亡国の補正予算、成立

という見出しで、夕刊なんとか言う新聞に掲載されていたので、金曜の夕方に駅のホームで目にした方も多いと思うが、とうとう政府・与党が国会に提出していた補正予算案が成立してしまった。当然ながら野党は猛反発を続けてきたのだが、衆議院の過半数を握られている以上、どんなに抵抗してみたところで成立するのは時間の問題であったが、さすがにこの予算がそのまま通ってしまったのは甚だ将来に不安を残すものとなった。
中身がまるで決まっていないが、大型家電や車を購入できるお金持ちと販売しているメーカーだけに恩恵が与えられるエコポイント制度や、新しい天下り先が増える官僚と建設業者だけに恩恵のあるマンガ博物館、来年以降の消費税率アップの口実に使うためとしか思えない定額給付金制度、すべてこの補正予算で成立してしまったのは、日本の行く末に暗雲を立ち込めさせるに十分な、まさに亡国の補正予算というべきもので、珍しく的を得たタイトルであったと言えよう。
やはり、何十年も国家権力を牛耳って甘い汁を吸い続けてきた自民党には、その既得権益を全て捨て去って、まったくあたらしいやり方の景気対策や国民の将来に対する不安を払拭するような、新鮮味のある政策を立案することも、ましてや実行することなどおぼつかないということがこれではっきりした、それだけがこの補正予算が通ったことの成果だと言えよう。民主党も頼りないことは確かだが、これだけ変えると大見得を切っている以上、政権を取って何もしない、となれば即刻退陣を求める声が強くなることは確かで、そういったことを考えると少しだけ任せてみたいというのが、小沢氏の献金など色々あったとしても、率直な国民の思いというものではなかろうか。とにかく、一部の人間にだけ恩恵が与えられ、大多数の国民が生活に困窮させられる今の日本は最低である。なんとかしてもらいたい。
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乳がんを見抜く中学教諭

5月29日、浜松市教育委員会の公表によると、市立中学校に勤務する49歳の男性教諭が、学校の保健室などで教え子の女子生徒の胸を触るなどわいせつな行為をしたことで、懲戒免職処分にしたらしい。
発表によると、教諭は平成19年12月から20年3月にかけて、6回にわたり、女子生徒が乳がんになっていないか心配するあまり、保健室で「しこりがないか確認」したらしい。この際、しこりが無いかを確認するため、やむなく女生徒の胸を触ったが、この男性教諭は養護教諭の資格を持っていなかったため、通常の業務範囲を超えた勤務を行ったと認定され、懲戒免職処分にせざるを得なかったらしい。
ただの中学教諭の身分でありながら、指先の感覚で乳がんのしこりを発見できる特殊能力を持ったこの男性を、業務範囲の誤りという些細なミスで失うことは浜松市の教育界にとって大きな損失と言える。ただ、幸いなことにこの優秀な人材は当面の間は浜松市で一般市民として地域の女性が乳がんにかかっていないかを、なんと無償で診断を続けてくれるとの事で、なんとも心強い限りだ。もちろん、他の教育機関からヘッドハンティングされて市外に流出することを防止するため、氏名の公表は行われていない。
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北朝鮮が核実験、ふたたび

日本時間で5月25日午前9時54分頃、北朝鮮の国内でM4.5程度の地震を観測されたが、その後の北朝鮮から出された声明で、2006年以来二度目の地下核実験を行ったものであることが明らかとなった。再三、北朝鮮に対しては国際社会から核実験の抑制が求められていたにも関わらず、それは完全に無視された形で行われたわけで、今後、どのように北朝鮮との間で外交を展開していくのか、隣国の日本は難しい舵取りを迫られていることが改めてクローズアップされてくるだろう。
ペンは剣よりも強し、というのはイギリスの小説家・リットンの言葉だが、マスコミ連中やハト派の政治家たちは、何かと言うとすぐにその文句を持ち出し、だから武力は言論には勝てないのだと声高に叫ぶが、これでそのような弱腰の姿勢が通じるのは常人に対してのみであることがはっきりとした。核と言う凶悪な玩具を手にいれた狂人は、周囲がどんなに非難の声をあげようが耳に届くことはなく、言う事を聞かない国々に対して、これ幸いと脅し以上の使い方、つまり実際に使って見せることも視野に入れたプレッシャーで、交渉を有利に進めようと迫ってくるだろう。
彼等を従わせるためには、もはやペンでいくら非難を振りかざそうとも何の効果もなく、誰の言葉か忘れたが、「この地上に自分達よりも強い力があること」を教えてやるしかないのだ。米軍の教本にあるらしいが、敵の戦力の1/3を火力で、1/3を情報で減ずることができれば、残りの1/3は自然と崩壊する、のだという。北朝鮮に対して必要なのは、そういう大きな視点に立って、なおかつ直接的な打撃を与えうる戦略であろう。なにがペンは剣よりも強しだ。だったら言論で北朝鮮の将軍様を更迭に追い込んでみろと言うのだ。
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地球温暖化は防げるか

京都議定書の次にくる温暖化抑止に向けた世界的な取り組みだが、案の定、各国の利害が絡み、進展する兆しが見えない。そりゃ、二酸化炭素排出抑止という、明らかなコスト増を目の前にして、どこの国だって、よその国よりも重い負担をしたいはずはなく、最悪でも横並び、できれば他国よりも有利な条件で競争力を高めたいと思うのが当然の発想というもので、どんなに議論を続けても全ての国が納得するような枠組みを決めることなど出来はしない。少なくとも、この人間とやら言う利己的な原住民どもには。
そんな中、以前から未来の技術として話にでていた宇宙太陽光発電が、日本でもついに検証実験の段階にまで進み始めるようなことが伝えられていた。JAXAの紹介を見るとマイクロ波方式とレーザー方式、2種類の方式があるが、どちらも宇宙に配備した人工衛星を利用して太陽エネルギーを集めては地球上になんらかの方法で伝達し、利用していくということに変わりはない。理論的には可能な技術だということなのだが、果たしてこんなことをして大丈夫なのかと心配になる。
それは、本来は地球には存在しないはずのエネルギーを宇宙空間でかき集めて、地上に送るということは、そのまま地球全体のエネルギー量を押し上げ、結果的に地球温暖化を促進してしまうのではないかということだ。確かに温暖化ガスと言われる二酸化炭素を排出しないという点では優れているように見えるが、本来存在しないはずのエネルギーを取り込んでしまうという点は、非常に危険な香りのする技術だと言えよう。そういう意味では、原子力発電にせよ、水力発電にせよ、本来は熱以外の形で循環・蓄積されているエネルギーを、熱に変換してしまっているということを考えると、生活で利用するエネルギーの全てが、地球温暖化に繋がってきているとも言えよう。（火力発電は、熱と二酸化炭素の両方を出すので余計にたちが悪いという話しもあるが）
いま盛んに議論されている内容の基本は、簡単に言えば地球をこれ以上、熱さないにはどうするのか、ということである。そのため、エネルギーの利用や温暖化ガスの排出を昔のレベルにまで戻そうという取り組みに終始しているのだが、利用をやめるということはイコール生活水準を昔のレベルに戻すということだ。そのようなことは到底、受け入れられまい。そうではなく、発想を転換し、熱さないのではなく、冷やす、という方向で議論を進めてみてはどうだろうか。地球に蓄えられてしまった熱エネルギーを、例えば宇宙空間に放出して、地球そのものを冷却していくのだ。簡単に言えば、地球規模の冷房装置をつけようということだ。例えばその熱を、今は無いが月面や火星で生活をするためのエネルギー源として使うことができれば、これこそエネルギーの有効活用となるのではないか。人工衛星から地上にエネルギーを送るようなスケールの小さな話ではなく、もっと遠大な視点での技術革新を期待したいところである。
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全て学校の責任

洗足学園の校長は、生徒が新型インフルエンザに感染した件で、このように述べて謝罪した。なんでも、模擬国連にどうしても参加させてあげたかった、のだとか。
この校長、頭は大丈夫だろうか？いや、模擬国連に女子生徒を参加させた事が、ではない。責任は全て学校にあると謝罪した事が、だ。感染するかしないかなど、もはやここまで事態が進んでしまえば、確率の問題でしかなく、例えば感染した生徒をそれと知りつつ授業を継続した結果、全校に感染が拡大したとでも言うなら話は別だが、教育の一環で海外に研修に出掛けた結果、感染したからと言ってそれを全て学校の責任だなど、思い上がりにも程があると言うものだ。
いやがる生徒を無理やりカンボジアに送り込んで、地雷の除去ボランティアをさせていたところ、まるで国連作成のCMのように、爆発に巻き込まれて死亡した、とでも言うのなら、それはもちろん120%、学校の責任と言うほかないのだが、そういう可能性もあることを知りながら敢えて大舞台に挑むべく、海を渡った生徒らの心意気を踏みにじるが如き発言だと言えよう。
これでは、新型インフルエンザに倒れた生徒達も浮かばれまい。（死んでねぇよ！）

今度は本物だった

大阪府茨木市にある、私立関西大倉学園の生徒数名が、新型インフルエンザ、いわゆる豚インフルエンザに感染していることが確定し、今週いっぱい23日まで休校の措置が取られたことがあきらかとなった。これまで、横浜市の高校でインフルエンザに感染した生徒が新型ではないかと疑われたり、海外から帰国した旅行客が新型に感染していたりと、ひしひしと近づいている予感はしていたものの、海外への渡航経験がまったくない生徒への感染という形で新型は突如都会のど真ん中に出現することとなった。
この高校の校長らが昨日の夜に行われた会見で、インフルエンザの症状が表れた生徒がいたが、海外渡航経験がなかったことから新型ではなく従来型と認識していたと釈明した。当然である。これまで政府は水際での対策に万全を期すとして、国内にはまだ新型インフルエンザのウイルスは侵入していないという説明を行ってきたのだから、当然、一般民衆としては国内で感染したインフルエンザと言えば従来型だと判断するのが当然だったのだ。にもかかわらず、海外への渡航経験がまったくない高校生らに感染が拡大していたことで、日本国内においてどのくらい感染が拡大しているのか、まったくわからない状態となってしまったわけで、政府の認識の甘さと言うか、対応の遅さが露呈される結果となった。
今回の新型インフルエンザは、致死率がそれほど高いわけでもなく、症状が重くなるということもなく、感染が拡大したからと言って、それほど神経質になる必要があるものでは無いようだが、これがエボラ出血熱ほど致死率が高いウイルスであった場合、いったい日本のぬるま湯に浸かったかのような対応で本当に国民の生命を守る事ができるのか本当に不安になってしまう。
ちなみに、件の高校ではホームページで休校のお知らせが掲載されていたが、その他の茨木市にある高校のホームページを見ると、インフルエンザへの注意喚起を促す掲示がなされている学校もあれば、いまだに4月のキャンプについてのお知らせが最新情報として掲載されている学校もあり、対応の温度差が感じられる。まあ、あまり神経質になっても、いずれは感染する可能性があるのだから、通常のインフルエンザと同列に扱い、普通に静観しているのが一番賢い生き方なのかもしれないが。
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と思っていたら、兵庫県の県立高校２校（県立神戸高校、県立兵庫高校）で合計8人の感染が確認されたのが国内初の感染であった。ニュースも色々と情報が錯綜していて、まとまって情報が公表されているところが無いというのが実情のようだ。ちなみに、大阪の高校は新型インフルエンザの検査で陽性が確認されたものの、最終判定はこれから出されるようだ。にも関わらず、23日まで休校。ちょっと過敏に反応し過ぎなのではないか。

「男の子牧場」批判

サイバーエージェントが新しく始めた婚活支援サービス「男の子牧場」がネット上で批判の嵐を巻き起こし、大きなニュースとなっている。「男の子牧場」とは、女性会員が身近な男性を他の女性会員に紹介してあげるというものなのだが、登録された男性は牧場の中にいる牛や馬などのアイコンで表されており、男性を家畜視しているのではないのか、という非難が押し寄せているようなのだ。
また、それ以外にも、登録された男性の情報は友達登録した会員であれば誰でも閲覧することができ、男性の同意をとってから登録することになっているが、あくまで紳士協定でしかないため、現実には誰がどんな男性をどのように紹介するのも自由であり、顔写真つきで自分がどういう風に登録されているのか分からないまま、女性会員の好奇の視線にさらされる羽目になるわけで、個人情報保護の観点からも問題があるのでは？という声があがっている。
男の子牧場に好意を持って登録されるのは、基本的には女性が登録してあげたくなるような男性であるだろうから、非難の声をあげているような、女性に縁の無い男性は、半ば嫌がらせのように登録されてしまうかもしれないが、それでも出会いが広がると思えば感謝こそすれ、批判する必要はないのかもしれない。あるいは、自分は登録すらしてもらえない、というヒガミ、ねたみから非難しているのかもしれないが。まあ、だいたいこういう批判を繰り広げるような男性というのは、家でエロゲーなんかを1人でやっているようなオタクどもが大半を占めているのだろうから、これまで散々架空の世界で女性を家畜にしていくような話に興奮していたわけで、逆に自分が家畜扱いされたからといって、怒りを覚えるのはお門違いというものであろう。
・・・いや、やはり登録されないから怒っているのだとすると、登録されて家畜のように扱われる自分に、萌え萌えして興奮している変態どもなのかもしれないが。

豚丼が消えた日

大手牛丼チェーンであるすき屋のメニューから豚丼が消えたことが分かった。すわ、豚インフルエンザの風評被害が拡大しているのか、と思いきや、すき屋の説明によると、牛丼の値段を下げるためにメニュー数を絞ったというのが理由のようで、少なくとも風評なんたらと言うのは関係がないようだ。しかし、このタイミングで廃止してしまうのは、なんとも微妙で、養豚業界からは「空気読めよ」的な怒りの声が聞こえてきてもおかしくないだろう。
吉野家と松屋では、既に定着したメニューとなっている、ということから販売は今後も続けるということなのだが、一番、よく行っていたすき屋のメニューから豚丼がなくなってしまうのは淋しい限りだ。牛丼よりもあっさりしていて美味しかったのに・・・・・困ったものだ。

補償金制度、崩壊

パナソニックや東芝が、春から発売しているデジタル放送専用のBD録画機器について、著作権料、いわゆる補償金の上乗せ徴収には協力できない、という趣旨の書簡を著作権管理団体に送っていたことが5月8日になって判明した。理由としては、これらの機器については違法コピーなどを防止するための技術（たとえばダビング10など）が導入されており、補償金の課金対象であるかどうか疑問があり、メーカーの判断で消費者からの徴収はできないため、としている。これに対して文科大臣の塩谷氏が法律で規定されている義務に従わないのは問題があるとして、公の場でメーカー側の対応を批判する事態となっているようだ。
補償金というのは、違法コピーなどで著作権者などが本来得るべき収入が損なわれてしまうことに対して、録音・録画できる機器に対してあらかじめ課金することで、遺失利益を保証しようという趣旨に基くものだが、以前にも書いたとおり、この考え方自体が前時代的であり、いまの社会にはなじまないものとなっている。なぜ、違法コピーを行って利益をあげている悪人の行為によって失われるかもしれない利益を、なんの違法行為も行っていない善良な一般利用者が、遺失利益が発生する前にあらかじめ支払っておく必要があるのか。違法コピーで遺失利益が発生した場合は、その違法コピーを作成している個人なり団体に対して損害賠償を請求すればよいのであって、補償金制度というものは極めて不合理で不正義な制度だと言えよう。
大手メーカーが公然と徴収に対して反旗を翻したのは、ダビング防止のためにさまざまな技術を導入するコストまで負担させられたと言う思いがあるのに加え、さらに補償金まで支払うことになれば、結果として販売価格の上昇を招き、景気低迷の中で売れ行きに大きな影響が出る事を恐れている、と言うのが大きな要因ではないかと推察されるものの、一消費者としては非常に歓迎すべき動きではある。この機会に、補償金の徴収制度そのものを見直す機運が高まり、どうやって著作権者の権利を保護していくのかという根本的なところに立ち戻って、議論されることを期待したい。著作権者、メーカー、消費者すべてが納得して恩恵を被るような制度が出来てこそ、コンテンツ産業の振興につながっていくというものだ。
世界的にもこのような議論は未だ結論には程遠い状況だが、日本が世界に先駆けて新しい制度を構築できるよい機会でもある。ここはひとつ、批判しかできない塩谷分科大臣の言うことに左右されず、抜本的な制度の見直しを進めて欲しいものだ。
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足利事件はなんだったのか

1990年に女児が殺害された足利事件で有罪とされていた菅家利和受刑者、その有罪の決め手となったDNA鑑定だが、改めて行われてきたDNA鑑定において、加害者のものと思われていたDNAと、菅家被告のDNAが一致しないことが示され、確定した判決に対する再審請求が認められる公算が大きくなってきた。
犯人を特定する完全な証拠だと思われてきたDNA鑑定だが、その信憑性に大きな疑問を投げかける今回の再鑑定結果だが、そもそも足利事件でDNA鑑定の結果が証拠として採用された1990年代は、まだ鑑定の正確性にも鑑定方法にも確立されたものはなく、全てがテストケースと言ってもおかしくないような状況下での証拠採用であったことは当時から分かっていた。にも関わらず、菅家被告はなぜ、犯人として有罪が確定するところまで追い込まれてしまったのか。
事件の捜査を行ってきた刑事は言う。当時は何がなんでも犯人を逮捕しなければならないという空気があり、そのプレッシャーを感じていたのだ、と。明らかに恣意的に行われた容疑者の捏造であり、犯人検挙を迫られた官僚による、でっち上げの捜査であったと言わざるを得ない。
この調子で、政治家が関与してくれば、免罪符を得たとばかりに、どんな小さな違法行為であったとしても、針小棒大に取り上げ、まるで国家反逆者の如く非難した挙句、社会的に抹殺してしまう、そういう官僚政治の恐ろしさをまさに示しているといえよう。こんな調子で自民党政権を維持するための国策捜査を続けてきているのではないか、今回のDNA鑑定結果はそういう疑念すら抱かざるを得ない事実を示していると言えよう。賢明な市民諸氏は、このようなまやかしに惑わされること無く、真実を見抜く目を持ってもらいたいものだ。

「小沢やめろ」の真意はどこに

民主党の代表・小沢党首の秘書が政治資金規正法違反で逮捕されてかれこれ2ヶ月が経過したが、小沢氏に対するマスコミ各社の批判的な論調と、民主党内部からの小沢下ろしの掛け声が聞こえてくるばかりで、政府・自民党側に対する献金の捜査については一向に進展が無いどころか、何の捜査も行われていないように見える。二階経済産業大臣の事務所家賃に対する疑惑や、森元首相や尾身元財務相らの資金管理団体が同じように西松建設から政治献金を受けていたことについても、全く何の進展も見られない。（という事をこちらの記事が思い出させてくれた。。。ありがとう）
マスコミ各社は当初、これから捜査のメスが入るので、これは国策捜査などでは無いと断定しておきながら、一向に進まない捜査については何も触れず、1人だけを逮捕して捜査が終了してしまったかに見える小沢氏の秘書に関する疑惑だけをあげつらい、批判を繰り返すのみとなっている。政府から圧力があり、自民党側に対する報道を控えるようになったのではなく、進展が無いから報道せず、批判しやすいところだけ声を大きくして騒ぎ立てているのだとしたら、マスコミとはなんと御しやすい連中なのだろう。また、その報道を真に受けて、民主党への支持を見直す平民どもも同様に、日本人とはなんと御しやすい国民なのだろうか。
それにしても不可解なのは、これだけ叩かれても民主党党首の座を降りようとしない小沢氏の作戦である。もともと、小沢氏は総理大臣になること自体にはそれほど執着しておらず、だからこそこれまでの長い議員生活の中でも党首を務めることは一度もなかったような人間である。ここまで批判を繰り返されてもなお、党首の座に居続けているのは、なにかよほど確信めいた逆襲の作戦を練っているとしか思えないのだ。自身の辞任が一番効果的となるタイミングを計っているのだろう、という趣旨で小泉元首相の意見が東京新聞に掲載されていたが、果たしてそうなのだろうか。もしそうなのだとすれば、なんとも稚拙な作戦と言う他ないが、あの豪腕でならした小沢氏がそんな消極的ともいえる作戦でくるとは到底思えない。なにかよほどしたたかで、自民党に対して大きなダメージを与えるような、そのために小沢氏自身が民主党の党首に座っている必要がある、そんな作戦を期待したい。
政治と金の問題は放置してよいものではないが、同じ献金を同じように受けておきながら、野党側だけが必要以上に攻撃されている現在の状況ははっきりいって、作為的なもの以外のなにものでも無いと断言できよう。与党側に対してはなんのお咎めもなく、野党側だけが政治と金の問題で取り沙汰されて批判の矢面に立たされるというのは、政治活動においても言論活動においても、アンフェアというものであろう。野党側は既に、企業献金を完全に廃止するという方針を打ち出し、疑惑を持たれかねない献金について一定の対策を打ち出した。ここからは与党側がどういう対策を打ち出してくるのか、さらにこれまでに受けてきた献金について疑惑を持たれるような部分がないのかが焦点とされるべきであろう。国策捜査ではないのか、という疑いを晴らすためには、検察側の行動とともに、それを報道するマスコミの公平性が問われているのだと、報道諸氏は肝に銘じてもらいたいものだ。
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民主党の若手議員はなんで、小沢批判を繰り返すのかな。。。支持者から受けた批判の声を大きくして叫ぶだけなら、レコーダーとスピーカーだけ置いておけばいいんだ。お前らの頭の中には脳みそ、詰まってんのか？と30年前のツッコミで聞いてみたい・・・
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それはやりすぎです

海外での豚インフルエンザ感染者の増加にあわせて、日本の空港で水際検疫として入国者の健康状態をチェックする事が義務付けられるようになっているが、ニュース映像で検疫官らが着用しているような防護服を、なんと一般の市民で購入する人が出てきているらしい。医療現場などで利用するために販売されているものだが、別に特別な許可や資格などが必要なわけではなく、また価格も使い捨てを前提としているためか、非常に安価となっていることが、購入に踏み切る人を生み出しているのだろうと思うのだが、これを購入して一体、どこで着用しようというのだろうか。
インフルエンザの感染者が出た場合の行動について、国内の企業でもいざという場合に備えて社員に対して周知徹底する動きが広がってきているが、だからといって、このような防護服をきて出社する社員がいたとしたら、私が経営者なら出社してきた瞬間に正門前で部外者のチェックを行う警備員に命じて、敷地内から追い出し、頼むから二度と会社に来ないでくれと、三顧の礼を尽くして丁重にお引取りを願うだろう。それが一般的な感覚というものだ。それでもインフルエンザが心配だ、少なくとも自分だけは感染したくない、という心配性の方がもしいるのなら、止める言葉を私は持ち合わせていない。お好きにどうぞ。。。。。

迷走する対中外交

中国を訪問中の鳩山総務相は、中国の科学技術相との会談で、中国の第三世代携帯は既に実用化段階に入っていて、課題はアプリケーションだとする中国側に対して、当分野で中国側に協力していくことを表明したのだとか。
アプリケーションの事を応用ソフトといつまで前時代的な言い方をするのかと、今の時代、よけいに分からない人間の方が多いのではないのかと、報道するマスコミ連中にも辟易とさせられるが、それ以上に呆れるのが危機感の感じられない日本の政治家連中である。中国側の課題であると言う認識に対して協力を表明とは、一体なにをどうすると言うのだろうか。
中国側の課題、つまり弱い部分に対して技術供与することで、日本製品に対する競争力を強化してあげるとでも言うつもりなのだろうか。これまで無作為に行ってきた対中支援の結果、日本の産業は安価な中国製品に攻勢を掛けられてジリ貧の状況に追い込まれている、というのを理解しての発言だとは到底思えない。
何かというと日本政府は戦後補償と言う言葉を持ち出すが、日本はこれまで中国に対して莫大な額の支援を続けてきた。にも関わらず、中国国内ではこのような事実は全く伝えられておらず、事ある毎に50年以上も前の侵略行為を非難し続ける状況が続いている。日本側は協力する事で恩を売っておくと言う意識があるかもしれないが、中国側からすれば、日本を恫喝して技術や資金を捻出させた、程度の認識でしかないのだろう。
いまからでも遅くはない。早々に中国に対する外交方針を見直し、戦後補償は終わった、対等な競争をすべき先進国にまで発展した、という前提に立って、戦略を構築してほしいものである。

ついに奴を見てしまった

たまたま、みなとみらいにあるパシフィコ横浜の向こう、臨港パークに足を伸ばしてみたところ、これまでニュースや画像でしか拝見したことのなかった、奴をついに、実物で目にしてしまった。奴の名はSegway。日本では公道を走れないことから、いまひとつお目にかかる機会が少ないのだが、公園の中を巡回する警備員が移動のために使っているのを発見してしまったのだ。
警備員が通ると、初めてみる人は「おぉ！」と思うのか振り返っているようだったが、見慣れた人もいるらしく、普通に警備員のおじさんになにか質問して立ち去っていく者もいた。警備員のおじさんも、普通に会釈をしてなんの動揺もなく停止と発進を行い、さもいつもどおりの仕事をこなしているという感が滲み出ていた。こういう公園などの広い場所を巡回するのにはこのマシンは非常に重宝するのかもしれない。
しかし、ひとつだけ困った点がある。それは、警備員のおじさんは、真剣に業務をこなしているのに違いないのだが、周りから見ていると、どう見てもSegwayに乗って遊んでいるようにしか見えないことだ。なぜか無性に、真面目に仕事しろ！と一喝したくなってしまう。俺も乗せてくれよ。

見よ、この雄姿

スウェーデンに500人ものエロオヤジ

スウェーデンの首都ストックホルムで、あるカップルが、エストニアから来た少女を500人もの男性に売春させたとして、裁判にかけられているというニュースがあった。詳細は今のところ不明だが、このカップルは容疑を否認しているものの、少女に売春を強要した容疑だけでなく、他に数人の少女を監禁した容疑もかけられており、来週あたりには判決がでる見通しだと言う。
この少女は17歳の時から5年間にも亘って売春を強要させられ、500人もの相手をさせられてきた訳だが、それを強要したのがカップルだったと言うのが普通では考えられない事態だ。男性なり女性なり、どちらかが罪悪感を感じるなり、保護を訴えるなりしそうなものなのだが、このスウェーデン人のカップルはどれほど悪辣だったと言うのだろうか。いや、記事を読む限りでは、このカップルがスウェーデン人だという根拠はどこにも無いのだが、スウェーデンの首都で売春を商売にしている事から、およそ普通に考えればスウェーデン人である可能性が一番高いと思うのが常識的な判断と言うものだろう。
それにしても、500人に対して売春させてきたということは、つまり500人もの買春を行ったエロオヤジがいたと言うことで、スウェーデンと言えばなんとも美しい国というイメージがある中、所詮人間の浅ましさというヤツは古今東西を問わず、変わることはなく醜いということなのだろうか。エストニアから来た少女は、ボーイフレンドの父親がこのカップルから買い取ったことで自由になれたと言うことなのだが、なぜこのカップルが人間に対して所有権を主張できていたのか、なぜ買い取らなければならなかったのか、そもそもこの少女はどうやってエストニアからストックホルムにやってきたのか、そのあたりの事情はまったく説明されていない。
今のところ分かっている情報ソースは、Tech insightだけであり、続報が待たれるところと言えよう。情報の少なさから見て、もしやこのニュース、ガセネタなんじゃねぇのか・・・・
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山手学院、臨時休校・・・・

5月1日未明の報道で、カナダでの研修旅行を4月25日に終えて帰国していた横浜の高校生が、新型のインフルエンザに感染している疑いがあることが判明した。asahi.comによる報道は以下のとおり。
舛添厚生労働相は１日未明、記者会見し、国内で初めて、新型の豚インフルエンザの疑いがある患者が見つかったと発表した。カナダから帰国した横浜市に住む日本人男子高校生（１７）という。今後、さらに詳しく調べて、新型インフルエンザ患者と確認されれば、国内初の症例となる。同行者がおり、複数の感染者が出ている可能性があるという。
あれだけ、正確な情報に基づき冷静な対応を、と大見得を切っておきながら、相変わらずの情報の出し惜しみで、会見では横浜のどこの高校なのかという情報は一切、公表されることはなかった。隠蔽体質は今に始まった事ではないから、最初から期待などしていないが、このインターネットが普及した現代でそういう情報を隠しとおすことは殆ど不可能に近い。北野誠が無期限の謹慎となった件でも、一切理由が語られる事は無かったが、芸能プロダクション「バーニング」の社長が激怒したことが原因だという事が、ほとんど明らかとなってしまった事からも、情報を隠し通すことなどもはや不可能なのだ。
2chからの情報提供によって、横浜の山手学院が、カナダに4月10日から25日の間、研修旅行を催していたことが判明していたが、学校のサイトでも「臨時休校のお知らせ」が掲載されるに至った。どこの高校なのか発表しなくても、つぶさに調べていけば、一般市民でも確認することが出来る状態となった今も、報道では学校名は伏せられたままとなっている。なんのための情報隠蔽なのだ。ふざけるのもいい加減にして欲しいものだ。
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追伸：この男子高校生は、一般的なAソ連型インフルエンザであったことが判明した。桝添厚労大臣はいい面の皮だ。ざまを見ろ。