野党連合は何も生まない

来る夏の参院選に向けて、産経新聞がシミュレーションの結果を掲載していたが、それによると野党が大同団結した場合と、政党ごとに選挙を行った場合で、大きく結果が異なるという予測が出たようだ。民主・生活・維新・みんな・社民が連合を組めた場合、野党の獲得議席数は78に上るが、反対に、連合を組まなかった場合は、自公の合計で70議席と、正反対の結果になるのだそうだ。

ただし、このシミュレーションは、衆院選以降の支持率の変動は考慮されていないし、そもそも、大同団結した場合に予想される世論の反発も同様である。そもそも、主義主張が異なる野党が共闘して、参院の議席で多数を占めようが、結局のところ政権をとるわけでもなく、何かを実現するための協議ができるわけでもなく、ただ単純に自公が進めようとする政策を妨害することしかできない。

この日本の難局に（そもそも、民主党の無能な政権が招いたのだが）対して、それをなんとかしようという政策を妨害するとは、亡国の政治家というよりは、日本という国家・国民に対する反逆罪が適用されないのがおかしいのではないかと思うほどの暴挙と言えよう。野党が結集したところで、なにも建設的な政策を打ち出すことはできないし、自公が出してくる政策をよりよくするための協議すら、行えないのではないか。

どうせ大同団結などしたところで、選挙が終われば仲違いするような輩に、投票するような愚か者がそれほどいるとは思いにくいが、野合などせず、正々堂々と選挙に挑み、敗北して、国民の意思をしっかりと受け止めてもらいたいものだ。