ホームベーカリーを探していたら

年末のお休みでのんびりしていると、実家から餅が届いた。なんでも、一升の餅をついたらしく、まだまだかなりの量があるのだそうで、正月用に送ってくれたとのこと。うちでは、そんなに餅は食べる方ではないのだけど、家でついた餅をもらうと、自分の家でもついてみたくなるのが人情と言うものである。

ちなみに、日本では昔、餅つき機ブームがあったおかげで、それなりに餅つき機が普及しているようだが、中国では餅つき機ブームがなかったらしく、そもそも餅つき機という家電製品を知らない人が多いようだ。私の知り合いでも、実家にあった餅つき機を見せると、なんて便利なものがこの世にあるんだと言わんばかりの驚きようだった。日本の家電メーカー、何やってんだ。さっさと中国に売りに行けやコラァ！

さて、そんなわけで、うちでも餅つき機を買おうかと思って物色していたのだが、もちろん、どうせ買うなら餅がつけるだけではなく、パンも焼けてくれる方が、一石二鳥というもので、色々と探してみた。そんな中、安い方から楽天で検索していると、テイジンが出している製品がヒットした。なぜか、分類は、こんな風になっている。

家電 > キッチン家電 > もちつき器 > MK精工 > テイジン

え、MK精工とテイジンは何の関係もないのではないのか。なぜ、ここに出てくるのだ。そもそも、テイジンって餅つき機なんて作っているのか。とりあえず、商品ページを開く。

どこからどう見ても、写真は五合から一升用の餅つき機が掲載されているが、商品名はなんと「テイジン　あったかすっぽりケット　ショート　TFJJ23B　ブラウン」。どう見ても、餅つき機ではない。それどころか、家電製品ですら無いような匂いがする。もしかして、餅つき機をすっぽりと包むための何かが売られているのだろうか。最安ショップで購入、というボタンがあったのでポチッてみる。

テイジン　あったかすっぽりケット　ショート　TFJJ23B　ブラウン

どう見ても、餅つき機だと思っていたものは、なぜかフリースらしいものに早代わりしてしまった。いったいどうなっているのか。他に新品として並んでいた、19千円くらいのものは、確かに餅つき機であったはずなのに・・・

テイジン あったかすっぽりケット ショート ブラウン TFJJ23B(1台) 価格：6,980円（税込、送料込）

訳がわからなかったので、いったん、餅つき機を探す旅は打ち切ることにした。あぁ～あ。疲れた。

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だったら事故が起きてもガタガタ言うな

東北電力東通原発の敷地内に活断層があるとした、原子力規制委員会の調査結果に対して、地元自治体からは、「まるで原発を止めるための調査だ」として、反発を強めている。

東日本大震災の際に発生した津波の影響で、福島第一原発が壊滅的な状況に陥り、日本全体に多大な迷惑をかけていることを顧みることなく、自分達の金儲けの事ばかりに終始し、「我々は原発にすがって仕事をするしかないのに、どうしてくれるのか」と、被害者のような顔をする始末。

そこまでして、自分達のために日本に壊滅的な被害をもたらすかもしれないと知りつつ、原発の稼動を求めるのであれば、いざ事故が起きて避難しなければならなくなった時に、さも被害者のような顔をして電力会社や国を非難するのではなく、日本に対して取り返しのつかない、申し訳ないことをしたと、平身低頭して謝罪し、命を捨ててでも被害を少なくするための貢献をするべきであろう。

それは、既に事故が起きて、まるで一方的な被害者であるかのような顔をして、東京電力や国に対して賠償などを求めている福島県民も同様である。自分達が恩恵を得るために原発を誘致し、その莫大な補助金で裕福な暮らしを満喫してきたにも関わらず、いざ事故が起こるや否や、我先にと避難しては故郷を奪われたなどとのたまい、あまつさえ賠償金をせしめようなどと画策するのは、まさに盗人に追い銭と言わんばかりである。

原発立地自治体は、当然、事故が起きた際の責任から免れないということをきちんと定義した上で、今後の原発政策をどうするかを検討するべきであろう。そんな責任を負わされると知った上で受け入れを表明するような自治体があるかは非常に疑わしいが。

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ついに総選挙が行われるが

待ちに待った、日本を作り直すための総選挙。そうなるはずだったのだが、どうもパッとしない。なぜなら、どの政党もありきたりの事を繰り返すばかりで、鳴り物入りで出てきた維新にしても、最終的にそこと合併してしまった石原新党にせよ、ダメダメ民主にせよ、どうなの自民党にせよ、論点は相変わらず原発をどうするかだの、中国にどう接するのかだの、ぼやけた主張ばかりで、いったいこの国をどうするのかという観点での議論が一向になされないからだ。

それでも、唯一、それなりに日本の近い将来像を示しているのが自民党の安部総裁だが、それも中国に対しては強硬に対応し、護衛艦を海保に組み入れてでも強制力を発揮する、という程度で、じゃあ原発政策は同なのかと言うと、何十年かかけて、エネルギー政策の最適な枠組みを考えるとか言うばかりで、具体性に乏しい。さらに、TPPに関しては、これまでの旧態然とした農業関係者の支援を気にするのか、思い切った発言は一向に見られない。

そもそも、自然エネルギーだけで、今の日本のエネルギー需要を満たすことなど、出来ないことは明白であるのに、自然エネルギーを推進して原発を無くそう！という政治家は、単なる偽善者でしかない。今のところ、明確にエネルギー問題を具体的に解決する案を出してきているのは、原発継続を打ち出している政党以外には存在しない。

なんと頭の悪い連中なのか。核分裂反応という、不安定なエネルギー源に依存しているのが問題なのだから、もっと安定的で放射性廃棄物も生成せず、事故が起きても暴走する可能性がない、核融合発電に、なぜ軸足を早期に移すという主張すら出来ないような低脳しか、日本の政治家には存在しないのだろうか。実用化まで、あと50年ほどを要すると言われている核融合発電だが、核分裂発電に注ぎ込む費用を全額振り向けることで、それを前倒しし、放射性廃棄物がこれ以上生産されることを抑止し、安定的なエネルギー源を確保することが、資源の少ない日本にとって、最善の道だとなぜ分からないのだろうか。

え？核融合の燃料は結局、外国から買わなくちゃいけないんじゃないのかって？何を馬鹿な。核融合の燃料は、２重水素、３重水素であり、ほぼ無尽蔵に海水から抽出できる燃料なのだ。日本の経済的排他水域の面積は世界有数であり、要するに、世界的な資源国に生まれ変わることすら可能なのだ。核アレルギーの馬鹿にいつまでもヘコヘコ諂わず、とっとと新世代の核エネルギーに切り替えていくことが、日本を生まれ変わらせる原動力になるだろう。いい加減、ちゃんとした政治家に登場してもらいたい。

事ここに至ってようやくか

特例公債法や、一票の格差是正法案が可決し、ようやく、本当にようやく、民主党政権のままでよいのか、それとも誰か別の党に任せたほうがよいのか、その選択を行う衆議院選挙が行われる事となった。民主党政権が続いた間、景気は悪化する、やめると言っていたはずの公共事業は復活するどころか、拡大される、税金はあがる、格差は広がる、生活保護を貰うほうが働くよりも楽な世の中になり、中国が我が物顔で日本の領土を蹂躙し、果てはアメリカとの関係も悪化と、いったい何がよかったのか、さっぱり分からない状態にまで、日本は追い詰められてしまった。そんな中でも、なんとか日本が踏みとどまっているのは、民主党の政策などのおかげではなく、二位じゃダメなんですかと言われ、補助金が打ち切られる憂き目を見ながらも、スーパーコンピューターで世界一位を獲得したような、民間の努力の賜物に他ならない。決して、この今の状況を誇らしげに語る、民主党議員の戯言に騙されてはいけないのである。

しかし、困ったことに、じゃあ、誰を選べばいいのかと言われると、返答に窮してしまう。自民党が政権をとっても、恐らく民主党が政権をとる前の状態に戻るだけで、なんら日本の将来に向けた道筋をつけてくれるとは思えず、さりとて、昨日、太陽の党との合併が決まった日本維新の会など、たとえば日本固有の領土である尖閣諸島を、中国の思惑どおりに、共同統治する案を出してきたりと、いったい日本をどう防衛するのかについては非常に不安な面が大きい。じゃあ、その他の政党なのかと言うと、中身の無い話を声高に主張するだけの社民党やら、現実的な対応がとれるのか不安しかない共産党やら、まったく頼りになりそうな政党が見当たらないのが実情である。これでは、投票に行ってもどうせなにも変わらないからと、投票に行くのをやめてしまう有権者が続出するのも当然と言えよう。

ただ、投票するのをやめてしまうと、公明党のような、組織票を多く持っている政党に有利になってしまうので、各候補の話をきちんと聞いた上で、どこかにはちゃんと投票をお願いしたいものである。間違っても、大川隆法などが率いる政党の候補など、当選させてはならないのである。

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アメリカの速さと日本の遅さ

中国が尖閣諸島をはじめとして沖縄に侵攻する動きを強めていることに対して、米軍はアラビア海に展開を予定していた空母打撃群を日本周辺に変更し、横須賀を母港とする空母とあわせて、極東に二個空母打撃群が展開される異例の、事態となっている。さらに、普天間へのオスプレイ配備で即応部隊の機動性を向上、さらに嘉手納基地にF35の配備を決定と、中国を牽制する策を矢継ぎ早に繰り出してきた。

それに対して日本はどうだ。いまだにオスプレイの配備、運用について、目的すら国民に説明できず、安全性を繰り返すだけで反対派を黙らせることすらできないわ、尖閣が日本の正当な領土であることを強く世界にアピールすることもせず、相も変わらず国内の勢力争いに精を出し、いつアメリカに愛想を尽かされてしまうのか不安を感じるほどの体たらくである。

まさか、尖閣を巡って米中がしのぎを削っている横で、遺憾の意を表明とか言い出して、世界をドン引きさせるつもりじゃなかろうね。あながち妄想に聞こえないのが恐ろしいが。

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最終的に中国は人海戦術か

尖閣諸島を国有化したことに端を発した、中国での反日デモ／暴動だが、9月18日の柳条湖事件にあわせて、漁船と主張する工作船１千隻が尖閣諸島に向かって進軍してくることが明らかとなった。非公式な、ローカル情報ではなく、中国政府の発表であるため、まず間違いなく尖閣諸島の周辺海域は、中国の大船団で埋め尽くされる可能性が非常に高くなったと言わざるを得ない。

これに対して、日本側は海上保安庁の巡視艇による警戒をこれまで続けてきたが、海保の（ナマポじゃないぜ）対応能力を超える事態になることを想定し、海上自衛隊の護衛艦を派遣、海上警備行動の発令に備える模様である。海上警備行動とは、防衛大臣が、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要があると判断した場合に命ぜられる、自衛隊の部隊による海上における必要な行動のことである。

よく分からないので調べてみたが、防衛出動との違いは、武力を使用してもよいかどうか、という点であり、現時点では、軍服を着た警察官としての行動までしか行えない、という制限付での出動と言える。こんなので出動して何かの役に立つのかとも思ったが、まあ、せいぜいが示威行動をとるのが関の山で、情けないことだが、本気で尖閣に上陸しようと向かってくる相手に対しては、何も出来はしない、というのが実情であろう。

ちなみに、出撃したのは写真から見る限り、以下の５隻。
　１０１：護衛艦「むらさめ」
　１１４：護衛艦「すずなみ」
　１７５：護衛艦「こんごう」
　４２３：補給艦「ときわ」
　４００１：輸送艦「おおすみ」

ちなみに、番号は護衛艦の艦艇番号である。（１１４は写真不鮮明なため、艦影から推測）
「こんごう」は１世代前とは言え、イージス艦で、これが沈むと結構痛いが、「むらさめ」「すずなみ」はかなり旧式の護衛艦。まさか、防衛出動を行うための口実を得るために、撃沈されてくれることを期待しているわけではないだろうが、最新鋭の「あたご」や「ひゅうが」は派遣されなかったようで、少し残念ではある。ともかく、１千隻の工作船を阻止するため、活躍を期待したいところだ。

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電車で移動中はdocomoのLTEはダメなのか

最近、携帯電話を通常の3G端末だったSONYのXperia（初代）から、LTE端末であるFujitsuのF-10Dに買い換えてみた。別にどうしてもLTEを使いたかったわけではないのだけど、とにかく2年前に購入したXperiaの動きがさすがに遅くなってきて、耐えられなくなってきたので、とにかくAndroid4.0を搭載した、中国・韓国製でない端末に変えたかったのだ。

ネットでは「熱くて大変」とか、「電池が持たなくて」という評判だったので、どのくらいのものなのかとちょっと心配していたが、実際に購入して使ってみると、それほど温度が上がるわけでもなく、きちんと省エネの設定をすれば朝フル充電で、夕方まで使って40～50%の残量というくらいまでに抑えられることが分かった。また、発熱にしても、ガンガン使っているとかなり熱くなってくるが、噂で言われているほど、手に持てないような温度になるわけでもない。安定性もそれなりで、まあ、悪くはないのではなかろうか。

もっとも、一番ありがたいと思ったのは、そんなところではなく、qiに対応していて、ベースに置くだけで充電できることで、いちいちUSBで接続したりしなくていいのは、とても助かる。これで電池のもちがもう少しよければ申し分なかったのだが、それは予備のバッテリーでなんとかすればいいか。。。。

購入した端末自体としては満足度が高かったのだが、問題はdocomoの回線品質というか、3GとLTEのどちらが悪いのかは分からないが、とにかく、電車で神奈川～東京間を移動していると、頻繁にデータ通信が行えない状態になる。別に端末がおかしいわけではなく、移動していると再び通信が行えるようになるので、どうやらdocomoの通信品質が悪いのが原因だと思われる。トラブル続きで非難されているdocomoだが、なんとか国内の通信網はもっと安定して提供してもらいたいものだ。

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中国で235億円の橋が

建設、開通から1年で崩壊し、手抜き工事だったのではないかと批判が殺到しているそうである。ネット上では、役人が搾取してしまうから、実際の建設費はもっと安く抑えられているとか、報じられた写真を見て、この橋脚の細さで建設できる技術を輸出しようとか、様々な視点からの批判が続いている。

この事故で、通行中の自動車に乗っていた3人が死亡していることから、今度中国を訪問する予定だった人が不安を覚えるという問題も起きているが、そもそもいまの中国では反日デモが続いており、橋の崩壊なんかよりも、そちらを心配すべきではないだろうか。

もっとも、当の中国では、人が3人もなくなってはいるものの、あまり問題視されている形跡はない。なにしろ、人口が10億人をはるかに上回る国である。日本で言えば、大惨事かもしれないが、中国人からすれば、たった3人でガタガタ言うな！と言ったところなのかもしれない。

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事ここに至っても韓流をやめないTV

日本と韓国の関係が、戦後もっとも緊張し、一触即発の事態まで進みかねない、そういう所にまで来ていながら、相も変わらず韓流ドラマを垂れ流すテレビ局が存在する。テレビ東京と、TBSである。

天皇陛下に対して謝罪を要求し、首相から送られた親書の受け取りを拒否、あまつさえ郵送で返却してきた、ありもしない慰安婦の強制連行をでっちあげ、売春婦のメンツを保とうとする、そんな韓国で制作された、いわゆる韓流ドラマを、恥知らずにも、いまだに放送を続けている、このテレビ局に、どうやって鉄槌を下してやればよいのだろうか。

テレビ東京では、平日午前8:25から、韓流・時代劇プレミア「剣士ペク・ドンス」の放映を続け、ＴＢＳでは、同じく平日午前10:05から、 韓流セレクト「ドリームハイ2」の放送を延々と続けている。ネット上では、この放送を支持しているスポンサーに対する非買運動や、抗議活動を行おうという声が高まっており、いったい、この先も放送を続けるのなら、どうしてやろうかと思う次第。

ちなみに、国営放送であるＮＨＫですら、この時点で週に３本もの韓流ドラマを放映し続ける始末。日曜午後11時からのイ・サン、日曜午後9時からの王女の男、あ、木曜午後11:15からのシークレット・ガーデンは、今週で終わったのだった。とにかく、こんなことでは、受信料を払う人間が更に減ってしまうのは、もはや止めようがないのであろう。

ＮＨＫ、ＴＢＳ、テレビ東京は、猛省し、日本ドラマの再放送に切り替えるとか、早急に韓流ドラマを日本から追い出すよう、対応してもらいたいものである。

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捏造された慰安婦問題拡散のきっかけの1つが朝日新聞大誤報

慰安婦問題が事実ではなく、捏造であることをきちんと解説した記事がSAPIOの2012年8月22・29日号に掲載されたので、その内容を記憶しておきたい。

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【“慰安婦性奴隷説”を言い出したのは職業的反日日本人の男】

　慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。

　東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは誰が慰安婦問題のきっかけの1つとなった朝日新聞の大誤報について解説する。

　＊　＊　＊
　慰安婦性奴隷説は1983年に吉田清治が『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』（三一書房刊）という本を出して誕生する。吉田は済州島で日本軍人らを引率し、若い未婚女性や赤ん坊を抱いた母親を連行し、レイプしたという「体験」を語ったのだ。

　だが、『済州新聞』は、現地住民はそのようなことはなかった、吉田は嘘をついていると語っていると1989年8月14日同紙に書いている。

　この吉田の証言から8年後、1991年8月11日、朝日新聞が大誤報をして、第1次慰安婦騒ぎが始まる。「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く」という大見出しを付けた記事は〈日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」が聞き取り作業を始めた〉というリードが付けられていた。

「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」と書いている点が吉田証言に乗っかった悪意を持つ誤報だった。なぜなら、名乗りを上げた元慰安婦、金学順さんは「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」てはいないからだ。彼女は貧しさのため母親に40円でキーセン（妓生。朝鮮半島の芸妓・娼婦を指す）として売られたと訴状などで明言しているのだ。今現在まで朝日新聞はこの誤報を訂正していない。

　1992年1月に訪韓した宮沢首相は盧泰愚大統領に8回謝った。私は同年2月、外務省北東アジア課の幹部に、首相は権力による強制連行を認め謝罪したのか、貧困による人身売買の被害に対して謝罪したのかと質問したところ、これから調べるという驚くべき回答を得た。以上のような内容を私は同年4月号の月刊『文藝春秋』に書いた。

　私の論稿が出た直後、現代史学者の秦郁彦先生が吉田証言について現地調査を行ない、先に引用した済州新聞の記事などを発見して吉田証言も嘘であることを暴いた。金学順さん以外の名乗り出た元慰安婦の証言についても、ソウル大学名誉教授の安秉直先生が学術的な調査を行ない、権力による連行は証明できないという結論を出した。

　日本政府は1992年1月以降、過去の公文書を徹底的に調査したが、女子挺身隊制度と慰安婦は全く別物であり、慰安婦を権力によって連行したことを示す文書は1つも出てこなかった。以上のように、第1次論争で実は事実関係については決着がついていた。

※出展はSAPIO2012年8月22・29日号より。
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楽天は広告掲載サイトになったのか

ふと思い立ち、デジタル１眼レフの望遠レンズを買ってみようかと、価格.comで、キャノンEOS用の望遠レンズを探してみた。12,000円ちょっとで、シグマの望遠レンズを発見。性能も70-300mmと、素人が手を出すには適当なくらいなのでは？と一方的に判断してしまうくらいのもので、いわゆる「お手ごろ」望遠レンズだ。価格.comでは、そのくらいの値段だったので、楽天ではどうなのかと思って、楽天のトップでこんなキーワードを入れて検索してみた。

「70-300mm F4-5.6 DG MACRO キヤノン」

さすがにここまで指定した検索をすれば、多少、違うものが表示されても、ほぼ一発で検索できるのだろうと思っていたら、なぜか検索結果の上位５つが、プリンターのインクカートリッジの広告で埋め尽くされ、肝心の検索結果はブラウザを1画面以上もスクロールさせなければ辿り着けない事態となっていた。

なんなの、この広告の多さは！と辟易しながら、絞り込めばいいのかと「TV・オーディオ・カメラ」で絞込み、さらに「カメラ・光学機器」で絞込み、「レンズ」で絞り込んだところ、ようやく広告が表示されない状態になった。しかし、よく見ると、検索結果画面のタブで「プロダクト一覧」が選択され、製品情報が表示されているだけと言うことに気付き、「全商品一覧」のタブに切り替えたところ、ありえないことに、さっきまで表示されていた、なんの関係もない、インクカートリッジの広告が出てきたのには唖然としてしまった。

こんなの、ありえない、許せないとばかりに、30秒後には楽天に対して問い合わせ。回答がくるまでしばらく待ってみるとする。

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商品を検索しようとしますが、結果の一覧に広告ばかりが表示されます。いくつか広告が出るくらいになら、まだ我慢できます。以前は２～３くらいの広告商品が並ぶくらいだったのに、いまや５つも表示されて、画面をスクロールしないと検索結果にたどり着きません。しかも、関係がないんじゃないかというような広告ばかり。

カメラのレンズを買いたくて、「70-300mm F4-5.6 DG MACRO キヤノン」で検索して、たら、もう買う気がなくなりました。楽天よりも高いけど、価格.comで購入します。楽天市場だけではなく、楽天カード、楽天銀行も利用する、楽天愛好者としては、改善をお願いしたいです。

ヘルプだと、ジャンルで絞って・・・と書いてあるけど、ここまで数値を指定して商品を特定できるようなキーワードで検索してるのに、そんな必要はないはずです。そんな回答は求めてませんので悪しからず。
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問い合わせた時点では、プロダクト一覧の表示に気付かず、ここまで絞れってことなのかなぁ、と思っていたので穏やかな言い方になっていたが、末端まで絞り込んだ挙句に広告が表示されることに気付いていたら、こんなものでは済まさないところだ。いわゆる、「お前じゃ話にならん、上を出せ」状態だ。ちゃんと対応してくれることを期待したい。あ、そうだ。市場、カード、銀行に加えて、先日、koboの利用者にもなったんだし。楽天中毒か！

◎シグマ 70-300mm F4-5.6 DG MACRO キヤノン用 《デジカメオンライン》 価格：12,000円（税込、送料込）

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・・・このアフィリエイトのリンクを作成する画面で検索した方が、無駄な広告が表示されなくていい気がしてきた・・・・。

景気対策と言えば公共工事

消費税の増税が決定したかと思えば、早くもその財源を目当てにした族議員が動きだし、災害復興や防災強化を謳い文句に、公共工事の必要性を訴え始めた。東日本大震災の復興が進まないのは、お金がないせいではなく、政治が何も決められないから、復興に向けた計画も定まらないためだし、防災のために何が必要か、これからそれを考えなくてはならないのだが、私利私欲、我田引水に奔走するこの手の人間の近視眼的な行動、発言にはまったくヘドが出ると言うものだ。

苦しい生活を余儀なくされている国民に対して、やれ社会保障だ、やれ財政再建だとお題目ばかりを唱えては、更なる負担を求めた結果、増加する税収の遣い道がやっぱり道路でしたでは、到底国民の理解は得られないし、未来に繋がるものも何もない。

消費税を増税しても、更に借金を重ねて無駄な道路やらダムやらを建設し、また借金を重ねていく。足らなくなれば、また消費税を増税して財源を確保する、そんな繰り返しでどこまでこの日本と言う国を貶め破壊していくと言うのか。

そんな愚行に明け暮れている間に、アメリカの市立図書館の前にまで、ありもしない従軍慰安婦の像を立てられ、さらに国務長官をして、従軍慰安婦というのは曖昧すぎる、性奴隷と呼ぶべきだとまで発言させる韓国の陰謀を止めるどころか、唯々諾々と受け入れて支持しようとする民主党議院まで現れる始末。もはやこの国の未来は地獄しかないのだろうか。情けないとしか言いようがないとはこのことだ。恥を知れ！

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一番ネガティブな先生の名をあげろ

試験でそんなKY問題を出した神奈川県の教師33歳が、回答として書かれた別の教師30歳に謝ると言う事件が明るみにでたようである。

なんでも、この問題を作成した社会科の教師は、試験前の授業で、「あの先生は細かいことを気にしすぎるからダメだ。みんなはああはならないように」などと述べた結果、生徒の全員が名指しされた30歳の教師の名前を回答したらしく、その生徒に対しても「なんと言うヘタレぶりだ」とする非難の声があがっているようである。

保護者からもこの設問に対して、「社会科の範囲ではない」「そもそも、授業や試験で出すような話でもない」として、不適切ではないかと言う声があがっているそうである。そんな中、しごくまともな意見が伝えられている。

『小さいことで悩みすぎる先生を、大きな事で悩ませてどうする！』

ごもっとも。。。

フジモン、女性に暴行で逮捕

7月2日、知人女性を暴行して重傷を負わせたとして、大阪府警南署は、傷害の疑いで、よしもとクリエイティブ・エージェンシー所属のお笑いトリオ「ソーセージ」の芸人で、テレビなどでもおなじみの、フジモンこと藤本聖容疑者（２７歳）を逮捕したことを発表した。フジモンは、調べに対して容疑を否認しているようだが、これまでの例から、芸能人が容疑を否認した場合、しばらくするとすべからく白状に至っていることから、フジモンにしても、やがて自らの罪を認め、反省の弁を述べ始めるのではないかと思われる。

逮捕された容疑は、今年の５月２０日の夕方、26歳の知人女性宅で、女性の背中を蹴る殴るの暴行を加え、泣き叫び逃げ惑う女性に対してさらに顔を平手打ちし、腰や頭に全治約１カ月の重傷を負わせたとのことで、アメリカのように積算すれば懲役200年近くの罪に問われる可能性もあるようだが、調べによると、この女性とフジモンこと藤本容疑者は、事件直前まで交際関係にあったとのことで、これから始まる公判の行方が非常に気になるところではある。

そんな中、ネット上では、元アイドルでフジモンの○○の妻である藤本美貴が、テレビのスタッフにレイプされていた動画が流出したとの噂でもちきりで、コメントには「あの生意気な彼女が、静かに男達の言いなりになってます。こんな動画が広まってしまったら芸能会を引退せざるえないでしょう。」とまで載せられる、いわゆる祭状態になっているのだそうだ。フジモンの暴行疑惑に加えて、藤本美貴のレイプ疑惑、今後、日本の芸能界のゴシップからは目が離せない夜が続きそうだ。

・・・・目が離せない夜が続くのは、オリンピックだって。。。

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維新は何をしたいのか

大阪都構想を掲げ、大阪府と大阪市の二重行政による無駄を削減、効率化して弊害を排除するとしてきた橋下大阪市長率いる、いわゆる「維新の会」だが、ここにきて、橋下氏の発言から何を目指しているのかが分からなくなる状況に陥っている。

当初の構想では、あくまで二重行政を解消するのが目的であり、昨年９月の発言では、「別に名前にこだわっているわけではない」としていたにも関わらず、ここにきて、６月末の発言で「名前がすべてなのにセンスがない。都がダメなら、州でもいい。」 と、まったく反対の意見を表明し、大阪都の実現に向けて動き出していた国政を混乱に陥れているのだ。なにしろ、当初の意向から、名称については特に問わないこととし、法案にも全く名称の変更については触れないまま、大阪府と大阪市の二重行政を解消するための内容が盛り込まれていたのが、突然、名称を変更しなければ意味がないとまで言い出し、成立を目指してきた法案を否定し始めたのだ。

これに対し、国政の政治家、官僚からは、法案を成立させて二重行政を解消することなど元々、橋下氏の頭にはなく、あくまで改革を国が潰したという理屈を通したいがために、国政が難色を示しそうな大阪都構想を打ち出したものの、実現する目処がたってきたことで慌てて、今更受け入れられないような、名称の変更を必須の要件とすることで、法案成立のハードルを引き上げたのではないかという声が上がっている。それはそのとおりで、本当に名称をなんとかするのだとしても、法案が成立したあとで修正を進めていけばよいのであり、成立間近のこの時期に表明するのは不自然であり、真に大阪都を目指しているものの発言としては、疑念を抱かざるを得ない。

やはり、橋下氏の野望は、国の首長に収まることで、なんら改革を進めることではなく、あくまで大阪での実績とそれに反対する国政という図式を作り出し、世間の耳目を集め支持を得るために、大阪都構想という、注目されそうな政策を打ち出しただけなのではないのか。早い話が、橋下の野望のために、大阪府と府民は捨石、踏み台にされただけではないのか、そろそろ、そういう声が高まってきてもおかしくない時期にさしかかろうとしているように感じる。本当に日本国民のことを考え、改革を進めようとしている者が誰なのか、果たしてそんな人間、政治家がこの日本にいるのか、改めて、先入観の無い視点で見つめ直した方がよいのかもしれない。

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今日からレバ刺しは自宅で

厚生労働省の一方的な判断で、2012年6月30日は、日本でレバ刺しが食べられなくなった日として、永遠にその愚かしい判断が歴史に刻まれてしまった。加熱する以外に有効な殺菌方法が無い、として生食を禁止するという判断だとされているが、そもそも、加熱以外の方法を検討することなく、短絡的に「だから生食はダメ」とした厚労省の決定は、狭量で偏見に満ち、広く国民の食べる権利を奪う、最低の所業と言わざるを得ない。

検討している期間中から、マスコミではあまり大きく報道されてこなかったが、実は、過熱以外で簡単に殺菌する方法は世界的にはかなり普及しており、その有効性も確認されている方法がある。それは、こちらでも述べられているが、放射線を照射することで、食品を加熱することなく殺菌するというものだ。実際、過去には厚労省でも食品に対する放射線照射での殺菌方法は検討されていたのだが、なぜか今回のレバ刺しに関しては、一切そのような検討がなされた形跡は見当たらない。

どうも、福島県の原発事故とその後の放射性物質による汚染の拡大に関連し、放射線を使用した殺菌方法は、国民の不安感を払拭できない、という国民をどこまでバカだと思っているのかと疑うような理由で、加熱殺菌しか検討の俎上に上がらなかったようなのだ。なんという上から目線で柔軟な発想のない役人どもなのだろうか。早々に、放射線や電子線を利用した殺菌方法を検証し、有効性を確かめた上で、規制を撤廃してもらいたいものである。

それまでは、精肉店で生レバーを買ってきて、家でレバ刺しを楽しもう。昨日まで売っていたのと、なんら変わりはないんだから。。。

真実を言うと非難される日本の情けなさ

福島県の放射性物質による食物汚染に関連して、汚染していない食物に対する偏見や誤解、要するに風評被害を防止したいという思いから、福島県選出の参議院議員、みんなの党の小熊慎司参院議員が、地元の福島県会津若松市で開いた国政報告会で支持者を前に、県産品の風評被害対策の必要性を説く中で「水俣湾の刺し身ですと言われたら、相模湾と言われるよりはドキッと来る。それが人間の心情。仕方ありません」と述べたそうで、各マスコミから非難の矢面に立たされている。要するに、既に解決したはずの水俣地区の風評被害を助長することになる可能性を指して、そのような発言をしたことに対して非難しているというわけだ。

しかし、実際問題として、水俣湾産の刺身だと言われれば、相模湾の刺身と聞かされるよりもドキッとするのは明らかな真実であるし、そもそも、この発言を全国に流布し、さらなる風評被害を作り出そうとしているマスコミに対して何の処罰もされないにも関わらず、そういう発言をしたというだけで、ここまで非難される謂われは無いのであり、このような、国民が思っていることを口にすることすら許さないという、マスコミの傲慢な姿勢をこそ糾弾すべきなのではないだろうか。なにしろ、マスコミが報道しなければ、会津若松でこのような発言があったことなど、国民の誰も知ろうはずがないし、それがひいては風評被害を引き起こすこともないはずなのである。

もちろん、世間に知られなければ何をやってもよいと言うわけではなく、当然、非難されるべき行為については報道するべきであるし、その罪を購うべきであるが、だいたい、水俣病についてはまだ最終解決を見ていない事件であり、それだけでも水俣病の風評被害が無くなることはないし、実際、一般国民の感情として、水俣と言う名前に嫌悪感を抱くのは当たり前のことで、それを口にするだけで非難の矢面に立たされる、それをさも鬼の首をとったかのようにマスコミがあげつらう、そんな精神のありようこそ、糾弾されるべきであり、恥ずべきことであろう。これが日本の、日本人の精神的成熟度なのだとすれば、悲しむべきことだが。。。

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窃盗の少年はどうなった

今年の2月、京都府の舞鶴市内で、駐輪場の自転車に置かれた傘を持ち去った少年を窃盗の疑いで取り調べる中、被害者を特定するために傘の持ち主を探したものの、自転車の所有者は傘の持ち主ではなかった事が判明。その時点で、傘の持ち主は不明となったが、窃盗事件として処理し、実績をあげるために、自転車の所有者が傘の持ち主であったとする嘘の捜査資料を作成。窃盗事件として処理しようとしたことが、明らかとなった。

結局、傘の持ち主はその後、あきらかとなり、訴えを起こすつもりがなかったことから、立件されなかったのだが、明らかとならなければ、少年はでっちあげられた容疑で処罰されていたわけで、捜査資料を捏造した巡査部長と巡査は、虚偽有印公文書作成などの疑いで取調べを受けているそうである。ぜひとも、厳罰に処してもらいたいところだが、身内に甘い警察・公務員の体質からすれば、せいぜい訓告くらいが関の山なのだろうか。

という報道が大勢を占めているのだが、そもそもの発端に話を戻すと、少年が他人の傘を持ち去ったところから始まっているわけで、この少年を補導なり、逮捕なりするのが正しいあり方であって、証拠の捏造があったからと言って、少年の罪が許されるわけでも軽くなるわけでもない。たかが傘と言うが、そういう軽犯罪を引き金に、大きな犯罪を引き起こす人間になっていくのだから、額の大小で処罰の有無を論じるべきではないだろう。ただちに、この少年を逮捕するなり、処罰を課し、責任をとらせるべきであろう。警官の不祥事で犯罪者をのさばらせることは、決してあってはならないのだ。

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経済で世界2位の発展途上国

GDPが世界第二位の発展途上国、そんな国があるのだろうか。日本？アメリカ？それとも、ロシアかい？いいや、違う。その発展途上国の名は、中華人民共和国。要するに中国だ。

え、核兵器を保有し、空母も建造、第五世代戦闘機まで自前で開発し、宇宙にも進出しようという国の、いったいどこが発展途上国なんだい？そのすべてを１つの国で保有しているのなんて、アメリカとロシアくらいなんじゃないの？

バカを言っちゃいけない。発展途上国って言うのは、自分がまだまだ発展しなきゃいけない、もっと発展して、他所の国を従えてやろうって企んでいる国が言うことで、自分の国を自ら、発展途上国だなんて言い出す国は、地球上で中華人民共和国以外にないんだ。だから、中国は世界で唯一の発展途上国なんだよ。

そうか。発展途上国っていうのは、先進国のように、人道とか国際条約の遵守とか、大人の対応ができない、わがまま放題に過ごすことを公言して憚らない国の事を指すんだ。ひとつ、賢くなったよ。ということは、つまり中国は日本も台湾もシンガポールもフィリピンもインドネシアも、既に併合してしまったチベットあたりと等しく同様に併合して自らの支配下に置いてやろうという魂胆なんだ。

だとすると、中国が発展途上国でなくなるのは、世界をすべて支配下に置いたときか、いずこかで戦争に敗北して国が消滅したときしか、無いということか。世にも恐ろしいことだが。。。。

原子力基本法の目的に「安全保障」の文字が

民主、自民、公明の３党で合意した、原子力基本法の改正案に、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。」と記されていることについて、原発反対派というよりは、核兵器反対派や、中国・韓国を日本よりも優先する、いわゆる売国政治家達から、核兵器保有への道筋をつけるものだという反発の声があがり、韓国政府などからも先鋭化について注視するなどの発言が出てくる事態に陥っている。

この表現について、盛り込むことを要求した自民、公明の両党担当議員などは、核物質の軍事転用を防ぐ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置、原子力安全、テロなどを防ぐ核セキュリティーの３分野を挙げ、「安全保障」とは「これらを規制委に一元化する意味だ」との弁明をしているようだが、要するに何を言いたいのか、さっぱり分からない説明である。もし、本当に、テロなどを未然に防ぐことを目的とするのであれば、原子炉を廃止すればよいだけの話であり、安全保障など持ち出す必要は無いはずである。

もちろん、日本が核武装するためには、大きな障壁があり、そもそも核拡散防止条約を批准している日本が、核兵器を保有することは国際上、できないはずだが、それにしても、なぜ韓国あたりが日本が核兵器を持つ可能性があるなどと、いちいちまるで日本政府の行動を操るかのような発言を出してくるのか、非常に憤りを感じずにはいられない。

条約の有無を抜きにすれば、日本が核武装しようがしまいが、韓国がとやかく言うような話ではないはずで、はっきりと、日本が核武装をするのは脅威であるから、ぜひとも遠慮してもらいたいと、白旗よろしく懇願するのが筋というものであろう。だいたい、日本固有の領土である竹島を占領し続け、韓国人の売春婦が日本軍についてきたのを強制連行された従軍慰安婦などという、ありもしない存在をでっちあげて賠償を要求する、そんな国の言うことを真に受ける日本人がどれだけいると言うのだろうか。

ぶっちゃけ、原発を建設しても、国内のどこからも苦情が出そうにない、竹島を原発建設地に指定して、立ち退きを拒否する韓国軍に対して、強制退去を執行したいものである。そこで軍事衝突が発生するなら、韓国と戦争してでも、どちらに正義があるか、示すべきではないのか。いつまでも、日本を舐めていると痛い目に会うのだということを、そろそろ教えてやるべきだろう。

限定醸造のサッポロICE LAGERを試した

家路の途中、見慣れない飲み物を発見。サッポロビールが発売した、限定醸造の新しいビール系のお酒で、その名もICE LAGER。高炭酸で、アルコール度数は7%。これはちょっと試してみるかと早速購入。一口、飲んでみる。

。。。

。。。。。

。。。。。。ゥオオオオ！

なんじゃこりゃあ。まずい、まずいにもほどがある。どのくらい不味いのかと言うと、酒好きの私が、一口飲んで、二口目には吐き出して、残りを捨てようか真剣に悩むほどの不味さと言えばいいだろうか。なんとか我慢して全部、飲み干したが、いまだに口の中に、ねばねばとした、嫌な糖分の残滓があり、これが不味さを際立たせている理由なのではないだろうか。

これまで、私の中では、日本の四大ビールメーカーのうち、アサヒについては、不味いものを売り出す天才というレッテルが貼られ、他の３メーカーとは一線を画す扱いだったのだが、これでめでたくサッポロビールも、アサヒの仲間入りを果たしたと言うことだろうか。これを売り出した担当者、製造の責任者、開発の担当者は、全員くびにしてもよいくらいの出来映えであろう。なぜこんなものを世に送り出したのか。酒を飲まない、あるいは飲めない人間が、わけも分からずに作り出した迷品としか言いようがない。

もはやこれは、サッポロラガーの名を地におとしめる、最悪の商品と言うしかない。責任者は腹を切れ！あ、愛人疑惑の原監督はがんばってね。

公務員が政治活動するのは反則でしょ

大阪の橋下市長が打ち出した、市の職員が政治活動を行った場合、2年以内の懲役とする方針を改め、懲戒免職にとどめることにしたのは、総務省から、地方公務員法に反するという横槍が入ったためだが、これに対し、橋下市長は、「バカだ」としながらも、懲戒免職に処することで違法な活動を行う職員を排除することで、改善を図っていくとしている。

公務員が政治活動を行ってはならない、というのは地方公務員法で定められている制限事項だが、それに反して政治活動を行うのは、はっきり言って、他人にどれだけ直接的な迷惑をかけるか、危険を伴うか、という論点を度外視すれば、うっかり酒を飲んで車を運転してしまった、というのと比較にならないほど、故意性が高く、より厳罰に処すべき、もはや行為ではなく、「犯行」と言うべき事態なのではないかと思うのだが、それを懲戒免職にするだけで事足りるとする総務省は、橋下市長が言うように「バカ」なのだろうか。

これに対して、総務省の担当者は「懲戒免職では処分が重すぎると職員が反発し、訴訟になる可能性もある」とコメントしているそうだが、明確に、自らの意思で、法律に違反する行為に及びながら、何の罰則も課されないのだとすれば、それこそ何のための法なのかという話になる。これで、懲戒免職は無効とするような判決が下されれば、それはつまり、公務員は政治活動を制限されない、というお墨付きを与えることになってしまうのだが、果たして、裁判所は同じ公務員だという理由で、公務員の訴えを認めるような判決を下すのであろうか。

もし、そのような判決を下されるのであれば、公務員に対する規制法案に違反した場合、その処罰に対しては不服の申し立てや裁判を起こす権利を有しない、という、新たな公務員を規制する法案を成立させた上で、裁判所はその訴えを受理できないように、裁判所にまで制限をかける必要があるが、どうだろうか。あるいは、公務員の訴えについては、軍法会議と同じように、公務員法律会議というような、公務員専門の訴えや違反者を裁く司法の場を公務員とは別に運営する組織を設けて、そこで処理するようにしなければならないのか。そうは言っても、そこは税金で運営されるだろうから、公務員と何が違うのかと言う問題は、どこまでも付きまとうのだろうが。

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日本の政治がだめになったのは

色々と理由はあるだろうし、国民の政治意識の低さも大きな原因なのだろうが、歴代の政治家の責任を別にすれば、要は最後にだめにしたのは、やはり小沢一郎と言うことになるのだろう。

民主党が政権交代をした時点で、総理になって改革を進めてくれることを期待したのに、裏から手を回して影から政府を操ろうなんてやっているから、表に立たされる政治家連中の反発を招き、ついには検察にでっち上げられた汚職疑惑で身動きが取れないところまで追い込まれ、もはや死に体と言うしかない小沢一郎には、改革を成し遂げる力も気力も残されていないのだろう。

日本を変えられたかもしれない、最後の政治家が失脚したとたん、待ってましたと言わんばかりに、利権に群がる白蟻どもが民主党、自民党双方をうまく丸め込み、なんの議論もないまま消費税増税という、あらたな打出の小槌を手にいれてしまった。もはやこの新たな財源が国民のために使われることは決してない。なぜなら、これで彼ら白蟻を止められるものは誰もいないということが、消費税を簡単に増税できてしまったことで、明らかとなったからだ。

今後、10年くらいの間に、なんだかんだと理由をつけて、だから財源が必要なんだと言いながら、どんどんと消費税を増税していく道筋がつけられた、とも言える。まさに、お先真っ暗、日本は終わり、となるのだろうか。

「解読には数十万年かからない」暗号

次世代の暗号として提唱され、解読にはこれまでの暗号技術とは比較にならないほどの時間を要するとされてきた、楕円曲線上の離散対数問題の困難性をもとにした、ペアリング暗号であるが、このほど、富士通研究所、情報通信研究機構（NICT）、九州大学が、21台のコンピューターを利用した実験で、たったの148日で解読できてしまったことを発表した。これまでは、解読するためには数十万年もかかるとされていたのだが、このような短期間で解読する方法が発見されてしまったことで、次世代の暗号を導入するにはまだまだハードルが高いことが明らかとなったわけである。

さて、このペアリング暗号についてだが、要するに、どういう暗号なのかと言うと・・・うまく説明できない。この資料によると、なんか数学的なことがモゴモゴと書いてあるが、さっぱり分からない。もう一度、ちゃんと数学を勉強しなくては理解できないようだ。

あと、九州大学の教授のサイトで、簡単に説明してくれているものもあったのだが、どういう利点を期待されていたのかはおおよそ分かったが、結局、どういう理屈で暗号化がなされているのか、簡略化されすぎていて、逆に根本の部分が分からない。これでは、解読されたんだ、そうなんだ、へぇ～、と言うことしかできず、非常にストレスが溜まる。だれかにちゃんと分かるように解説して欲しいものだが、そもそも理解するのに必要な基礎知識が不足しているように感じる。やはり、勉強し直してみるしかないのだろうか。。。。

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なぜ日本の放射性物質汚染状況は報道されないか

文部科学省が全国で順番に実施している、放射性セシウムの航空機モニタリング調査が中国地方まで完了し、おおよそ、どの地域が原発事故の影響で汚染されているのかが明らかとなった。以下、参照。

文部科学省：放射線モニタリング情報

この調査によると、おおよそ原発の影響で放射性セシウムが沈着、要するに飛んできたのが落ちて残っている場所は、北は宮城県南部、西は群馬県～長野県の県境くらいまでのようだ。南はというと、汚染地域はあまり連続しておらず、茨城県稲敷郡あたり、千葉県柏市あたりが高濃度に汚染されているが、それ以外の地域は、それほど汚染されていないようである。（平成23年11月11日発表の資料に、調査結果をまとめた全体図があるので、それが分かりやすい）

それにしても、こんな情報が提供されているにも関わらず、危険地帯は避けた方がよいような、そういう報道が一切されていないのはなぜなのか。風評被害が～などというが、そもそも実際に汚染されている地域なのだから、現実の危機としてきちんと情報を国民に見せる必要があるのではないか。文部科学省のホームページでいくら掲載されていたって、知っている人間でなければ閲覧しないところにあるのでは、公表していないのと同じである。とにかく、この汚染マップから、近付かない方がよいと思われる地域は福島県以外ではこのあたりだろう。

・栃木県北部（要するに、日光とかその辺だ）
・群馬県北部（・・・特に何もない。利根郡のあたりだ）
・茨城県南部（稲敷郡のあたり。霞ヶ浦の南岸あたりだ）
・千葉県北西部（柏市とかその辺り。鼠の国はよさそうだ）

このあたりは、乱暴に言ってしまうと、原発から30km離れた地域で、特に汚染が激しいわけではない地域と、遜色ないくらいには汚染されており、不急不要の場合には近付かない方がよいのだろう。とりあえず、普通に生活していて行かなくてはならない場所はなさそうなので、一安心ではあるが。

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Googleが牙を剥いてきた

これまで、ずっとBloggerを使って記事を書いてきたが、もしかすると、そろそろこのサイトを去らなければならない事態に直面する可能性がでてきた。Bloggerを利用しようとすると、ログイン後、強制的にGoogle+に加盟させられた挙句、プロフィールを作成させられてしまう、そういう動きを見せ始めたからだ。

今日、何気なく、Bloggerにアクセスしてみると、いきなり、Google+のプロフィール作成画面が表示され、どうにもこうにも、そこから先に進めなくなってしまったのだ。これはいったい、どういうことなのかと憤りを感じ、画面をぶん殴りたくなる衝動をなんとか抑え、いろいろと試してみた結果、「制限されたプロフィール」というのを作成する画面にいったん、移動した上であれば、通常どおりのBlogger管理画面にアクセスできることがわかった。で、とりあえずホッとして、この記事を書いているわけである。

しかし、これまで、利用者数を増加させようと躍起になっていたGoogleだが、どうやら、Google+の利用者数が何千万（1億超えた？）に達したことで、みんなにすんなりとGoogle+を利用してもらおう、ということになり、いつの間にか、Googleアカウントを取得する際には、強制的にGoogle+とGmailのアカウントも作成されてしまう登録手順になっていたようである。当然のことながら、Androidについても同様の動きが加速しており、これまでは使いたい機能を選んで使えていたはずのGoogle/Androidが、使いたくもないものも使わざるを得ない状況にユーザを誘導しようとしており、ついにGoogleという巨人が世界制覇に向けて、その牙を剥き始めたのかと戦慄を覚える。

このままだと、世の中の人間は、Googleか、Appleを選択しなくては、インターネットを利用できなくなってしまうのではないか。何年か前に、Microsoftが支配的な地位を利用して云々というのが取り沙汰されていたのが懐かしく感じてしまうが、単に主導的なプレイヤーが入れ替わっただけで、世界制覇を目論む巨人の行動はいつの世でも同じということか。おそらく、PCがスマホにとって代わられたように（いや、PCだって、まだまだあるが、ネットの主役は交代したと言ってもよいだろう）、スマホを通じてGoogleとAppleが世界を二分する構造は、新しい技術なりデバイスなり、巨人が直ちに対抗できないような、そういうものが出てくるまでは変わらないのだろう。

あぁ・・・アンチMSだった人間としては、アンチGoogle、アンチAppleとなって、なにを選べばよいのだろうか。

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facebookの陰謀か

これまで、何気なくfacebookを利用してきたが、本日、たまたま旅行関連の情報を調べようと、トリップアドバイザーなるサイトにアクセスしてみたところ、なぜか、自動的にfecabookのアカウントでログインされてしまうことが判明した。

いろいろと試した結果、どうやら、ブラウザに保持しているfacebookアカウントの情報を基に、自動的にログイン処理が行われているようなのだが、意図せずして、勝手に自分の個人情報が相手のサイトに奪われてしまうのは、甚だ心外であり、看過できない暴挙と言えよう。個人情報保護法とか、そういうことを抜きにして、このような個人情報の漏洩を断じて許すことなどできないのである。

とりあえず、相手のサイトに対して、収集の意図と撤回を求める文書を以下のように出してみた。

－－－
本日、貴サイトにアクセスしたところ、おそらくブラウザの保持情報に基づき、自動的にfacebookアカウントでログインし、個人情報を同意することなく、貴社に奪取されました。

氏名、顔写真など、個人情報の根幹ともいうべきものを、なんの断りも無く、収集するのは甚だしく遺憾であり、早々に改善を求めるものです。

これに対して、いったいどういう見解でこのような所業をなされているのか、個人情報保護法について、いかなる考えなのか、見解をご回答いただきたい。場合によっては、法的措置も辞さない考えです。もしかすると、こちらのブラウザ上に個人情報が表示されているだけなのかもしれませんが、それに対して、なんら説明もなく、貴社に対して不信感を抱かざるを得ない状況です。

早々にご回答のほど、よろしくお願いします。
－－－

いったい、facebookは何を考えているのか、それとも、相手のサイトが悪意を持つものなのか、非常に気になるところである。

またしてもBINDでセキュリティの脆弱性が

緊急度の高い、要するにサービス停止を引き起こされかねない、深刻なセキュリティの脆弱性が、またまたBINDに発見された。なんでも、NULLのレコードを返されたり返したりすると、プロセスが停止してしまうとのことで、外部に公開しているDNSは、攻撃によって停止に追い込まれてしまう可能性がある、すぐにでも対処が必要なレベルの問題である。

このところ、BINDの脆弱性が継続的に発見されては対処を求められる、といういたちごっこのような状況が続いているが、世界中で使用されている基本ソフトの１つがこの状態ということは、人類全体でどれほど莫大な作業が発生していることになるのか、非常に気になるところである。気にはなるものの、とりあえず対処しないわけにもいかないので、最新のbind-9.9.1-P1にバージョンアップすることにした。

インストールして再起動すると問題なくバージョンアップできたようだが、ログを見ると/var/run/namedにpidファイルが書けないよ、というエラーが発生している。う～ん、なぜだろう。ディレクトリの所有者はnamedになっているが、実行者はrootだ。だからなのか。いつの間にこのディレクトリの権限がnamedになったのか記憶にないが、多分、何度かバージョンアップをするうちに、namedからrootの所有に変わったのであろう。気にせず、所有権を変更して再起動すると、問題なくpidファイルが生成されてエラーも消えた。

changesを読んでいたら、いつの間にかemptyゾーンが自動で設定されるようになっていたり、いろいろと便利になっているようである。デフォルトでは、DNSSECにも対応するようになっていた。時代は変わるものだ。とりあえず、ついでにapacheのバージョンアップも済ませておいた。刃物と同じで日頃のメンテナンスが大切なのだ。たぶん。

私（前田敦子）のことはきらいでも。

最近、去年？前回？のAKB総選挙の際に、お涙頂戴、同情クレクレな前田敦子が号泣しながら言った、「私の事は嫌いでも、AKBの事は嫌いにならないでください」発言が、繰り返し、テレビで放映されている。もちろん、CMという形で放映しているのだろうが、これをみて、「あぁ、あっちゃん、いい子なんだな」とか、「また、応援してやろう」なんて思う、お人よしがいったいこの日本のどこにいるのか、AKBオタどもに聞いてみたいところである。

ようやく、マスコミに対する言論統制が解除されてきたのか、そもそもAKB48が、秋元康が金儲けをするために考え出したユニット、システムであることが報道されつつあるが、要するに、AKBを応援すればするほど、秋元康のふところにバンバン金が入っていく仕組みになっているのだ。件の前田敦子も、要するにそれを手助けするとともに、自分の顔を売りたいがために、総選挙でトップを取り戻してしまい、反感を買うのを回避するためにあんな号泣シーンを演出したのは明らかなのだが、それを見て、なんだこのクソ女、と思う人間は非常に多く、明らかに総選挙を盛り上げてより多く儲けようとする秋元の戦略以外のなにものでもない演出に、辟易とすること間違いないといえるだろう。

前田敦子とか、大島優子とか、板野友美とか。とにかく、たいして可愛くもないのをさも、みんなに人気があるように見せかけて、金儲けの道具として使って、国民をだまくらかそうというのはたいがいにしてもらいたいものだ。今回の総選挙、序盤でなんと7位に入ってしまった指原なんか、いいともに出演しているのを見ると、たんなるブサイク女以外のなにものでもない。テレビに映すなというレベルだ。はやくブームが去るのを待ち望む。あ、でも、渡辺麻友は可愛いけどね。

それってイベントって言うのかな

杉並区にあるライブハウスで、参加者が人体の一部を食べる「イベント」が開かれたらしく、保健所がライブハウスから事情を聴く事態に発展していることが、警察関係者の話から明らかとなった。なんでも、この「イベント」とやらは、主催者の男性が提供する性器を調理して、５組の客が食するというものだったらしく、当然ながら男性が提供する性器といえばチ○コ以外にはなく、それをどう調理して食したのかも気になるが、５組の客と言うことは、５人の男性と５人の女性が食したということで、そんなものを食して何をどう楽しんだというのか、非常に気になるところではある。

ちなみに、警察や区役所も調査に乗り出しているのだが、最も声高に許さないと叫んでいるのは、どうやら保健所らしく、「人体の一部を公開の場で食べる催しが行われたことは断じて許さない」とコメントしており、今後、主催者や実際に食した観客がどういう取り扱いをされるのか、予断を許さない状況である。なにか、罪に問われるのかと言えば、提供者が自ら切り取ったものを、合意の上で調理して食しているのだから、法律上、人肉摂取禁止などが規定されていなければ、特に咎めを受けることはなさそうに感じるのだが、果たしてどうだろうか。

しかし、一番暢気で危機感なく、責任は主催者にあると主張したいのは、事件が発生したライブハウスの担当者であろう。なにしろ、コメントを求められて、「驚いて困惑している。今後、気をつけていきたい」と話しているそうで、今後、気をつけたいって、一体なにに気をつける気なんだと問いただしたい。今後、人肉を食べないように気をつけたい、ということなのか？う～ん、さっぱりである。

とにかく、みんなも気をつけよう。人は食べてはいけません。って、どこの首狩族に言ってるんだって感じ。なんでこんな注意を喚起しなければならんのだ。

日本人はアホなのか

今週月曜日、5月21日の早朝、金環蝕が観測できたのは周知の事実だが、当日に至るまで、各種メディアで散々、直接見たりすることは目に深刻なダメージを与えるため、絶対にしてはならないと警告してきたにも関わらず、これまでになんと247人が、目の異常を訴えて、通院する事態に陥っているのだとか。

太陽をそのまま見てしまっては目に異常が起きるのは当たり前だが、普通に外にいる際に、たまたま目に入ってしまうのと異なり、日蝕現象を観測するために、意図的に太陽を直視するのは別の話で、なぜこれだけ警告がされているにも関わらず、病院に搬送される人間が発生するのか。まったく、こんな人間を治療するために保険が使われるのは甚だ腹立たしく、自己責任の名の下に、全額自己負担とするべきであろう。

だいたい、日本という国は、政府が国民に対して過保護すぎるのだ。だから国民は自己責任というものをあまり考えることなく、好き勝手なことをやって大変なことになってから、対策がとられてないのが悪い、などとのうのうと被害者面して言い出すのだ。もちろん、過保護にしているためにかかる費用は、税金とかの名目で国民から広く徴収されているのだが、賢明な国民にとっては、いい迷惑というだけの話で、まさに馬鹿を助けるための負担を強いられているのは、大変な不公平であると言えよう。

とっとと過保護はやめて、自己責任をしっかり認識させる、そういう国にしてもらいたいものだ。

消費税をあげなければ、なにがどうなると

国会では与党も野党も、こぞって消費税の議論に夢中になり、自分たちであげるのか、他人にあげさせるのか、果たしてあげた場合にどう国民の目をそらすのか、そういう事にばかり話が集中し、いったい、この国をどうするのか、という議論はまったく棚上げどころか、影も形も見えない状態である。もっとも、これは今に始まったことではなく、長い自民党政権時代から、もはや日本の伝統とでも言うべきかもしれないが、国のありようだとか、将来像だとか、そういうものを明確に国民に示したことはないし、これからも出来ないのだろう。なにしろ、政治家だけでなく国民全員が、目の前の自分に関係することにしか興味がない、近視眼的な民族なのだから、致し方ないと言うべきだろう。

それでも消費税があがるのは、自分の身に端的に降りかかる問題であるので、いったいどうなるのかと耳を澄ませている国民が大半を占めている。もちろん、耳を澄ませているだけで、なにかが変わったりすることは無いのだが、そのうちに誰かがなんとかしてくれるのではないか、だいたい、自分がなにかをしても何も変わらないではないか、そういう日和見、他人任せ、無関心、これでは為政者の都合がいいように搾取をされても文句のひとつを言う資格もないのだ、ということをいつになったら自覚するのだろうか。

さて、件の消費税だが、これを増税すれば社会保障も年金も財政再建も、たちまちのうちに解決するかのように考えている向きも多いようだが、実際には到底、解決するには程遠く、ほんの少し、破綻を先延ばしする程度の効果があるだけで、どちらかというと、海外に向けて財政再建の意思があることを示す効果の方が、影響としては大きいと言えよう。なにしろ、今の日本の財政は国債という借金によって支えられている面が大きく、もしも借金の借り換えなどを目的とした国債による資金調達に滞りがでれば、たちまちの内に資金のショートを招いて、日本の財政は破綻してしまうのである。その先に待ち受けるのは超高金利と円安に伴う物価の上昇、ハイパーインフレである。まさに、日本の終わり、いや、その時こそ、日本国民が政治に無関心でいられなくなる、新しい日本の始まり、と言うべきか。

もちろん、そうならない可能性もある。消費税をあげなくても、歳出の削減によって財政再建は可能という説もあり、何が正しいのかはやってみなくては分からない、というのも事実である。しかし、このまま何もせずに手を拱いていれば、破滅を待つばかりなのも確かであろう。誰かなんとかしてくれ、と思う前に、この国をどうしていくのか、自分たちで考えようとしなければ、間違いなく、それはこの国に訪れる未来である。日本国民よ、決起せよ。。。。そんな言葉で目が覚めるような国民なら、とっくに何かが変わっているのだろうけど。

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Bloggerでなぜかエラーが

なぜか、自分のBlogで、最新の投稿一覧がエラーで表示されるようになってしまった。しかも、なぜかFirefoxでだけ。意味が分からないが、とにかく、IEで見ると問題なく最新の投稿が表示されるが、Firefoxで見ると、だめになっているようだ。もしかして、キャッシュなんかが悪さをしているかもしれないので、一度、Firefoxを再起動したりしてみる。。。

あれ、再起動をすると、なぜか直ってしまった。ほんとにキャッシュやらなんやらのせいだったようだ。Bloggerの問題なのだと思い、散々、いろいろな方のトラブル事例を探していたのはなんだったのだ。ギャフン！

エアコンとテレビ、どちらを選ぶか

巷でうわさになっている、エアコンを消すより、テレビを消す方が節電になるという話。どこかの記事では、スマートメーター？を使って、実際に試した結果を報じていたが、本当にそういうものなのか、試算してみることにした。

古い機種を比較しても仕方がないので、価格comで検索し、それぞれ大御所と思われるメーカーの4月発売製品同士を比較してみることにする。テレビの代表は、パナソニックのスマートビエラ TH-L42E5 [42インチ]、最安価格で89,800円、エアコンの代表は日立のステンレス・クリーン 白くまくん RAS-AS28B(W) [クリアホワイト]、最安価格で68,100円を選択した。値段だけなら、エアコンの勝ちだ。

試すわけではないので、比較するとすれば数値で見るしかないが、エアコンの場合、困ったことに外気温や設定温度などで、大きく消費電力が変わってしまう。それに対して、テレビは音量などで多少、違いは出るかもしれないが、基本的には一定の消費電力で、単純比較が難しい。そこで、エアコンに表示されている、期間消費電力量に目をつけてみる。これは、冷房期間・暖房期間を決めて外気温ごとの消費電力を年間で合算したもので、たとえば日立のサイトでは以下のように定義されている。

外気温度：	東京をモデルとしています。
設定室内温度：	冷房時27℃／暖房時20℃
期間：	冷房期間6月2日～9月21日の3.6ヶ月間 暖房期間10月28日～4月14日の5.5ヶ月間
使用時間：	6:00～24:00の18時間
住宅：	JIS C 9612による平均的な木造住宅（南向）

この機種の場合、期間消費電力量は967kWhとなっている。つまり、年間でこれだけの電力を消費すると推定されるわけだ。では、テレビの場合を考えると、この機種は消費電力が83Wとなっている。1日あたり4時間、テレビを視聴すると考えると、およそ120kWhになる計算だ。この計算だと、到底、テレビにエアコンは太刀打ちできないことになってしまう。う～ん、ほんとにテレビを消す方が節電になるのか、ちょっと怪しくなってきた。たしかに、記事で比較していたのは、もっと電力消費が大きい、プラズマテレビであった。それを見ると、消費電力は450Wとなっていて、年間の消費電力は657kWh。それでもまだ、エアコンの方が多いという計算だ。なぜ、記事のようなことになっているのか、さっぱり分からない。まさか、室外機の消費電力を計算に入れてないとか、そんなオチはないだろうね。

ともかく、節電のためにはエアコンもテレビも使わないのが一番だ。でも、代わりにパソコンを使うから元の木阿弥なんだけど。。。

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密猟者が急増って、独占してる悪者が！

横須賀市の海岸で、地元漁協が設置した有料潮干狩り場以外でのアサリ取りに対する取り締まりが強化されており、市民らの間で戸惑いの声があがっているそうである。もともと、家族連れなどが禁止された区域であることを知らずに、潮干狩りを楽しむくらであれば黙認されてきたそうなのだが、ここ数年、業者と思われる人間が違法な道具を使用して、大量のアサリを取るなどの事例が増加してきたことから、取締りが強化されたのだそうだ。また、漁業関係者が高齢化してきて、少量のアサリなどを獲って生計を立てている人もいるとのことで、潮干狩りは有料の決められた区域でお願いしたいとしている。

なにを居丈高に言っているのだ。そもそも、海は誰のものでもないし、そこに生息している魚介類は、誰のものでもないはずである。それを、何の根拠もなく制定されている漁業権という金看板をタテに、イタイケな市民を恫喝し、自分たちで水産資源を独占しようとは、これこそ既得権益以外の何ものでもないと言えよう。まさに、泥棒が自分が盗もうと思っているものに他人が手を伸ばしてきたのに怒りを覚え、非難しているのと同じであろう。

だいたい、漁業権とは何に基づいて、漁業関係者に一方的に与えられなければならないのか。土地を所有しているわけでも、利用料を国に納めているわけでもないのに、なぜ漁業に従事しているからといって、優遇されなければならないのか。なにしろ、漁業法で定められた漁業権を与えられるものは、その土地で90日以上、漁業を営んでいるものという制限があり、既に漁業権が設定されている場所であれば、継続的に同じ人間でなければ、漁業権を取得できないという、ありえない法律になっているのだ。昔からその土地で漁を営んできたからと言って、特権であるかのように独占的に漁業権という名で、水産資源を貪り続けるような漁業関係者や漁協から、既得権益を取り上げ、我々市民の手に豊かな海を取り戻すべきであろう。

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個人消費が持ち直したと言うけれど

最近、消費税を上げようとする政府を支援するかのように、個人消費が持ち直しており、景気の底上げが期待されるという内容の報道が目に付くようになってきた。要するに、個人消費が上向くことで、景気もよくなり、収入もアップするから、消費税を増税しても大丈夫だという論理に持ち込もうとする、政府と財界（ここでいう財界とは、中小零細などは含まない）の思惑通りの報道がなされているように感じる。

しかし、知ってか知らずか、今日のテレビ朝日の報道ステーションで伝えられていた内容は、個人消費が持ち直しているのは、あくまでも、年金などで若者世代などよりもはるかに優遇されていて、貯蓄も収入もある、いわゆる団塊世代による消費が増えているだけだという内容で、それを以って報道では景気の浮揚が期待されるとしていたが、大きな間違いであると言えよう。

なにしろ、団塊の世代は、これまで何十年にもわたって、未来の世代（要するに、今の現役世代とか、若者世代のことだ）に負担を押し付けることで、大きな収入を得てきたわけで、そのために裕福な生活を送りながらも多額の貯蓄を手にし、さらに満額の年金を受け取れるという、現在の景気低迷状況とはかけ離れた生活を送れる状況が用意されているのである。これで、消費に使わなかったら、いったいなんのために年金が支給されて高額な給与が支払われてきたのか、ということになってしまう。

もちろん、団塊の世代とは言え、消費に使ってくれるのはありがたい話であり、当然ながら多少の景気浮揚に繋がらないというわけではないだろう。しかし、それは一時的なもので、やがてはその効果もなくなり、元通りの状態に戻ることであろう。なにしろ、これからの日本を支えるべき若者世代は、先人たちである団塊世代が積み重ねた借金の重荷を背負わされながら、さらに団塊世代に支払う年金の原資を納め続け、自分たちは贅沢をすることもできない状況に追い込まれており、そんな彼等が個人消費を増やすことは考えられないからである。本来、日本の将来を担うべき若者たちが生活に窮する状況を改善しないまま、一時的に個人消費が向上したといって、それで今の日本の景気低迷がなんとかなるなどと、本気で思っている人間はひとりもいないであろう。

このままでは、日本は本当に終わってしまう。若者が車を買わなくなったという話はよく聞くが、買わなくなったのではない。経済的な余裕がなくなり、買いたくても買えなくなっただけなのだ。明日にでも、団塊世代に対する優遇政策を見直し、等しく国民全員で、負担を分かち合うような仕組みに変えていくことが必要だろう。

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