そのホワイトナイトは本物か？

新株発行権の差し止めが高裁で言い渡された事で、ニッポン放送を巡る争いが、ライブドア側に大きく傾いたと思っていた矢先、フジテレビ側に大きな援軍が出現した。メディアもホワイトナイトの登場だなどと騒ぎ立てており、ニッポン放送からフジテレビ株を借り受けるという、法律的にどうなのかという手法はともかく、フジテレビにとってはライブドアの支配から脱する大きな援軍である。だが、援軍が本物でなかったとしたら、事態は混迷の度合いを増していくばかりである。
ソフトバンクと言えばIT業界の巨人で、昨年末にダイエーから球団を買収したことで記憶に新しいが、何年か前にはテレビ朝日を買収しようと画策したものの、各方面からの強い反発、批判を受けて断念した企業でもある。その際にフジテレビ会長である日枝氏が仲裁に入り、関係を修復できた経緯から、今回の支援が出てきたとも言われているが、果たして本当にそうなのだろうか。
ライブドア側からすれば、フジテレビ株を取得することで、フジサンケイグループ全体を掌握する予定が、思いもよらぬ支援により手に入れたのはラジオ局のみという状態となった事で、主導的に話を進める事が困難になってきたが、代わって主導権を握ったのがソフトバンクである。彼らが今もメディアの買収を狙っていないという確証はどこにもないのだ。ソフトバンク社長である孫氏は、友好的に提携する事を表明しているが、願わくば最後までその姿勢が変えず、間違ってもライブドア側に与する事がないよう、初志を貫いてもらいたい。

反日国家は果たして乞食か泥棒か

島根県で「竹島の日」が制定されてからにわかに韓国の反日感情が高まりを見せ始めた。彼らの主張としては、韓国固有の領土である竹島に対して、自国の領土であると宣言するかのように制定された「竹島の日」は第二の侵略とでも呼ぶべきもので、到底容認することはできない、というものであった。
ちょっと待て。竹島はそもそも、日本固有の領土であるにも関わらず、韓国に対して強く出られない日本政府の弱腰をいいことに、一方的に領有を宣言しているだけで、歴史的に見ても竹島が韓国の領土となるべき背景など、どこにもない。弱腰の日本政府になりかわり、領土の保全を目的として、「竹島の日」を制定した島根県が非難される謂われはないし、ましてや韓国側に竹島を譲り渡す必要など、どこにもないのだ。
竹島が元々、韓国人が住む土地で、明治以降の侵略で日本の版図に組み込んだというのであれば、返還するという選択肢もあるだろう。しかし、元々日本の領土である竹島を、なんだかよく分からない理屈をつけて、占有しようとは呆れ果てて物も言えない。中国では「日本人は昔、中国で悪いことを沢山したから、中国人は日本人の財産を奪う権利がある」との反日教育が行われているが、韓国の言い分もそれと同じくらいナンセンスなものである。
いかに日本政府が弱腰でも、まさか竹島をなんだかんだと理由をつけて、韓国に差し出すなどと言うことは無いだろうが、外交音痴な首相のせいで夜も眠れない程、心配である。どうせ二国間で論議しても結論など出ようはずもないので、いっそのこと、国連裁判所なりに判断して頂いて、白黒決着をつけた方がよい。そんな気がする今日この頃である。

新宿駅のプラットフォームが陥没！

先日、NHKのニュースで、東京は新宿駅でホームが陥没したという、にわかには信じがたい驚愕の事件が報道された。しかし、さらなる衝撃が走ったのは続いて報道された、都内各線の線路が炎上しているという同時多発テロとも取れる事件であった。韓国・北朝鮮との関係が冷え込む中で発生すれば即座にテロが疑われる事件に今後、日本政府がどのような対応を取っていくのかが注目される・・・
と言うのは勿論事実とは異なり、現実にはそのような事件も事故も発生してはいない。発生したのは全てNHKの携帯向けニュースサイトの中だけの出来事だったのだ。NHKの会見によればシステムの更新に伴い、機器（Webサーバか、DBサーバだろう）の動作確認のために、テスト用のコンテンツを掲載していたらしいのだが、テスト終了後も誤って確認用のデータを消し忘れていたため、機器の入れ替え時にそのまま公開されてしまうという、単純ミスが原因との事であった。
それにしても、このテストデータを作成したSEは鉄道マニアだったのではないかと、かなり疑わしい。なぜ、テスト用のニュースが全て鉄道関係の事件なのだ。昨今の社会情勢から他にも思いつくニュースは山のようにあるにも関わらず、なぜに全て鉄道。もっとも、およそ本当とは思えない内容のニュースだったのは不幸中の幸いであった。これが「コクドの堤氏、獄中で自殺」だの「ライブドア社長、インサイダー取引で強制捜査」だの「小泉首相、郵政民営化を断念、辞任へ」などと、即座に真偽の程が分からないような内容であったら、ネット中が騒然となり、詰め掛けたギャラリーでNHKのサーバがダウンするような事態に発展していたかも知れない。プラットフォームが陥没！ってあまりにも有り得ない事態に飲みかけの牛乳を思わず噴き出してしまった。うちのディスプレイとキーボードを弁償しやがれ、エヌ・エイチ・ケー！

猫も杓子もマスクマスクマスク・・・

今年の春先は昨年の猛暑の影響で、例年の何倍もの杉花粉が飛散すると、以前から噂されてきたのだが、三月に入った辺りから飛んでいる花粉は見えないものの、周りではマスクで口元を覆っている人を例年をはるかに上回って、かなりの割合で見掛けることから推察すると、目には見えないが大量の花粉が飛んでいると思われる。
幸いな事に私は花粉による被害は今のところ受けていないので、花粉症で苦しむ方々の辛さは分からないのだが、今年の花粉が例年と比較して多いのが事実だとしても、ここ数年で花粉症の被害を受ける日本人は急激に増加してはいないだろうか。その昔、私がまだ幼かった頃は、花粉症などという言葉がマスコミで取り上げられる事など無かったし、ましてや毎朝の天気予報で花粉量が予報されるなど、想像した事すら無かったのであるが、ここまで被害が大きくなるというのは昔と比べて日本人の生活が花粉症になりやすいものに変わったという事ではないだろうか。
食習慣の変化は大きな要因と考えて差し支えないだろう。昔の日本人は魚介類など海産物を多く食していたと思うが、いつの頃からか肉食中心の生活に移り変わり、生活スタイルも欧米人のそれと近づいている。都会の生活パターンが昼型から夜型に変わりつつあるのも影響はあるだろう。しかし、一番影響が大きいと思われるのは、最近の過剰とも言える抗菌素材の氾濫である。台所、洗面所、トイレと言った水回りに始まり、食器、床、テーブル、衣類、果ては空気清浄機の噴き出す空気に至るまで、あらゆる部分が抗菌製品で溢れており、それこそ雑菌の入る隙もない状態である。おかげさまで、昔はよく見掛けた鼻を垂らした子供は、今や街中で辺りを見回しても、ついぞ出会った覚えがない。
雑菌と言うのは病気の元であり、防止する為に抗菌製品を使用するのだが、本来であれば雑菌と接触することで鍛えられる免疫力は、思いとは裏腹に高められる事はない。花粉症と言うのは、本来反応しなくとも問題ない花粉に対して、過剰に免疫が機能することで発生するのだが、昨今の日本人に備わった、雑菌と戦った経験に乏しい免疫力は、花粉を戦うべき相手と誤認して、無駄な戦いを繰り返し、花粉症を引き起こしているのだろう。
日本には古来から梅雨という季節があるが、湿気が高く食物が傷みやすい時期でもある。ここでも免疫は鍛えられてきたのだが、徹底した商品管理により、一般市民が腐ったものを口にする機会はほぼゼロになったと考えてもいいだろう。これも上記と同じ理由で、花粉症が増加している原因である。何事もやり過ぎは体に毒という言葉のとおり、キレイ好きにも程がある、と言う事か。

フジテレビとは運命共同体？

ライブドアとフジテレビによるニッポン放送争奪戦に関して、先週末ニッポン放送のフジテレビに対する優先株発行の差し止め仮処分が決定したが、ここにきてライブドアの言い方に変化がでてきた。
これまでは支配だのなんだとかなり高圧的で強気な発言が続いていたホリエモンだが、このところは事業提携と言い出し、かなりニュアンスが軟化してきたように思われる。しかし、TOBを行っている企業の株を合法的にとは言え、抜け道のような手段で取得して敵対的買収を仕掛けながら、一方では協調を訴える。これではまるで、窓ガラスを叩き割って家に忍び込んだ泥棒が、家に帰ってきた人に挨拶しているようなもので、門前払いも当たり前と言うものである。友好的に事業提携の話をしたいと言うなら、いきなり相手の株を取得するような暴挙に出ず、まずは取引の申し入れを行うのが筋と言うものである。
もっとも、ライブドアとフジテレビの会談が実現しないのは、ホリエモンが会おうと言っているのはあくまでもメディアを通じて訴えているだけで、正式にフジテレビに対して会談を申し込んでいる訳ではないからだ。フジテレビ側は担当の役員がいることも明らかにしており、話を聞いて双方にメリットがあるのであれば、提携を考えてもよいと表明している。まさに大人の対応であり、フジテレビとしては最大限の譲歩といえるだろう。メディアを通じて訴える事で相手が会談を受諾するなどと考えているホリエモンは、ビジネスマンというよりは芸能人と呼んだ方が相応しい。
そもそもライブドア側は提携することでメリットがあると盛んに喧伝しているが、内容については株式を取得しているニッポン放送と関連した事業についてすら、まともに語った事がないのだ。これで提携を考えるような人間がいるとも思えないのだが、どう贔屓目に見ても事業提携など出来るとは思えない。大体、インターネットと使って新しい事を始めるような話をしているが、仮にメディアとITを融合させて何かを始めるとしても、ライブドアがパートナーとして相応しいかは甚だ疑問である。彼の会社は分類としては確かにIT関連企業だが、主たる収入源は買収企業からの利益である。その点からもニッポン放送の買収はマネーゲーム以外の何者でもないと考えられるが、それにも増して相応しくないと思われるのは、ホリエモンは何ら新しいIT関連サービスを立ち上げていないという事実だ。ライブドアそのものが買収によって手に入れた企業であり、そのIT関連事業も付随して手に入れただけなのだ。結局、ホリエモンは金儲けがうまいだけで、他には何も無いのだと言うことに、世間は早く気づいた方がよいだろう。

セクハラ議員に未来はあるか

先日、自民党の衆議院議員が路上で女性に抱きつき、服の中に手を入れ狼藉を働き、遂にはご用になるという前代未聞の不祥事が発覚したが、すぐにコラムに寄稿しなかったのは、あまりの事に呆然としてしまい、一体この事件のなにをどう批判すればよいのかわからないという、死人につける薬を探すかのような錯覚に陥っていたからである。なにしろ、普通に考えれば国会議員であることを隠して、うまくごまかそうとするのが当然に思えるような行為に及びながら、なおも自分は国会議員なのだから不逮捕特権があると、臆面もなくのたまわる異常振りである。
本来であれば即刻、所属政党から除名処分が下されておかしくないのだが、各地の補欠選挙を控えているにも関わらず、自民党の動きはいつになく遅い。理由は明白で、なぜなら今回の補欠選挙で、女性問題で辞任に追い込まれた元政調会長であった山崎拓元議員が再起を賭けて選挙に望むからだ。この時期、同じ様な問題で除名処分にしたのでは、国民に対しても説明がつかないし、自民党内部からも批判が噴出しかねないだろう。
この事件を受けて、総理大臣である小泉氏は、遺憾の意を表明したが、そんな明らかな事実をわざわざ言わなくともよいと思うのは私だけだろうか。件の議員は弁護士の働きで示談となり釈放されたが、今後も表に出てこない同様な問題に対応する為の法整備が必要だろう。次の事件が起きる前に。

中国を信ずるな、だが侮れるな

町村外相が記者会見で、今後中国に対して、反日教育を改めるように申し入れていくことを語った。歴史問題に関して日本側から中国に対してこのような申し入れを行うのは、極めて異例と記事では述べられていたが、現在も中国国民に根付いた反日感情を生み出している以上、申し入れは妥当なものと言えよう。
中国とは、日本に対しては総理大臣の靖国神社参拝で難癖をつける一方で、自国民に対しては、「日本人は昔、中国を侵略して非道な行為を行ったので、日本人の命や財産を奪っても良い。」などと年端も行かない子供達に教え込む、悪逆非道な国家なのである。このような国の代表が文句をつけてきたからと言って、それを甘んじて受け入れる理由など、どこにも存在しないのである。
しかし、だからと言って、中国を侮るのは間違いである。彼の国は今後百年を見据えた時、自由主義陣営に真っ向から立ちはだかる恐怖の全体主義国家である。今は世界中が視線を北朝鮮に向けており、昨年と比較して中国の軍事費が17%も増加したことを気にも留めていないと思うが、巧妙に北朝鮮を矢面に立たし、その裏でアメリカに対抗するべく着々と軍備を整えつつある、将来の敵性国家があることを、真剣に考える時期に我々日本人は、差し掛かっているのかもしれない。

愛知万博は成功するか

来たる月日、愛知万博が開催される。世界各国から出典が行われ、テレビでも何度となく放映されており、アンケートでは半数以上の人が是非、来場してみたいと回答している、らしい。聞いた話では、万博会場までリニモという名称で、初の営業運転となるリニアモーターカーが開通するらしく、開幕に向けて徐々に機運が盛り上がってきたようにも思われる。中部国際空港セントレアが運営を開始したこともあり、かなりの来場者を見込んでいるそうだが、果たして思惑通りに事は進むのだろうか。
その昔、万博がもてはやされたのは、娯楽が他に殆ど無い時代であったからだが、今や入場者数の落ち込みで、レジャー施設が閉鎖・倒産するご時世である。果たして目論見通りに来場者数が伸びるかは、全くの未知数であろう。それでも主催者側が頑ななまでに入場者数の予測を採算がとれるラインに設定するのは詭弁と言う他無い。
そもそも、万博を愛知県で開催する理由が全く分からないのは私だけだろうか。確かに東京、大阪の中間点に位置し、どちらからの来場者もある程度は見込めるが、果たして今、万博にそこまでの魅力があるかどうかは果たして疑問である。
政府主催で行っていた、インターネット博覧会、通称イン博なるものがあったが、物珍しさに一度訪れてみたものの、コンテンツの貧弱さに二度と訪れる事がないまま、気が付くと閉幕していた。愛知万博が同じ轍を踏むだけならよいが、これで愛知県のイメージが定着し、セントレアの利用者数が伸び悩むような事態にならないとは限らない。それは来場者数云々ではなく、愛知万博の大失敗と言えるだろう。愛知のみならず、中部地方の発展の為にも、それだけは避けて欲しいものである。

堤の逮捕で一件落着するのか？

昨日、コクドの元会長である堤義明氏がインサイダー取引の容疑で逮捕された。これで西武鉄道株に関連した一連の騒動について実態が明らかになる事が期待される。おそらく、騒動自体はこれでひと段落し、事態は沈静化に向かうことが期待されるが、これによって問題が全て解決する訳では決してない。解決すべき問題は多いが、そのどれも容易ではない。
まず、上場廃止となった西武鉄道株の扱いを今後どうするのか。上場していない事により株主が被る不利益は、取引が非常に困難となる点と市場からの評価が入らないため、資産価値が分かりにくいと言う点であるが、それに留まらず資産価値が相対的に下落してしまう問題もある。別の市場に上場すれば終わり、としたのではあまりに株主をバカにした話である。
今後のコクド・西武鉄道の関係をどう改善していくのかも問題で、マスコミが取り沙汰しているのは、堤氏の保有するコクド株分だけを切り出して別会社とし、それ以外の株主がコクドの実体を継承すると言う案であるが、これは堤氏個人に対する制裁であり、堤氏の資産が不法に取得された物でない以上、明らかに個人の財産権を侵害している。犯罪に対しては厳しく断罪すべきだが、その償いと保有資産の扱いは別であり、司法に便乗した財産の横取りは決して許されるべきではない。
また、根本的な問題として、これまで長きに渡り、このような状況がなぜ放置されてきたのかも究明されて然るべきであろう。コクド・西武鉄道の関係はニッポン放送・フジテレビの関係に酷似し、これは他の企業グループでも起こり得ると考えられるが、そのような状況を放置している監査法人や証券取引所の責任は重い。
だが現実は堤氏１人に責任を負わせ、マスコミも右へ習えの報道を繰り返し、愚かな民衆はそれに踊らされて堤氏１人を非難し、大局を見ようとしない。これは正に日本という国の縮図そのものと言えよう。

パソコンつぶれた。

突然だが家で使っていたパソコンがつぶれてしまった。
つぶれた？
どうも「つぶれた」と言うのは関西の方言らしく、以前、東京で知人が「テレビつぶれた」と言ったところ通じなかった覚えがある。標準語で言い直そう。
突然の事だが、家のパソコンが壊れて起動しなくなったのだ。原因は分かっている。マイクロソフトだ。
我が家のPCはDELL製のパソコンでOSはWindowsXPを使用している。何ヶ月か前に不具合やらセキュリティーだかの問題を修正してくれるサービスパック２が出たのだが、いろいろと問題が出る事がある、という事だった為、しばらく様子を見ていたのだが、最近頻繁にSP2を適用しろという警告が表示されるようになってきて、さすがに煩わしく感じるので、ついに根負けした私はSP2を適用することにしたのだ。
しかし、そこには信じられない落とし穴が待ち受けていたのだ。なんと、適用したまではよかったのだが、その後に再起動するとパソコンは起動しなくなっていたのだ。適用するとトラブルが発生する場合があるとは聞いていたが、よもや起動しなくなる事までは予想していなかった私は、駄目なら元に戻せばいいくらいの考えで適用したため、無論バックアップなど取っていない。OSやアプリケーションなら消えてもいいし、データが消えてもそれなりに諦めも付くし、ある程度はバックアップもあるのだが、メールだけはなんとしても復旧できないと大いに困る事になる。
Safemodeで起動してみたり、色々試してみたのだが、結局パソコンが起動する事はなく、Windowsの再インストールを行う羽目になってしまった。唯一の救いはディスクのフォーマットは回避できたので、データだけは取り戻せた事だろうか。ウイルス対策ソフトも起動しなくなってしまったので、すっぱり諦めてフリーのウイルス対策ソフトであるAVGを導入することにした。思わぬところでコストダウンが図れた。それもこれも全てマイクロソフト様のおかげで、いくら感謝しても足りないほどである。
そんな事、あるわけね?だろ！！