とされるトヨタ自動車だが、その傲慢振りが改めて明らかとなった。消えた年金問題や社保庁職員による横領をはじめとした不正などで、厚労省に世間の批判が集中している事に対して、マスコミが過剰なまでに厚労省を叩いているとして、そんな番組はスポンサーを降りてやるなどと、メディアに対して脅しをかけていく考えを明らかにした。
なんという傲慢だろうか。いかに世界有数の優良企業のトップとは言え、メディアの報道を抑え込み、自由な言論活動を弾圧していこうとは、営利企業による明らかな言論統制ではないのか。やはり、これだけの大企業ともなれば、抱える暗部も巨大なものとなり、それゆえの政府・官僚との癒着から、どうしても擁護するような発言となる、と言う事か。
それにしても情けないのは、そのような恫喝ともとれる発言を受けておきながら、大手メディアはまるで貝にでもなったかのように、沈黙を守っていることだ。普段であれば、報道の自由を楯に滑稽なほど声高に言論弾圧だ、思想統制だと叫ぶマスコミが、スポンサーを降りられると思った瞬間に揃って口を閉ざして、いったい何が言論の自由だと言うのだ。やはり、この国の人間には理念など欠片もなく、あるのは経済という言葉で隠した、私利私欲、金銭欲だけだと言う事なのだろうか。

村山談話とは何なのか

自衛隊の航空幕僚長が懸賞に応募した論文で、日本は侵略したのではないなどと、戦争責任が無かったかのような発言を繰り返していた問題で、昨日、当の本人が国会で参考人として答弁に応じたが、その中で村山談話にまで話が及び、この談話を踏襲しなくてはならないのは言論弾圧であるとまで言い切ったのは、ある意味では快挙と言ってもいいだろう。そもそも、村山談話とは何なのか。
これは自民党が当時の日本社会党と連立政権を組んでいた時の総理大臣であり、日本社会党の党首でもあった村山総理が、日本の戦争責任について言及し、中国や韓国に対して侵略行為を行った事を正式に認めた、とされる発言を指すが、その後の自民党政権においても、この談話を踏襲するのが政府の見解であるとして、日本に戦争責任があったのだと言う声明の代弁として用いられている。
だが、本当にそうなのだろうか。もし本当に日本の戦争責任を認めているのであれば、なぜこのような人物が航空幕僚長という要職に就くことができたのか、また、非公式な会合で自民党議員からこの元幕僚長を擁護するような発言が相次ぐのか。
これは自民党政権が、村山総理が日本社会党の議員であったのをいいことに、二枚舌を巧みに使い分けている、ただそれだけの事ではないのか。つまり、政権与党の立場としては、村山談話を踏襲するとして、自らが戦争責任について言及を避けるとともに、さも戦争責任を認めているかのような印象を発言を繰り返す一方、自民党の議員としては、党として戦争責任を認めた事は無いとして、頑なに発言を避ける、そういう事ではないのか。考えてみれば、安倍も福田も麻生も、あるいは小泉に至るまで、自らの言葉で戦争責任を認めた自民党総裁はただの１人もいないではないか。こういう振る舞いがが日本が国際社会から全く評価されない所以であろう。

白鳳堂ってなんなのさ

ピュアセレクト(DVD)

今日、インターネットを見ていたら・・・・・ああ、なんて素人発言なのだ。言い直そう。ブラウザでWebを見ていたら、Googleの急上昇検索ワードに「白鳳堂」なるものが登場していた。１位になっていたのは重盛さと美という、昔だったらCrreamとかWaffleとかに登場していたのだろうと思われるお菓子系のアイドルだったのだが、なぜか聞いたこともない「白鳳堂」というのが３位にランキングされていたのだ。

白鳳堂こだわりの パウダーブラシ

なんだと思って調べてみたところ、白鳳堂というのは広島にある大手化粧筆メーカーらしく、オンラインショップでも販売しているようで、女性なら誰でも知っているものなのかもしれない。私はてっきり、先日ニュースで報道されていた、博報堂が障害者団体の定期刊行物郵送に適用される郵便料金割引制度「低料第３種郵便物」を違法に利用してDMを発送していた問題が注目を集めたのかと思ったが、報じられたのが今日とは言え、それほどテレビなどのメディアで大きく扱われていたわけでもなく、それと勘違いして白鳳堂が検索の上位に来るとは少し考えにくい。多分、テレビの番組（多分、王様系の番組だろう）で紹介されたか何かでアクセスが急に増加したのではないかと思われる。
こういうことがあるから、Webサイトの運営管理者は突発的なアクセス増に悩まされることになるわけで、テレビで報道する際は、テレビ局がアクセスに耐えうるWebサイトなりサーバなりを提供してもらいたいほどである。これでシステムが止まったり、閲覧に時間がかかったりすると、なんで見れないんだという理不尽な問い合わせを受けるのはサイトの提供者であり、最終的には何の落ち度もないインターネット事業者に非難が行き着くという構図になっている。なんらかの損害が発生した場合、無責任に情報を垂れ流すマスメディアに対して賠償を求められるよう、法整備を進めるべきだろう。個人が掲示板に犯罪予告を書き込んだだけで逮捕されてしまうこの時代、マスメディアだけが過剰に保護されるのは、国民感情としても決して許されるものではなく、言論弾圧だなどと叫び始めるお門違いの意見に屈する事無く、強く求めていきたいものである。

子どもの最貧国・日本

今日の１冊

山野良一とかいう、社会福祉の現場で働いている人が、現代の日本において子供たちが経済的に困窮し貧困にあえいでいる現状を広く訴え、意識を持ってもらおうというために書いたとのことで、いったいどのような状況に置かれているのかが気になり、本書を手に取ってみることとした。
通して読んでみたところ、世界各国で行われている貧困層に対する社会支援に対して、日本のそれは大きく遅れているというよりは、ほとんど何の対策もとられていないばかりか、政府は子供たちに対する貧困が存在していることすら認めておらず、国民の間でも殆ど関心を持たれることもないため、OEDC各国の水準と比較しても、非常に劣悪な環境にあるということが分かった。なにしろ、政府が何らかの支援を行った場合、諸外国の場合は経済的に困窮している生活環境はある程度改善することが確認されているが、日本の場合は逆に政府が援助をすることで、却って経済的な困窮が助長されるという、マイナスの効果を生み出しているというのだ。何のための援助なのか、政府は今一度、社会福祉政策の見なおしを早急に行ってもらいたいものだ。
しかし、この山野良一という著者は、著書の最後でこれまでの説明を全て台無しにしてしまう発言をする。しょせん、福祉の現場で働いている一介のソーシャルワーカーに過ぎない私には、これを何とかするのは荷が重過ぎるようだ、と。何を言っているのだ。そういう自分で何かを変えなければいけない、誰かが何かしてくれるのを待つのではなく、自らが率先して何かを為していかなければならない、そういう姿勢を現場で働く人間が示すことで、世間や政治を動かすことができるというのに、それを最後に放棄してどうするのだ。
そもそも、本書には、色々と現状の問題が報告されているにも関わらず、じゃあどうすれば解決するのか、政治に対して何を求めていくのか、そういう主張が全くと言っていいほど見受けられないのだ。これでは、本書を出版して国民に啓蒙を促そうとしても、そういう問題があるんだ、ということだけで意識は完結してしまい、具体的に何をしなければいけないのか、訴えることなど出来ないだろう。もう少し、踏み込んだ内容を期待していただけに、最後は期待はずれに終わったと言うしかない。もっと改善を求めるところに力を割いて欲しかったというところだ。

今日いちばんの衝撃は

今日、電車に乗っているとき、前の席に貴乃花を子供にしたような、ちょっとコロ系の女子児童が座った。何かの本か冊子を読んでいる風だったのだが、突然、鼻がムズムズし始めたのか必死に鼻を擦り穴に指を入れてグリ始め、しばしその動作を繰り返した挙げ句にありえない行動に出た。
鼻を手のひらでグイッと拭きやったかと思うと、恐らく指先に付いていたと思われる鼻くそを、こともあろうに食べやがったのだ。よほど写真に撮ってやろうと思ったのだが、あまりに一瞬の出来事であったのと、すぐそばに母親らしき人物がいたのとで、残念ながら撮影することは敵わなかった。今日、一番の衝撃は、大方の予想通りにグライシンガーが西武打線に打ち込まれて巨人が破れた事でもなければ、史上初めてアメリカの大統領が黒人から選ばれた事でもなく、このハナクソ小学生を目の前で目撃したことであった。
オバマじゃなくて、オハナだった。

小室に騙されるな！

今日、音楽プロデューサーの小室哲哉が、著作権譲渡に関する取引の詐欺容疑で、逮捕されるという事件が報じられた。なんでも、小室氏が作曲した曲の著作権に関して、神戸に住む実業家に対して10億円で売却すると言う話だったらしく、既に5億円が支払われたにも関わらず、著作権の譲渡が行われないことから、購入側の実業家が支払済みの代金返還を求めたことから、発覚した模様である。
報道内容を見たところ、実は既に小室氏の著作権は譲渡済みで、本人が売り渡すことができる著作権というのは殆ど残っておらず、殆どがレコード会社などに渡っており、売却することはできない状態になっていたとのことで、取引自体が架空の取引を持ちかけた詐欺事件ではなかったのかという疑惑が持ち上がっているようなのだ。
しかし、なぜこのタイミングで小室氏は逮捕されたのか。政治に対して国民の意識が高まっており、消費税の増税を麻生総理がぶち上げたこのタイミングで、なぜ国民の注目を集めることが間違いない小室氏の逮捕という事件が発生したのか、その意味をよく考えた方がいいだろう。恐らくこれは、いつでも逮捕できる状態にあった小室氏に対して、今、国民の目を政治から逸らすことが与党・自民党にとって、最適なタイミングだったため、今日の逮捕という事件になったのではないのか。テレビを始めとしたマスコミは、こぞって小室氏の逮捕劇を面白おかしく伝えており、もはや増税議論など報道する気もなく、まさに政府の思惑どおりの報道を繰り返すだけのスピーカーと化している。
しかし、こんなありきたりの政治手法に、今の日本国民が果たしてまたしてもひっかかり、増税に対する興味を失い、今までのとおりに気付かないうちに増税法案が成立してしまう、そんな情けない失態を、50年間変わらなかった日本政治そのままに繰り返すのか、興味を持ってみてみたい。まあ、自民党の民衆を自分たちの好きな方向に導き、気付かないうちに自分たちに都合のよい政治を完成させてしまう、そんな手法はこれまでのところ、完全に成功している。今度もまた、国民はいいように操られ、気付かないうちに導かれ、抗議することすら出来ないまま、自分たちが搾取されていることを隠されたまま、安穏とした生活を続ける可能性は非常に高いと言える。なにしろ、流行だけがこの国の市民が考える、重大事項なだけに、この予想が当たるのはまあ、非常に腹立たしいものの、まず確実なところだと言えよう。日本国民ほど騙しやすく操りやすい民族はいないからね（笑）

これを息子と呼ぶべきか

10月末、山形県の高畠町で、食料品店を経営している平良吉さん（84歳）が、軸の中心から小さなマツタケが生えた珍しいマツタケを仕入れたというニュースが山形新聞に掲載されていた。なんでも50年以上もマツタケの集荷・販売に携わっている平さんも、このように珍しいマツタケを見たのは初めてだとのことで、食べるのも販売するのももったいなく、とりあえずは神棚にあげておきたい、と驚きのコメントを述べている。
そのマツタケとは、大きなマツタケの軸が二つに分かれ、その間から小さなマツタケがニョキっと顔を出しているという、見ようによっては足の間からマツタケが生えてきているのではないかと、錯覚を催すような姿形をしており、まさに息子と呼ぶに相応しいような威容を見せ付けている。これを珍しいからと言って、神棚に上げるくらいでは、もったいなさの感じ方が到底不足しており、出来ることなら神奈川県川崎市にある金山神社にでも奉納していただきたいくらいである。是非とも、そうした方が、果報があること間違いなしと断言しておこう。

山本君、大冒険

10月31日の夕方、京都市伏見区を流れる宇治川で、遊んでいた16歳の山本少年が誤って係留中の船にあった救命板に乗ったまま流され行方不明になるという事件があった。幸いなことに、山本君は約７時間半の大冒険の後、11月1日の午前2時頃、15キロも下流の大阪府高槻市あたりを漂流中に自力で岸にはい上がり、無事帰宅した模様だ。
なんでも、友人と遊んでいたところ、思っていたよりも川の流れが早かったため、31日の午後6時半頃に救命板と言う1m四方の板に正座したまま流されてしまったらしく、姿を見失った友人が午後9時頃に警察と消防に救助を求めたとのことで、流される途中に捜索中のパトカーに向かって助けを求めたが、暗闇と距離があったことから発見してもらえず、そのまま大阪まで流れていく羽目になってしまった。ちなみに、救命板というのは、某2chにある、人命を救う事などを議論する身体・健康掲示板「救命板」とは何の関係もない。
大冒険から生還した山本君によると、宇治川と淀川が合流する地点で渦に巻き込まれ、1時間近くも正座したままクルクルと回り続けたり、暗闇でよく見えず柱のようなものにぶつかったりと、何度も「もう、ダメポ」と思ったそうだが、高槻市に差し掛かった頃に岸から木がせり出しているのに気付き、必死の思いで漕いでしがみつき、陸に上がることができたそうである。午前2時に、近くの民家で電話を借り、無事に保護されたとの事だが、こんな深夜に電話を貸してくださいと頼まれた民家の老婦人（60）は、流されてきたと言うので何のことか分からなかった、と述べており、普通に考えれば地元にいられなくなった若者が風の向くまま気の向くまま、大阪府高槻市に流れ着いたのかと訝しむのも当然だろう。この大冒険を乗り切った山本君は、もう船では遊びませんと言っているそうだが、世の中にはまだ山もあれば海もあり、さらには一番怖いのは人間なんだよ、という事をきちんと教えてあげて欲しいものだ。

救命浮器 FTM-12

ちなみに、救命板と言っていた救命器具のことだが、多分、救命浮器というものではないかと思われる。通常は上に乗って使うのではなく、海や川に落ちた人が掴まって溺れるのを防ぐ用途で使うようだ。1m四方のものを調べてみたが、本来は12人用となっており、独り占めして使用するとはなんとも贅沢な使用方法をとったものだ。値段はおよそ10万円。川に流されていってしまったろうから、ちゃんと弁償してくれるんだろうね、と船主は思っているに違いない。

0.2%で変わるのか

欧米の中央銀行が軒並み公定歩合を下げたのに同調して、日本でも0.5%としていた利率を0.2%下げ、0.3%に変更する決定が、日銀の会合で決定された。それを見て、市場がどう判断したかは見ての通り、株価は下がる、円は上がるという、少しばかり改善していた景気悪化の道筋を再燃させるかのような動きに戻ってしまった。
市場関係者は、0.25%の金利下落があると言う見込みで動いていたところに、予想よりも下落が少なかったことで落胆が広がり、結果として株価の下落と、海外と比較して金利の低下が少なかったことで円高傾向に振れたとしているようだが、果たしてそうなのか。株価はどのような景気対策が出てくるか、金融政策はどう変わるのかを見極めていただけで、結局のところどのような決定をしたとしても、違いはなかったのではないか。そもそも、日本の金利は欧米に比べて非常に低く抑えられている状況で、金利だけが円高の原因とは到底考えにくく、いまも日本で借り入れたお金を欧米の投資家が返済していることで円高に振れていると推定されることに、なんら変化はないのだろう。
それよりも、物価の明らかな上昇傾向が見て取れる中、政策判断として金利の低下を決定したということは、国民の生活を楽にすると言いつつ、向いている先は企業と市場だけということを改めて示したということだ。金利が下がればローン金利も安くなり、住宅を購入しやすくなると言うが、結局は不動産業界の収益を改善することが目的であり、その他の業界にしても銀行への利息負担を軽減し、経営へのダメージを少しでも減少させることが目的なのは明らかである。一般市民が公定歩合が低下することで受けるメリットは非常に少なく、預金金利の低下で被る損害の方が遥かに巨大なものとなっているのだ。
さらに、麻生総理が3年後を目処に消費税率のアップを明言したことで、今後の増税に向けた議論が活発化することは間違いなく、これから税金が上がることが目に見えている中、誰が好んで消費を増やそうという気持ちになるというのだろうか。このままでは、日本国内の景気はますます庶民にとってだけ厳しいものとなり、やがては1億総中流と言われた時代は過去のものとなって、一億総下流という貧民国家が誕生してしまうのではなかろうか。まあ、それを選んだのも国民で、これから先、これを受け入れて苦しむのも他でもない日本国民であるから、仕方の無いことかもしれないが。。。