センター試験の問題に制限はあるか

今年１月２１日、２２日に大学入試センター試験、昔でいうところの共通一次試験が行われたが、その際の出題内容について、教科書に掲載されているのとよく似たグラフが使用され、それについての回答を行うという設問があったらしく、それについて非難の声があがっている。
報道によると、実教出版という出版社が製作している政治・経済の高校教科書に掲載されているグラフと、酷似したグラフがセンター試験の問題中で使用されたとのことなのだが、問題となっているのは、教科書に記載されたグラフに誤りがあり、国別の比較グラフにおいてアメリカとイギリスの国名が逆に記載されていたらしいのだ。つまり、教科書では間違った情報を記載してあるため、該当の教科書で学んできた受験生は、教科書どおりに回答すると不正解となってしまうとのことで、なぜ教科書に記載されているグラフと同じ内容の設問を行ったのか、とセンター側に矛先が向けられている。
ちなみに、この論調で掲載したのは毎日新聞らしいのだが（Yahoo!ニュースによれば）、何を勘違いした発言をしているのか。そもそもの問題は誤った情報を記載していた教科書にあり、センター側の設問は間違いもなく、なんら落ち度として非難される謂れはない。教科書に記載されている内容と酷似した設問とした場合に、その教科書を利用している受験生に有利になると指摘しているのだが、いまどき教科書だけで学んでいる受験生がどれだけいるというのか。だいたい、教科書に記載されていないグラフを利用した設問とした場合、そのグラフが記載された参考書を利用している受験生に有利となるが、それは問題にならないのか。教科書だけで勉強していては、回答できない問題の方がはるかに多くなるのではないだろうか。
センター試験の設問に誤りがあり、たとえばそれで特定の受験生が不利益を被るというのであれば、非難されて然るべきだが、今回の問題はどう考えても言いがかりをつけているようにしか思えず、センター試験という共通テスト制度を批判したいがための記事としか、少なくとも私には受け取れない。制度を批判するのはまったく吝かではないが、それならそれで制度自体の問題点を提起するなり、思想的な背景を説明して「べき論」を展開するなり、もう少し理性的な態度で臨んで欲しいものだ。これでは毎日新聞の名が廃る。

読売ドアの誕生か？

連日のストップ安でほんの一週間で株価を５分の１にさげてしまったライブドアだが、堀江社長ら幹部が辞職し、新経営陣が発表されたことで悪材料が出尽くしたとの見方もあり、昨日の取引でようやく下げ止まりを見せ、たった１時間半に制限された取引時間の中で、４億株を超える取引が行われた。東証での一日の取引の５分の１に相当する。らしい。
新たに社長になった、弥生ソフトの平松氏はなんでも読売新聞社会長の渡辺氏と付き合いがあるらしく、渡辺氏からエールとでも言うべきコメントが発表された。折しもライブドアの株価は資産価値を下回り、非常にお買い得になっているのだが、読売グループがライブドアを買収するなんて事はないだろうか。社名も変えて「読売ドア」あるいはいっそのこと元に戻して「オンザ読売」
なんだ、読売グループに入れば堀江社長念願の球界参入も頼みもしないのに球界の盟主ジャイアンツがもれなく付いてくるという寸法だ。問題なし。

ライブドアは化けの皮が剥れたか

先日、ライブドアとその関連会社に対して、突然の強制捜査が実施され、メールなど資料が多数押収されるとともに、経営幹部の役員などから粉飾決算、偽計取引、インサイダー取引などについての事情聴取が行われており、社長である堀江氏の逮捕やライブドア株の上場廃止など、憶測が世間を飛び交っており、ニュースのネタには事欠かない状態となっている。
国内での騒ぎの大きさと比較して、海外メディアの声とてはあまり大きくは報じられておらず、エンロンの粉飾決算などと比較するのは妥当ではなく、せいぜいカリスマ主婦のマーサ・スチュアートが脱税容疑か何かで告発された
のに匹敵する程度のあまり経済的には重要な問題では無いように扱われている。それよりも取引件数が増大した事を理由に、東証が取引を停止したことの方を問題視されているという意見もあれば、過去様々な証券取引所で取引が停止するのは株価が下落した局面でしか発生していない、という辛辣な意見もあり、何が本当なのかも分からない状況が続いている。
報道では（かなりの部分を予想が占めているため、正確には報道ではなく意見とでも言うべきだろうが）検察の捜査ではライブドアは過去の株取引に関して、証券取引法違反があり、いずれは堀江社長も逮捕されるという意見が大勢を占めているようで、確かに検察が突然これだけの大規模な捜査を何の証拠もなく始めるとは考えにくく、最終的なシナリオとしては逮捕まで行き着くのが自然な流れのように感じられる。これまでライブドアという会社の株式をおもちゃの様に弄り回し、巨万の富を生み出してきた堀江氏だがついに化けの皮が剥がされる時が来た、と思う方も多いのではないだろうか。しかし問題は、堀江氏がかぶっている皮が、これで全て剥れたと考えてよい
のかどうかという点だ。
確かに、証券取引法については違反した事実があるとして、投資組合を通じての不正な情報操作、関連会社からの利益付け替えによる粉飾決算、インサイダー取引に至るまで、証券に関する事項はおおよそ網羅されているように思うが果たして彼が行ってきた錬金術はそれだけであったのか、ということだ。ここに挙げたような手法は、ある程度知識がある人間であれば、隠蔽工作をどの程度巧妙に行えるかを問わなければ、誰でもが実践できることで、多かれ少なかれ実施している企業はあるだろう。にも関わらず、ライブドアだけは非常に優れた業績を挙げており、次々と企業の買収を手がけては規模を拡大してきている。
果たして堀江氏が行っているのは証券取引を巧妙に行うことだけだったのか、それ以外に何かより効果的な錬金術とも言われる手法があるのではないだろうか。第二、第三のライブドア出現を防止するためにも、検察にはライブドア経営陣が実践してきた経営手法の解明が求められている。

味の薄い発泡酒（え？）

先日のことになるが、アサヒ飲料から発売されている、「新生３」という発泡酒を飲んでみた。これまではずっとキリンの「のどごし＜生＞」を飲んでいたのだが、たまたま目に留まったのと、スーパーで安売りされていたので、物は試しと購入してみたのだ。実は、以前に販売されていた「新生」は飲んだことがあり、その際にあまり口に合わない感じがしたので、一度試して以降、飲んだことがなかったことがなかったのだが、今回「３」になったことで何が変わったのかを確かめてみたのだ。
結論から言ってしまうと、以前に飲んだ「新生」の味を覚えていないので、何が変わったのかは分からなかったのだが、今回の「新生３」に関して言えば、それが発泡酒であるという点を差し引いても、なんと薄い味なのかという感想であった。飲み慣れていないというのもあろうかと思うが、比較のために飲んでみたプレミアムモルツに対して、味、キレ、コク、全ての面で劣っており、それどころか他の発泡酒と比較しても大きく遅れをとっているという感想を持った。さすがは最後まで発泡酒の発売をためらっただけのことはあると感心するが、出来れば最後まで発売を思いとどまったほうがよかったのではなかろうか。天下のアサヒビールとしては、痛恨の製品とでも言うべきではないだろうか。

日本の田舎は過疎を超えたのか

今冬は、いわゆる雪国と呼ばれている新潟、長野、秋田などの北国は大変な大雪に見舞われており、つい数年前まで雪不足でスキー客の減少に悩んでいたのが嘘のような気候が続いているが、もはや毎年降っていて慣れているだろう、などと楽観視できない状況になりつつある。なんとこの日本で、山奥とはいえ数百人単位の集落と行き来が出来ない状態となり、住民が孤立しようとは夢にも思わなかった。巨額の税金を投入して何十年もかけて道路を整備してきた筈なのが、この体たらくはいったいどうしたことなのか。ここでもまた、いかに税金が無駄に浪費され、地方の方々の役に立っていないということが証明されたということなのか。
孤立した集落は市街地から遠く離れてはいるが、それでも数百人が居住して暮らしているそうで、過疎化が進む村々の中にあって、まだ住民が残っている方なのではないだろうか。先日、ニュースで見たのだが、日本の地方（いわゆる田舎）は過疎化というレベルを既に通り越し、存続すら危ぶまれる状況に陥りつつあるらしい。過疎とは住民が減少し、そこに住んでいる方々が生活するのに困るというイメージなのだが、それも住民がいればこその話で、そもそも住人がいなくなればそこは「山村」ではなく、ただの「山林」である。いや、ほんとに。
こういう問題を国政レベルでなんとかしなくてはならないのだが、どうもあまり熱心ではないようで、過疎化対策という言葉自体、トンと聞かなくなってしまった。田舎は住民が少なく産業も小規模なため、税収も当然少なくなるのだが、地方への税源委譲と地方への交付金削減は、田舎の負担を重くするばかりである。交付金であれば、地域としての税収が少なくとも、他の大都市の税金が交付金として得られるが、税源を委譲されて交付金が削減されれば、もともと税収の少ない地域にすれば、ただ単に交付金が削減される分、収入が下がるだけである。地方への権限委譲というと聞こえはいいが、日本という国全体で考えると、居住地域に関わらず同じレベルの行政サービスを享受するためには、全体で税収を管理する必要があるのではなかろうか。これではますます過疎化は進み、田舎の集落は次々と消滅してしまうだろう。逆に都市部への人口集中はさらに加速する。。。
この傾向を打破するためには抜本的な改革が必要だと思うのだが、先にも述べたように今のところ、政府にはそのような動きはまったくない。数年前までは省庁を地方に移転する案があったように思うのだが、省庁再編が終わるとそのような話はまったく聞かれなくなってしまった。電子化が進み、高速大容量の通信インフラが整備されてきた現在では、首都に全ての省庁が集中している必要はまったく無いはずなのだが、水面下で裏金や賄賂の話を進めるためには、一箇所に集中している方が都合がよいのだろうか。電話やメールでやりとりをすると記録が残るし、盗聴の可能性もあるということか。
地方分権というなら、省庁も全て地方に移転してしまえばよいのではないだろうか。例えば、太平洋側から攻撃される恐れはいまのところ、というか陸地自体が無いのでほとんど考えられないのだが、国防省を能登半島の先端に設置するとか、経済産業省を商魂逞しい大阪に移転するとか（と言いつつ、大阪府は大変な赤字財政で改善の見通しもまったくないのだが）、考えればいろいろと案はでてくるのではなかろうか。次の総理大臣には誰がなるのか分からないが、中韓との外交問題の解消も大事だが、こういった問題にも目を向けていただきたいものである。

耕地の半分で重金属汚染？

休日にたまたまネットでニュースを見ていると、一見しただけでは事の重大さが分からない記事が掲載されていた。内容はつぎの通りだ。
「中国広東省環境保護当局が昨年まとめた調査で、調査対象となった同省の耕地の半分以上でカドミウムなどによる重金属汚染が進んでいるほか、かんがい用水の約２割が水銀に汚染されていることが分かった。」
この記事を最初に読んだとき、化学工場爆発で化学物質がロシアに向けて流出した事件の影響なのかと思い、中国側の被害も甚大だと素直に思ったのだが、よく読むとそうではなかったのだ。化学工場が爆発したのは吉林省、今回発表されたのは広東省、前者は北朝鮮と接する地域で、後者は香港に隣接する地域、つまり北海道と九州ほども離れた地域についての発表だったのだ。
これが意味するところは、化学工場の爆発などとは何の関係もなく、中国全土の耕作地の半分が、重金属によって汚染されている可能性があるということで、それはつまり日本に輸出されている作物についても、同様に汚染された地域で栽培されている可能性が非常に高いということだ。
日本で生産された野菜と比較して、中国の野菜は非常に安く、たとえばブロッコリーが１玉国産品は４００円のところが中国産は１５０円で手に入ったりするため、何も知らない消費者は疑うことなく中国産の野菜を購入してしまうのだが、ただでさえ中国では残留農薬に対する意識が低く、非常に強力な殺傷力をもつ農薬が使用されることが多いと聞いているが、さらに汚染された土壌で育てられた作物であると分かっても購入するのだろうか。少なくとも私は今後、よほどの事が無い限り中国産の食物は購入することは無いであろう。
それにしても、隠蔽体質の中国政府がよくこのような発表を許したのかと思うとかなり疑問が残る。このような報道を行うことで何か別の狙いがあるのではないだろうか。たとえば、日本国内からは中国産の野菜に対する批判が高まり、輸入禁止の動きが出てくる可能性があるのだが、日本自ら輸入禁止に踏み切ることを外交カードとして利用するつもりなのだろうか。あるいは、人口増加に伴い国内の食料消費が増大し、輸出可能な量が減少することを予測し、輸出抑制を目論んだ動きなのだろうか。
いずれにせよ、日本政府の最大の役割は利権を獲得することではなく、国民の安全を守ることである。健康に被害をもたらす可能性のある、汚染された作物に対しては断固たる態度で臨んでほしいものである。幸か不幸か小泉総理の靖国神社参拝のおかげで中国との関係がギクシャクしたままとなっている。どうせギクシャクしているのだから今のうちに輸入禁止措置に踏み切ってしまうのもひとつの手ではなかろうか。いきなり核ミサイルが降ってきたら、さすがに日本は破滅かな。。。