消費者を保護せよ！

先日、楽天オークションの件で不当に高い送料を要求されるマグカップ入りのプリンについての記事を書いていたが、入札1円で運悪く落札できてしまった。このプリン1個を1円で購入するために、送料を通常は840円のところ、1100円の送料を支払わなくてはならず、販売業者である「ワンダおばさん」という店舗に対して、260円もの追加費用を徴収されてしまうのだ。これでは、1円で落札したのではなく、261円で落札したのと同じで、詐欺罪で訴えたいほどの不正な出品だと言えよう。
即刻、キャンセルの手続きをとったものの、楽天オークションにおける評価が下がり、不適格者とされてしまう可能性もある、という半ば脅迫ともとれるようなメールが返信されてきた。販売事業者が消費者に対して、返品やキャンセルをまるで犯罪でも行おうとするかのように非難する、こんなことが許される日本の法律はおかしいのではないのだろうか。
日本の法律では、オークションは事業者と消費者間の商取引としては想定されておらず、あくまで当事者間で合意した取引という位置づけになっている。そのため、種々用意されている消費者を保護するための仕組みはまったく適用することができず、クーリングオフも適用の対象外となっている。これは、昔、雑誌の誌面上で行われていた、「売ります」「買います」のコーナーくらいしか、法律では想定しておらず、事業者が営利目的でオークションという形で販売することは想定していないからだ。オークションでの取引においては、出品者と入札者・落札者は力関係が同等であるという前提になっているが、事業者と個人の力関係が対等でないことは、火を見るよりも明らかである。事業者は全ての情報を握っており、どういうクレームがきているのかを把握し、公開することも握りつぶす事も出来るが、入札者は誰が購入したのかすら知らないまま、個々に分断されており、どんな被害を被っても横のつながりを広げて団体として抗議することすら出来ないのだ。
これは、完全に法整備の遅れに起因して、消費者に不利益が発生していることの1例であろう。これは政治の怠慢であり、官僚の不作為の行為と言えよう。こんな法律の不備すら早急に直すことも出来ず、なにが世界で一番優秀な官僚なのかと、問いたい。我々消費者も、税金や公共事業の見直しを求めつつ、法律を改正するだけで経費も掛からず、即座に改善が期待されるこういう事例について、もっと声を大きくして政治力の発揮を求めていくことが必要となろう。とりあえず、民主党にでも意見書を出してみるか。。。。