日本侵略シナリオ：尖閣奪取

人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出した、という情報が大々的に報じられており、一部では７月７日に尖閣諸島に中国が侵攻してくる、という話まで出てきている。それに対して、本当に戦争を仕掛けてくるなら、そんな情報を出すはずが無い、経済的な関係から戦争するなんて出来るはずがない、などと、日本国内では平和ボケしたコメントばかりが飛び交っているようである。実際、日米同盟を軸に中国軍と対峙することを考えると、なかなか全面的な戦争を仕掛けてくる可能性は低いように思うが、したたかな中国の事である。どんな搦め手を使って、米軍が参戦できないような状況を仕立ててくるとも限らないのである。今日は、中国が日本侵略の第一手として、尖閣諸島に侵攻してくるシナリオを考えたい。

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連日、繰り返される尖閣諸島周辺海域への中国漁船の接近、領海侵犯に対して、海上保安庁の巡視艇は、警告と退去の勧告、放水などで対抗を続けている。そんな中、荒天の中をまたしても十数隻の中国漁船が領海に侵入してくる。巡視艇がこれまでと同様に対応する中、大きな波によって数隻の中国漁船が転覆し、乗組員が海に投げ出される。当然、巡視艇は人道的な立場から救助を開始するが、その隙をついて、十隻ほどの漁船が尖閣諸島に接岸。百名ほどの中国漁民がついに尖閣諸島への上陸を果たす。巡視艇の必死の救助活動にも関わらず、転覆した漁船の乗組員は何人もが海に流されて死亡、または行方不明となってしまい、その様子は報道で瞬く間に世界に向けて発信される。

間髪を入れず、中国政府が日本政府に対し、転覆した漁船の乗組員を中国人だという理由で見殺しにしたとの非難声明を発表。日本政府の対応は後手に回り、十分な救助活動を行ったという弁明に追われる羽目になる。そんな中、尖閣諸島に上陸した中国漁民を不法入国者として取り締まるために、警察官が尖閣諸島に大挙して上陸する。中国漁民を逮捕すべく、海岸から山地に向かって包囲を進める中、中国漁民が自動小銃を乱射し、警官数名が負傷、やむなく日本側も拳銃で応戦する状況に追い込まれる。

満を持したかのように、それまで沈黙を守ってきた中国海軍が活動を開始。自国領土である魚釣島で卑劣な日本人に一方的に攻撃を受けている自国民を保護するという名目で、尖閣諸島に駆逐艦を繰り出してくる。日本側の対応は、またしても後手にまわり、沖縄に派遣されていた、第6護衛隊を出航させるが、ついに中国海軍海兵隊の尖閣諸島への上陸を許してしまう。海兵隊は日本の警官隊を瞬く間に殲滅。自衛隊が尖閣周辺に展開を急ぐ中、山頂に対空レーダーを設置し、中国国旗を掲げ、正式に中国海軍魚釣島基地として稼動した事を宣言する。

事ここに至っても、中国軍と自衛隊が直接、戦火を交えたわけではないため、大義名分のたたない米軍は議会の承認を得られず、対抗措置をとることもできない。さらに、日本の首相は自衛隊に対して、防衛出動を命ずる事もできないまま、中国に対して遺憾の意を表明。嵩にかかった中国政府は、日本が尖閣諸島の不法占拠と、転覆した漁船乗組員に対する救難放棄、無抵抗で避難した漁民に対する虐殺行為を謝罪したと、声高々に喧伝し、金銭と石垣島周辺の領土明け渡しによる賠償を要求する。

かくして、尖閣諸島と石垣島を中国軍に押さえられ、台湾との連携を遮断された沖縄の米軍は丸裸同然となり、戦略的な価値を喪失、沖縄本島からの撤退を決定する。沖縄県民の悲願であった、在日米軍の撤退は実現できたが、中国海軍の侵攻にさらされる厳しい局面を迎える。

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すぐさま、沖縄本島に侵攻してくる可能性は高くはないが、中国が設定した第一列島線を確保するためには、是が非でも沖縄を手中に収める必要があり、米軍を参戦させないまま、尖閣諸島などの離島を奪取することはその一歩となるだろう。今日、このシナリオが開始されたとしても、なんの不思議もないかもしれない。

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原発建設容認に反対の声が！と言われても

新年、あけましておめでとうございます。という間も無いうちに、安部総理が原発容認、新規建設を打ち出したのに対して、福島県関連の団体、首長からは、反発の声が大きく上がっている。要するに、事故の後始末や賠償が終わっていないのに、新たな建設の話を始めるなんてどうかしている、というものだ。

どちらがどうしているのか、と問いたい。事故の収束や賠償は今後、数年間は要する作業であるにもかかわらず、経済や世界は今この瞬間も動いているのだ。それを、福島の後始末が片付くまで待ってもらう、そんな都合のいい話はないわけで、それと切り離して、未来に向けた話をする事こそ、為政者に求められる姿勢であり、これを非難することは、日本に停滞を求めるのとイコールの、まさに国家破壊者の弁と言わざるを得ない。

そもそも、衆院選挙で明確に原発廃止を打ち出した政党は敗退し、消極的ながらも推進を打ち出した自民党が勝利したのである。その要因は原発だけでは無いとは言え、たとえば、原発は全て廃止するが、尖閣諸島や竹島など、中韓との領土紛争には二の足を踏んで国土を明け渡し、さらに民主党よろしく在日韓国人に対しては更なる利便、利益供与を行う、売国的な政策をとるのがよかったのか、それとも原発は推進するが諸外国に対しては言うべき事をきちんと伝えて日本の国益を守る政党がよかったのか、極論を言えばその二択の結論に反する意見だと言うこともできる。

自然エネルギーの導入を進めてきたドイツでは、首相がその失敗を認めている。日本でも太陽光発電の全量固定価格買取による電気代の高騰が懸念されている。今後、もしも太陽光発電が大規模に行われる中、省エネが更に進展し、太陽光発電の発電量が需要を上回る規模になったら、いったいどうするつもりなのか、民主党がその質問に答えられるかは甚だ疑問である。

固定価格買取も含め、見直しが必要であるのと同様に、原発は日本が他国に対して技術的に優位に立てる数少ない分野のひとつである事を踏まえ、政治家たるもの、大局的な観点で発言をしてもらいたいものである。