霊能者が我が子を殺害・・・・であってるのか？

京都府綾部市で10月3日に、運転していた車がトラックと接触事故を起こしたあと、同乗していた男児を連れて、空き家のガラスを割って無断で侵入した男性がいる、との通報があり、駆けつけた綾部署員が付近を捜索したところ、近くの河原で男児を浅瀬にたたきつけている男を発見、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。男児はまもなく病院で死亡が確認されたため、府警は容疑を殺人に切り替えて調べている。

この男性は京都府城陽市に在住で職業不詳の34歳で、妻と長男の3人家族だとのことで、逮捕直後は興奮して意味不明な奇声をあげており、最初は容疑を否認していたそうだが、落ち着くと「叩きつけていたのは自分の子供」だと容疑を認めたそうである。理由については、「霊が見えて、子供と車が壊れた。呪われている」などと話しており、刑事責任能力の有無についても、平行して調査を進める模様である。

まったく意味の分からない事件だ。分かっていることは起きた事象・状況以外には何も無い。

1. 容疑者は衝突事故、器物破損、不法侵入、殺人と立て続けに犯罪を起こした。
   
2. 容疑者は6年前から精神疾患で通院歴があり、事件前日も通院していた。
   
3. 容疑者は既に逮捕されているが、なぜか氏名は公表されない。
   
4. 容疑者はトヨタの86に乗っていた。
   

容疑者は霊が見えたと主張しているが、霊が本当に見えたのか、見えたふりをしているのか、霊以外のものを見間違えたのか、まったく不明であるため、霊能者であるかどうかも、いまだ特定されていない。京都だったら霊能者よりも陰陽師の方がしっくり来るのだが、霊が見える人は霊能者でいいのだろうか。 犯行理由も、原因も不明だが、京都府警の対応もよく分からない。逮捕して住所や家族構成まで確認されているのに、なぜ氏名が公表されないのか。某ネットでも特定はされていない模様で、勝手な憶測で「生活保護受給者だ」の「在日だ」のと、勝手な決め付けによる非難が高まっている。謂れの無い差別を助長しないためにも、きちんとした発表、報道を行ってもらいたいものだ。

自分の身は自分で守る

東京三鷹市で起きたストーカーによって18歳の女子高生が殺害された事件だが、警察の対応に不備があったのではないのか、相談したのに加害者に電話して警告しただけで済ませたとは何事か、きちんと対応していれば防止できた、という論調が広がっているが、果たして警察にそこまでの対応を求めるべきものなのか、と考えてみたい。

確かに警察は犯罪を抑止、捜査し治安を維持するのが目的で活動しているが、だからと言って市民１人１人の安全を個別に確保してもらえると考えるのは、過剰な期待というものではないのか。例えば、企業の敷地や建物などは不審者が入ってくる可能性があり、それを防止することが求められるが、警察に不審者が徘徊しているので対処して欲しいと頼むだけで敷地内を巡回してくれるのであれば、警備会社は倒産である。

もちろん、今回のストーカー犯に対して警告したり、不法侵入した事実があれば捜査・逮捕するなりの対応をとるのは当然なのだが、被害にあっている個々人の安全を確保しなければならないのだとしたら、その対応だけで警察の対応能力はあっと言う間にパンクしてしまう。事件が起こるたびに、対応が悪い、改善しろ、法律が、と批判が集中しては、謝罪と改善の約束を繰り返しているが、一向に改善しないのは、要するに対応の限度を超えていると言う事なのだろうと思う。警察の罪は、対応できる範囲、できない範囲を明確に説明せず、批判されているからなんとなく、対応すると言ってしまっていることではないのだろうか。

亡くなられた鈴木沙彩さんは本当に気の毒でならないが、今後、こういう事件を防止するためにも、警察は個々人の安全を確保する事は出来ないことを明確にして、その部分は民間の警備会社などで対応いただく範囲になるという事を、きちんと説明してもらいたい。警備会社に依頼すれば、当然お金はかかってくるが、安全には代えられないのだと、我々市民も納得する必要があるのだろう。安全はタダでは無い、という事だ。

嘘つきが得する世の中

2013年9月24日に京都八幡市で発生した、18歳の少年が運転する自動車がカーブでドリフト走行した挙句、私立八幡小学校の集団登校の列に突っ込み、いたいけな児童5人が重軽傷を負った事件で、京都地検はこの少年に対して、危険運転致傷罪の適用を断念する方針となった。理由は、少年がドリフト走行をしていた事に対して、「アクセルを踏みすぎた」などと故意性を否認しており、京都府警による再現実験を踏まえても裏付けが困難であることらしい。

「わざとじゃないんだ」

そう言うだけで許されるのであれば、何のために罰則を強化したのか、まるで意味がない。この少年が習慣的にそのような運転を行っていたのかどうか、車を調べるなり周囲から情報や証人を集めるなり、危険な運転を繰り返していたかどうかも調べずに、少年の言葉だけで断念するとは、いったいどう言う事なのか。アクセルを踏みすぎただけでドリフト走行してしまうなら、世の中、ドリフト族で溢れかえっているはずなのに、残念ながら私はドリフト走行など、出来た試しがないのはどういうことなのだろうか。

早々に、厳罰化のために制定された、危険運転致傷罪の適用要件や運用方針を見直し、このような暴挙が正しく罰せられる、嘘つきは許されない世の中にしてもらいたいものだ。

大手を振って不倫を楽しもう！

今日、日本の倫理観の根幹を覆す判決が最高裁で下された。不倫をして産まれた子供は、きちんと結婚して産まれた子供と同等に扱わなければならない、というものである。つまり、不貞を働いて勝手気ままに不倫を楽しんだ挙句、家庭を崩壊させて配偶者を地獄に突き落として子供につらい思いをさせても、何の罪にも問われず、権利だけは自由に主張しても問題ない、というお墨付きが下されたわけである。その内容はどこぞの新聞での報道ではこのようになっている。

『両親が結婚しているかどうかで子どもが相続できる遺産に差を設けている民法の規定について、最高裁判所大法廷は「社会が変化し、家族の多様化が進むなかで、結婚していない両親の子どもを差別する根拠は失われた」と指摘し、「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。
明治時代から続いてきた相続に関する民法の規定は改正を迫られることになります。

民法では、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は結婚している両親の子どもの半分しか遺産を相続できないと規定されています。
これに対して、東京と和歌山のケースで、遺産相続の争いになり、ことし７月に最高裁判所の大法廷で弁論が開かれていました。
最高裁判所大法廷の竹崎博允裁判長は決定で「子どもは婚外子という立場をみずから選ぶことも取り消すこともできない。現在は社会が変化し、家族の多様化が進むなかで、結婚していない両親の子どもだけに不利益を与えることは許されず、相続を差別する根拠は失われた」と指摘し、「民法の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反している」という初めての判断を示しました。』

ふざけるのもいい加減にしてもらいたいものだ。家庭を崩壊させた結果、産まれた子供にも、その崩壊させられたつらい経験や人生を無理矢理に押し付けられた子供と同じだけの権利があるというのだ。はっきり言って、みんな平等に扱ってもらえるのだから、家庭など気にせず不倫だ浮気だと楽しんで、真面目に生きてきた人間が馬鹿を見る世の中にしてしまえと言っているに他ならない。ああ、こうやって、馬鹿正直に、真面目にこれからも生きていくのがあほらしくなるほどだ。私も明日から、好き放題に不倫だ浮気だにうつつを抜かして、自分の権利を精一杯行使してやることにしよう。これまで真面目に誠実に生きてきたのが馬鹿みたいだ。

橋下徹の「私の認識と見解」・全文

橋下大阪市長が、5月26日に、慰安婦などをめぐる発言についての見解を公表しましたが、マスコミ等では全文が掲載されていないため、こちらに掲載させていただきます。（転載のため、誤表記、脱落などあれば、ご指摘ください）

２６日、旧日本軍の慰安婦問題などをめぐる一連の発言について公表した「私の認識と見解」全文

○私の拠（よ）って立つ理念と価値観について

　まず、私の政治家としての基本的な理念、そして一人の人間としての価値観について、お話ししたいと思います。

　いわゆる「慰安婦」問題に関する私の発言をめぐってなされた一連の報道において、発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられることによって、本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまっていることが、この上なく残念です。

　私は、２１世紀の人類が到達した普遍的価値、すなわち、基本的人権、自由と平等、民主主義の理念を最も重視しています。また、憲法の本質は、恣意（しい）に流れがちな国家権力を拘束する法の支配によって、国民の自由と権利を保障することに眼目があると考えており、極めてオーソドックスな立憲主義の立場を採る者です。

　大阪府知事及び大阪市長としての行政の実績は、こうした理念と価値観に支えられています。また、私の政治活動に伴って憲法をはじめとする様々なイシューについて公にしてきた私の見解を確認いただければ、今私の申し上げていることを裏付けるものであることをご理解いただけると信じております。今後も、政治家としての行動と発言を通じて、以上のような理念と価値観を体現し続けていくつもりです。

　こうした私の思想信条において、女性の尊厳は、基本的人権において欠くべからざる要素であり、これについて私の本意とは正反対の受け止め方、すなわち女性蔑視である等の報道が続いたことは、痛恨の極みであります。私は、疑問の余地なく、女性の尊厳を大切にしています。


○いわゆる「慰安婦」問題に関する発言について

　以上の私の理念に照らせば、第二次世界大戦前から大戦中にかけて、日本兵が「慰安婦」を利用したことは、女性の尊厳と人権を蹂躙（じゅうりん）する、決して許されないものであることはいうまでもありません。かつての日本兵が利用した慰安婦には、韓国・朝鮮の方々のみならず、多くの日本人も含まれていました。慰安婦の方々が被った苦痛、そして深く傷つけられた慰安婦の方々のお気持ちは、筆舌につくしがたいものであることを私は認識しております。

　日本は過去の過ちを真摯（しんし）に反省し、慰安婦の方々には誠実な謝罪とお詫（わ）びを行うとともに、未来においてこのような悲劇を二度と繰り返さない決意をしなければなりません。

　私は、女性の尊厳と人権を今日の世界の普遍的価値の一つとして重視しており、慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もありません。私の発言の一部が切り取られ、私の真意と正反対の意味を持った発言とする報道が世界中を駆け巡ったことは、極めて遺憾です。以下に、私の真意を改めて説明いたします。

　かつて日本兵が女性の人権を蹂躙したことについては痛切に反省し、慰安婦の方々には謝罪しなければなりません。同様に、日本以外の少なからぬ国々の兵士も女性の人権を蹂躙した事実について、各国もまた真摯に向き合わなければならないと訴えたかったのです。あたかも日本だけに特有の問題であったかのように日本だけを非難し、日本以外の国々の兵士による女性の尊厳の蹂躙について口を閉ざすのはフェアな態度ではありませんし、女性の人権を尊重する世界をめざすために世界が直視しなければならない過去の過ちを葬り去ることになります。戦場の性の問題は、旧日本軍だけが抱えた問題ではありません。第二次世界大戦中のアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍、ドイツ軍、旧ソ連軍その他の軍においても、そして朝鮮戦争やベトナム戦争における韓国軍においても、この問題は存在しました。

　このような歴史的文脈において、「戦時においては」「世界各国の軍が」女性を必要としていたのではないかと発言したところ、「私自身が」必要と考える、「私が」容認していると誤報されてしまいました。

　戦場において、世界各国の兵士が女性を性の対象として利用してきたことは厳然たる歴史的事実です。女性の人権を尊重する視点では公娼（こうしょう）、私娼（ししょう）、軍の関与の有無は関係ありません。性の対象として女性を利用する行為そのものが女性の尊厳を蹂躙する行為です。また、占領地や紛争地域における兵士による市民に対する強姦（ごうかん）が許されざる蛮行であることは言うまでもありません。

　誤解しないで頂きたいのは、旧日本兵の慰安婦問題を相対化しようとか、ましてや正当化しようという意図は毛頭ありません。他国の兵士がどうであろうとも、旧日本兵による女性の尊厳の蹂躙が決して許されるものではないことに変わりありません。

　私の発言の真意は、兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題が旧日本軍のみに特有の問題であったかのように世界で報じられ、それが世界の常識と化すことによって、過去の歴史のみならず今日においても根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題の真実に光が当たらないことは、日本のみならず世界にとってプラスにならない、という一点であります。私が言いたかったことは、日本は自らの過去の過ちを直視し、決して正当化してはならないことを大前提としつつ、世界各国もｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ、ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｒｙというレッテルを貼って日本だけを非難することで終わってはならないということです。

　もし、日本だけが非難される理由が、戦時中、国家の意思として女性を拉致した、国家の意思として女性を売買したということにあるのであれば、それは事実と異なります。

　過去、そして現在の兵士による女性の尊厳の蹂躙について、良識ある諸国民の中から声が挙がることを期待するものでありますが、日本人が声を挙げてはいけない理由はないと思います。日本人は、旧日本兵が慰安婦を利用したことを直視し、真摯に反省、謝罪すべき立場にあるがゆえに、今日も根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題に立ち向かう責務があり、同じ問題を抱える諸国民と共により良い未来に向かわなければなりません。

　２１世紀の今日、女性の尊厳と人権は、世界各国が共有する普遍的価値の一つとして、確固たる位置を得るに至っています。これは、人類が達成した大きな進歩であります。しかし、現実の世界において、兵士による女性の尊厳の蹂躙が根絶されたわけではありません。私は、未来に向けて、女性の人権を尊重する世界をめざしていきたい。しかし、未来を語るには、過去そして現在を直視しなければなりません。日本を含む世界各国は、過去の戦地において自国兵士が行った女性に対する人権蹂躙行為を直視し、世界の諸国と諸国民が共に手を携え、二度と同じ過ちを繰り返さぬよう決意するとともに、今日の世界各地の紛争地域において危機に瀕（ひん）する女性の尊厳を守るために取り組み、未来に向けて女性の人権が尊重される世界を作っていくべきだと考えます。

　日本は過去の過ちを直視し、徹底して反省しなければなりません。正当化は許されません。それを大前提とした上で、世界各国も、戦場の性の問題について、自らの問題として過去を直視してもらいたいのです。本年４月にはロンドンにおいてＧ８外相会合が「紛争下の性的暴力防止に関する閣僚宣言」に合意しました。この成果を基盤として、６月に英国北アイルランドのロック・アーンで開催予定のＧ８サミットが、旧日本兵を含む世界各国の兵士が性の対象として女性をどのように利用していたのかを検証し、過去の過ちを直視し反省するとともに、理想の未来をめざして、今日の問題解決に協働して取り組む場となることを期待します。

○在日アメリカ軍司令官に対する発言について

　また、沖縄にある在日アメリカ軍基地を訪問した際、司令官に対し、在日アメリカ軍兵士の性犯罪を抑止するために風俗営業の利用を進言したという報道もありました。これは私の真意ではありません。私の真意は、一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪を抑止し、より強固な日米同盟と日米の信頼関係を築くことです。一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の問題を解決したいとの思いが強すぎて、誤解を招く不適切な発言をしてしまいましたが、私の真意を、以下に説明いたします。

　日本の安全保障にとって、米国との同盟関係は最も重要な基盤であり、在日アメリカ軍の多大な貢献には、本当に感謝しています。

　しかしながら、多くの在日アメリカ軍基地がある沖縄では、一部の心無いアメリカ軍兵士によって、日本人の女性や子どもに対する性犯罪など重大な犯罪が繰り返されています。こうした事件が起きる度に、在日アメリカ軍では、規律の保持と綱紀粛正が叫ばれ、再発防止策をとることを日本国民に誓いますが、在日アメリカ軍兵士による犯罪は絶えることがありません。同じことの繰り返しです。

　私は、日本の外交において日米同盟を重視し、在日アメリカ軍の日本への貢献を大いに評価しています。しかし、人権を蹂躙され続ける沖縄県民の怒りは沸点に達しているのです。在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の現状をアメリカに訴え、何としてでも改善してもらいたい、という強い思いを持っております。

　アメリカ軍内部において性暴力が多発し、その統制がとれていないことが最近、アメリカで話題となっています。オバマ大統領もアメリカ軍の自己統制の弱さに相当な危機感を抱き、すぐに効果の出る策はないとしつつ、アメリカ軍に綱紀粛正を徹底するよう指示したとの報道がありました。

　このような状況において、私は強い危機感から、在日アメリカ軍司令官に対して、あらゆる対応策の一つとして、「日本で法律上認められている風俗営業」を利用するということも考えるべきではないかと発言しました。すぐに効果の出る策はないとしても、それでも沖縄の現状を放置するわけにはいきません。私の強い危機感から、ありとあらゆる手段を使ってでも、一部の心無い在日アメリカ軍兵士をしっかりとコントロールして欲しい、そのような強い思いを述べる際、「日本で法律上認められている風俗営業」という言葉を使ってしまいました。この表現が翻訳されて、日本の法律で認められていない売春・買春を勧めたとの誤報につながりました。さらに合法であれば道徳的には問題がないというようにも誤解をされました。合法であっても、女性の尊厳を貶（おとし）める可能性もあり、その点については予防しなければならないことはもちろんのことです。

　今回の私の発言は、アメリカ軍のみならずアメリカ国民を侮辱することにも繋（つな）がる不適切な表現でしたので、この表現は撤回するとともにお詫び申し上げます。この謝罪をアメリカ軍とアメリカ国民の皆様が受け入れて下さいます事、そして日本とアメリカが今後とも強い信頼関係を築いていけることを願います。

　私の真意は、多くの在日アメリカ軍兵士は一生懸命誠実に職務を遂行してくれていますが、一部の心無い兵士の犯罪によって、日米の信頼関係が崩れることのないよう、在日アメリカ軍の綱紀粛正を徹底してもらいたい、という点にあります。その思いが強すぎて、不適切な表現を使ってしまいました。

　アメリカは、世界で最も人権意識の高い国の一つです。そして、人権は世界普遍の価値です。アメリカ国民の人権と同じように、沖縄県民の基本的人権が尊重されるよう、アメリカ軍が本気になって沖縄での犯罪抑止のための実効性ある取組みを開始することを切に望みます。

○日韓関係について

　日本と韓国の関係は現在厳しい状況にあると言われています。その根底には、慰安婦問題と竹島をめぐる領土問題があります。

　日本と韓国は、自由、民主主義、人権、法の支配などの価値観を共有する隣国として、重要なパートナー関係にあります。日韓の緊密な関係は、東アジアの安定と繁栄のためだけでなく、世界の安定と繁栄のためにも寄与するものと信じています。

　現在、元慰安婦の一部の方は、日本政府に対して、国家補償を求めています。

　しかし、１９６５年の日韓基本条約と「日韓請求権並びに経済協力協定」において、日本と韓国の間の法的な請求権（個人的請求権も含めて）の問題は完全かつ最終的に解決されました。

　日本は、韓国との間の法的請求権問題が最終解決した後においても、元慰安婦の方々へ責任を果たすために、国民からの寄付を募り１９９５年に「女性のためのアジア平和国民基金（略称アジア女性基金）」を設立し、元慰安婦の方々に償い金をお渡ししました。

　このアジア女性基金を通じた日本の責任を果たす行為は、国際社会でも評価を受けております。国連人権委員会へ提出されたレポートもアジア女性基金を通じての日本の道義的責任を歓迎しています。また国連人権高等弁務官であったメアリーロビンソンさんも基金を評価しています。

　しかし、残念ながら、元慰安婦の一部の方は、このアジア女性基金による償い金の受領を拒んでおります。

　日本は過去の過ちを直視し、反省とお詫びをしつつも、１９６５年に請求権問題を最終解決した日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定も重視しております。

　日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定を前提としつつ、元慰安婦の方々の心に響く償いをするにはどのようにすればいいのかは大変難しい問題です。韓国政府は最近、日韓基本条約とともに締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」における元慰安婦の日本政府への請求権の存否の解釈が未解決だと主張しております。韓国も法の支配を重んじる国でしょうから、日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定という国際ルールの重さを十分に認識して頂いて、それでも納得できないというのであれば、韓国政府自身が日韓請求権並びに経済協力協定の解釈について国際司法裁判所等に訴え出るしかないのではないでしょうか？　その際には、竹島をめぐる領土問題も含めて、法の支配に基づき、国際司法裁判所等での解決を望みます。

　私は、憎しみと怒りをぶつけ合うだけでは何も解決することはできないと思います。元慰安婦の方の苦しみを理解しつつ、日韓お互いに尊敬と敬意の念を持ちながら、法に基づいた冷静な議論を踏まえ、国際司法裁判所等の法に基づいた解決に委ねるしかないと考えております。

　法の支配によって、真に日韓関係が改善されるよう、私も微力を尽くしていきたいと思います。

【竹島問題】李ラインと韓国の非道

http://www31.atwiki.jp/turu_takeshima/pages/16.html
情報保持のため、上記より本記事は転載させていただいております。
－－－
ソース：conquistador 様

李承晩ラインによる韓国の非道

李承晩ライン（李ライン）
1952年、韓国の李承晩大統領が行なった、一方的宣言によって規定された領海水域。

同宣言により
朝鮮半島周辺（最大二百マイル）の水域内に存在する、
すべての天然資源、水産物を利用する権利を主張した。

日本側はこのラインを認めず、
結局65年の日韓漁業協定で李承晩ラインが廃止されるまで、韓国軍による日本漁船の拿捕が続いた。

李承晩ライン廃止までの抑留者数・拿捕された船の数および死傷者数
抑留者数：3929人
拿捕された船の数：328隻
死傷者数：44人

死者の中には、娘が生まれたばかりの若い漁師も居た。
赤ん坊は、生後数ヶ月で父を殺された。

*******************************************************
韓国が卑劣であったのは、
拿捕した漁民を人質として利用し、
日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させたことである。

日韓には不幸な歴史があったことは事実である。
日韓条約の内容についても、どんな卑劣な手段で決定されたとしても認めよう。

卑劣な方法で日韓条約を結んでおきながら、
さらに謝罪を要求する韓国人は脅迫犯罪者と変わらない。
又、日韓条約に違反し、竹島問題を国際裁判所で解決しようとしない韓国は卑怯者である。

現代において日韓条約以上の謝罪、賠償を要求（国際法違反）する韓国人は、軽蔑する。
日韓条約を不平等条約という韓国人は、自ら無知を表明しているに過ぎない。

中日ニュース(ライブラリー映像)　
昭和33年の記事２１２号「韓国から抑留漁夫帰る」
http://home.att.ne.jp/theta/chunichieiga/212.jpg

■韓国が竹島を侵略、占領した理由
1945年（昭和20年）日本が戦争に負けた結果、台湾と朝鮮半島は日本の領土から切り離され、台湾人、朝○人は日本国民ではなくなった。
アメリカの提示したポツダム宣言には、海外の領土を破棄せよってのがあります。つまり日本がポツダム宣言を受諾したから、朝鮮は日本から解放されたわけです。
このことから日本国籍を奪った犯人はアメリカであって、国籍を奪うことが悪であるというのならポツダム宣言そのものを否定することになります。

日本は1952年（昭和27年）サンフランシスコ講和条約発効により、「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律」（法律１２６号）に基づき、「日本国籍を離脱する者（旧領土出身者）で、昭和二十年九月二日以前から日本に住むものは、引き続き在留資格を有することなく、日本に在留することができる」としました。問題なのはその時です。

サンフランシスコ講和条約が発効された頃は、朝鮮半島は朝鮮戦争の真っただ中でした。戦火を逃れ、また朝鮮半島で生活していくことへの不安から日本に渡った朝○人の密航者たちがいて、彼ら密入国者たちは出生を誤魔化して多数在留資格を得たとされているのです。その時歴史が動いたならぬ、その時民族が動いたってところでしょうか。その13年後、1965年、日本と韓国は在日の扱いをどうするかの「日韓基本条約」と「日韓法的地位協定」を結ぶことになります。

それを有利に進めるため韓国はなにをしたと思います？

なんと竹島を武力で侵略したのです

1952年、当時の大統領李承晩は国際法のルールを無視した「李承晩ライン」という領海線を勝手に引き、そして李承晩ライン内にある竹島を韓国領土だと主張してこれを占領しました。竹島周辺で操業をしていた漁船328隻が拿捕され、3929人もの漁師が抑留されています。その期間は、1965年の李承晩ライン廃止まで13年間もの間です。拿捕時に銃撃や追突を受け、44人の死傷者も出ている。つまりその人たちを人質にして、「日韓基本条約」と「日韓法的地位協定」の交渉を有利に進めたって事です。正に暴君そのものです。

しかも日本の刑務所に収監されていた韓国・北朝鮮の犯罪者472人の釈放と在留特別許可まで日本に認めさせたとうのです。本来なら戦争になってもおかしくないほどの犯罪行為です。しかし当時、戦争に負けた日本には軍隊はありません。ちなみに自衛隊の前身、警察予備隊が誕生したのがまさにこの頃。朝鮮戦争でいそがしくなった在日米軍の代わりに、日本国内の治安維持を担当します。アメリカの統治下にあり、軍隊がない。日本が刃向かわないとわかっているからこそ、韓国はこんな暴挙にでたんだ。

韓国が竹島を侵略したのもそういう状況だったからなんだよ。

李承晩は戦勝国を自称して、対馬、竹島、波浪島（実在しない島）の割譲を日本に要求したんだけれど、日韓併合が合法とされ、戦勝国入りも割譲要求もアメリカから拒否された。すると彼は日本が手を出せなかったのを言いことに日本から竹島を強奪したんだ。世界から卑怯者と非難されても致し方ない行為だ。この「日韓法的地位協定」によって、在日はその子孫にまで永住許可を得ることが出来たのです。（協定永住）。ただこれは韓国国籍を取ることが条件だったから、1981年特例永住によって朝鮮籍のものにも永住許可が与えられた。
そして1991年、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（入管特例法）が定められすべての在日が特別永住者として認められたのです。なんか日本って在日のいいなりです。。

①1952年（昭和27年）サンフランシスコ講和条約発効
これにより、昭和二十年九月二日以前から日本に住むものは、引き続き在留資格を有することなく、日本に在留することが出来るようになる。

②1952年、当時の大統領李承晩は国際法のルールを無視し、「李承晩ライン」を勝手に引き、そして李承晩ライン内にある竹島を韓国領土だと主張してこれを占領。
③竹島周辺で操業をしていた漁船328隻が拿捕され、3929人もの漁師が抑留。その期間は、1965年の李承晩ライン廃止まで13年間。拿捕時に銃撃や追突を受け、44人の死傷者を出す。
④拿捕した漁師を人質に取り、「日韓基本条約」と「日韓法的地位協定」の交渉を有利に進める。
⑤13年後、1965年、日本と韓国は在日の扱いをどうするかの「日韓基本条約」と「日韓法的地位協定」が結ばれ、その結果、在日韓国人に無条件で子々孫々永住が出来る資格が与えられる。

つまり、在日コリアンが日本にいられる正当な理由はない。本来なら、存在してはいけないはずの在日コリアンがこの日本に６５万人ものいること事態が問題なのだ。この事実を知れば、日本人の誰もが在日コリアンの居住を認めないはずだ。ましてや、不当な理由で日本に居座り続ける在日に参政権など付与することはとんでもないこと。反日コリアンは即刻日本から出て行って貰いたい。

【朝鮮歴史館より】

若者に増える新型鬱って、ただの仮病じゃねえか

最近の20代から30代の若者に、新型の鬱病が増加していると、産経新聞が報じていたが、医者も対処に困っているのだそうだ。これまでの鬱病は、だいたい40代以降の、いわゆる実年世代が発症することが多く、基本的にすべてのことに興味を失う傾向があるが、新型の鬱病は、仕事はしたくなくなるが、趣味や旅行ついては、これまでと変わらず楽しめる、という違いがあるそうだ。

産経新聞発表より

これを見る限り、自分から鬱病だと言い出し、自己中心的で何か悪いことが起きたりうまくいかない事があると、会社や周囲のせいにして、食欲も落ちず抗欝剤を投与しても効き目がないのは、ただ単に仕事がつらくて逃げ出したくて、仮病を使って休もうとしているとしか思えないのだが、いったいそれと何が違うのか、誰か教えてもらいたいほどである。

臨床心理士の意見として、ゆとり教育の影響で、競争や体罰なく育ったことで、極めて合理的な思考を持つ一方、理不尽に対する耐性が落ちてしまっている、というのがあげられているが、それはそのとおりだと思う。体罰がなくなったのはゆとり教育とは直結しないと思うが、昔は悪いことをしたら教師にひっぱたかれる、廊下に立たされる、グラウンドを走らされる、そういったことが当たり前に行われてきたのに、今はそういうことをすると、マスコミが鬼の首をとったかのように叩きまくり、親は感謝も謝罪もなく、賠償を求める始末。

こんな人間しかいなくなって、いったいどうやって日本を立て直せばいいのか。もはやお手上げなのか。とりあえず、体罰復活を希望したい。

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沖縄を浙江省にする会

沖縄ではオスプレイの配備に反対し、米軍の駐留に反対し、普天間基地を辺野古に移設することにも反対する運動は、相変わらず続いている模様で、本日4月21日にも、沖縄県の北谷町美浜にある北谷公園内の屋内運動場「北谷ドーム」において、「オスプレイの嘉手納基地配備に反対する三連協住民大会」というものが開かれたようである。

シュプレヒコールをあげたのは1600人にも上る沖縄県民と思しき方々なのだが、中国からの侵略が現実の脅威として迫ってきている中で、危機感のひとつもなく米軍の排除に邁進しているということは、彼らは中国を脅威とは考えておらず、救世主のごとく捉えているのではないのか。

これまで、日本全体のことを考えられず、自分達の主張や利益ばかりを追求する、利己的な集団なのかと思ってきたが、どうやらその考えは間違っていたようだ。彼らは、沖縄のことや日本のことを考えて、主張しているのではない。沖縄が中国に併合されることを望んでいるからこそ、目障りな米軍の排除に向けた活動を続けているのだ。

今後、沖縄に駐留する米軍を追い出そうという運動をする方々は、会の名称をきちんと正し、「沖縄を浙江省にする会」と、堂々と名乗った上で活動してもらいたい。それが沖縄県民の総意なら、どうぞご自由に、と言うしかないだろう。中国に併合された場合、どのような扱いを受けることになるのか、昨年の反日デモを見れば一目瞭然であるが、その上で、どうしても中国に支配されたい、というのであれば、翻意を促したところで、聞く耳など持たないのであろうから。

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懲戒免職無効の同じ判決でも内容が違う

千葉県と大阪市で、それぞれの公務員に対する懲戒免職の処分が無効という判決が、最高裁と大阪地裁で出されたが、内容を見ると、両方の結論が同じというのは、どうにも違和感がある。

千葉県の場合は、昨夜に飲酒したのちに、朝の出勤時に事故を起こし、酒気帯び運転で検挙された職員に対する懲戒免職なのだが、飲酒から８時間も経過した後の事故であり、そもそも、これがなぜ酒気帯び運転で検挙されなければならないのか、というところから、そもそも犯罪性は無かったのではないかと思われる内容である。懲戒免職を無効とするのは、妥当な判決だと思うが、じゃあ、酒気帯び運転で検挙したのも無効じゃないのか、そのあたりの取り扱いがどうなっているのか、大いに気になるところではある。

それに対して、大阪市の場合は、職員が清掃中に発見した現金を着服した問題で、こちらは公務中に不正に利益を得ているわけで、業務上横領や遺失物等横領で検挙されるのが妥当だと思うのだが、なぜか不起訴処分とされており、それに対して懲戒免職とするのは、不当だという判決が出されたものである。これも非常になんだかの話で、そもそもなぜ拾得物を届け出ずに着服しているのが罪に問われていないのか、非常に疑問が残る。これでは、拾った財布を警察に届ける人が減っていくわけであり、到底、公平な判断とは言えず、公務員が優遇されていると受け止められても仕方ないのではないか。

とにかく、大阪市のほうについては、控訴して懲戒免職が有効であるという判決を目指してもらいたいものだ。

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野党連合は何も生まない

来る夏の参院選に向けて、産経新聞がシミュレーションの結果を掲載していたが、それによると野党が大同団結した場合と、政党ごとに選挙を行った場合で、大きく結果が異なるという予測が出たようだ。民主・生活・維新・みんな・社民が連合を組めた場合、野党の獲得議席数は78に上るが、反対に、連合を組まなかった場合は、自公の合計で70議席と、正反対の結果になるのだそうだ。

ただし、このシミュレーションは、衆院選以降の支持率の変動は考慮されていないし、そもそも、大同団結した場合に予想される世論の反発も同様である。そもそも、主義主張が異なる野党が共闘して、参院の議席で多数を占めようが、結局のところ政権をとるわけでもなく、何かを実現するための協議ができるわけでもなく、ただ単純に自公が進めようとする政策を妨害することしかできない。

この日本の難局に（そもそも、民主党の無能な政権が招いたのだが）対して、それをなんとかしようという政策を妨害するとは、亡国の政治家というよりは、日本という国家・国民に対する反逆罪が適用されないのがおかしいのではないかと思うほどの暴挙と言えよう。野党が結集したところで、なにも建設的な政策を打ち出すことはできないし、自公が出してくる政策をよりよくするための協議すら、行えないのではないか。

どうせ大同団結などしたところで、選挙が終われば仲違いするような輩に、投票するような愚か者がそれほどいるとは思いにくいが、野合などせず、正々堂々と選挙に挑み、敗北して、国民の意思をしっかりと受け止めてもらいたいものだ。

日本侵略シナリオ：尖閣奪取

人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出した、という情報が大々的に報じられており、一部では７月７日に尖閣諸島に中国が侵攻してくる、という話まで出てきている。それに対して、本当に戦争を仕掛けてくるなら、そんな情報を出すはずが無い、経済的な関係から戦争するなんて出来るはずがない、などと、日本国内では平和ボケしたコメントばかりが飛び交っているようである。実際、日米同盟を軸に中国軍と対峙することを考えると、なかなか全面的な戦争を仕掛けてくる可能性は低いように思うが、したたかな中国の事である。どんな搦め手を使って、米軍が参戦できないような状況を仕立ててくるとも限らないのである。今日は、中国が日本侵略の第一手として、尖閣諸島に侵攻してくるシナリオを考えたい。

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連日、繰り返される尖閣諸島周辺海域への中国漁船の接近、領海侵犯に対して、海上保安庁の巡視艇は、警告と退去の勧告、放水などで対抗を続けている。そんな中、荒天の中をまたしても十数隻の中国漁船が領海に侵入してくる。巡視艇がこれまでと同様に対応する中、大きな波によって数隻の中国漁船が転覆し、乗組員が海に投げ出される。当然、巡視艇は人道的な立場から救助を開始するが、その隙をついて、十隻ほどの漁船が尖閣諸島に接岸。百名ほどの中国漁民がついに尖閣諸島への上陸を果たす。巡視艇の必死の救助活動にも関わらず、転覆した漁船の乗組員は何人もが海に流されて死亡、または行方不明となってしまい、その様子は報道で瞬く間に世界に向けて発信される。

間髪を入れず、中国政府が日本政府に対し、転覆した漁船の乗組員を中国人だという理由で見殺しにしたとの非難声明を発表。日本政府の対応は後手に回り、十分な救助活動を行ったという弁明に追われる羽目になる。そんな中、尖閣諸島に上陸した中国漁民を不法入国者として取り締まるために、警察官が尖閣諸島に大挙して上陸する。中国漁民を逮捕すべく、海岸から山地に向かって包囲を進める中、中国漁民が自動小銃を乱射し、警官数名が負傷、やむなく日本側も拳銃で応戦する状況に追い込まれる。

満を持したかのように、それまで沈黙を守ってきた中国海軍が活動を開始。自国領土である魚釣島で卑劣な日本人に一方的に攻撃を受けている自国民を保護するという名目で、尖閣諸島に駆逐艦を繰り出してくる。日本側の対応は、またしても後手にまわり、沖縄に派遣されていた、第6護衛隊を出航させるが、ついに中国海軍海兵隊の尖閣諸島への上陸を許してしまう。海兵隊は日本の警官隊を瞬く間に殲滅。自衛隊が尖閣周辺に展開を急ぐ中、山頂に対空レーダーを設置し、中国国旗を掲げ、正式に中国海軍魚釣島基地として稼動した事を宣言する。

事ここに至っても、中国軍と自衛隊が直接、戦火を交えたわけではないため、大義名分のたたない米軍は議会の承認を得られず、対抗措置をとることもできない。さらに、日本の首相は自衛隊に対して、防衛出動を命ずる事もできないまま、中国に対して遺憾の意を表明。嵩にかかった中国政府は、日本が尖閣諸島の不法占拠と、転覆した漁船乗組員に対する救難放棄、無抵抗で避難した漁民に対する虐殺行為を謝罪したと、声高々に喧伝し、金銭と石垣島周辺の領土明け渡しによる賠償を要求する。

かくして、尖閣諸島と石垣島を中国軍に押さえられ、台湾との連携を遮断された沖縄の米軍は丸裸同然となり、戦略的な価値を喪失、沖縄本島からの撤退を決定する。沖縄県民の悲願であった、在日米軍の撤退は実現できたが、中国海軍の侵攻にさらされる厳しい局面を迎える。

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すぐさま、沖縄本島に侵攻してくる可能性は高くはないが、中国が設定した第一列島線を確保するためには、是が非でも沖縄を手中に収める必要があり、米軍を参戦させないまま、尖閣諸島などの離島を奪取することはその一歩となるだろう。今日、このシナリオが開始されたとしても、なんの不思議もないかもしれない。

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原発建設容認に反対の声が！と言われても

新年、あけましておめでとうございます。という間も無いうちに、安部総理が原発容認、新規建設を打ち出したのに対して、福島県関連の団体、首長からは、反発の声が大きく上がっている。要するに、事故の後始末や賠償が終わっていないのに、新たな建設の話を始めるなんてどうかしている、というものだ。

どちらがどうしているのか、と問いたい。事故の収束や賠償は今後、数年間は要する作業であるにもかかわらず、経済や世界は今この瞬間も動いているのだ。それを、福島の後始末が片付くまで待ってもらう、そんな都合のいい話はないわけで、それと切り離して、未来に向けた話をする事こそ、為政者に求められる姿勢であり、これを非難することは、日本に停滞を求めるのとイコールの、まさに国家破壊者の弁と言わざるを得ない。

そもそも、衆院選挙で明確に原発廃止を打ち出した政党は敗退し、消極的ながらも推進を打ち出した自民党が勝利したのである。その要因は原発だけでは無いとは言え、たとえば、原発は全て廃止するが、尖閣諸島や竹島など、中韓との領土紛争には二の足を踏んで国土を明け渡し、さらに民主党よろしく在日韓国人に対しては更なる利便、利益供与を行う、売国的な政策をとるのがよかったのか、それとも原発は推進するが諸外国に対しては言うべき事をきちんと伝えて日本の国益を守る政党がよかったのか、極論を言えばその二択の結論に反する意見だと言うこともできる。

自然エネルギーの導入を進めてきたドイツでは、首相がその失敗を認めている。日本でも太陽光発電の全量固定価格買取による電気代の高騰が懸念されている。今後、もしも太陽光発電が大規模に行われる中、省エネが更に進展し、太陽光発電の発電量が需要を上回る規模になったら、いったいどうするつもりなのか、民主党がその質問に答えられるかは甚だ疑問である。

固定価格買取も含め、見直しが必要であるのと同様に、原発は日本が他国に対して技術的に優位に立てる数少ない分野のひとつである事を踏まえ、政治家たるもの、大局的な観点で発言をしてもらいたいものである。