サイバー事故か本当の事故か

先週末から２、３日の間に、故意か偶然か、はたまた必然なのかは定かでないが、テロリストも真っ青な、分野も異なる事件が立て続けに発生した。言うまでもなく、トレンドマイクロのウイルス対策ソフトによるインターネットサービスの停止と、ＪＲ福知山線における脱線事故の話である。
今のところ、どちらも原因は人為的なミスであると思われるが、IT/交通の違いこそあれ、社会インフラにおける事故だけに、世間に与えるインパクトは相当なものがあるだろう。事実、マスコミ各社や監督省庁、企業ユーザーはこぞって非難の声を上げているが、鉄道事故に関しては、鉄道会社や運転士を一方的に責めることもできないのでは無いだろうか。
確かに何十人と言う犠牲者を出した責任は追求されて然るべきであるし、被害に遭われた方々への補償も十二分に行う義務からは逃れ得ないのだが、このような事故が発生した背景には、日本人の１分１秒を惜しむ、せっかちな気質が影響してはいないだろうか。
新聞各社に掲載されたJRに関する情報の中に、列車の運行に関連して、運転士にダイヤ通りの運行義務を強制するというものがあり、これが先の駅で発生した遅延を取り戻すための速度超過に繋がったのではないか、と言われている。確かに定刻どおりの運行を義務づけられれば、いざ遅延を発生させた場合にプレッシャーとして襲いかかってくるのは明白で、運用の問題点として上げられるべきだが、根本的な問題は日本人が先ほど述べたような気質を発揮し、１分１秒の遅れに目くじらをたてることが、このような運用方針を導いたとも言えるのではないだろうか。これは決してJRの責任を軽減するものではないが、何事にも急かしがちな日本人の生き方を考え直す時期ではないか。そうでも思わなければこの事故があまりに無意味に終わってしまうではないか。

どちらのケツの穴が小さいか

??００５年４月２１日、ジャカルタで開催されているアジアアフリカ会議の総会の中、小泉純一郎首相は日本の総理として初めて、このような国際会議の場で、日本が過去に行った侵略戦争について言及し、アジア各国に対して公式に反省と謝罪を伝えた。これまで、このような場で同様の発言が無かった事自体、今までの政府の無策が責められて当然なのだが、まさしく改革を推し進める首相の面目躍如とも言える発言で、彼の言葉を借りるなら「感動した」。願わくばこの発言がその場限りに留まらず、今後も継続して一貫した行動をとってもらいたい。
まあ、このコラムで日本の首相として取るべきスタンスを書いた直後に、我が意を汲んだ発言があったのだが、これは情報として事前に首相発言の内容が漏れていた訳ではなく、ただ単純に私に先見の明があっただけの事なので、謂われの無い非難はお門違いと言うものだ。もっともそれは、もしも非難や抗議がくれば、の話なのだが。
それにしても、この日本からの謝罪に対して、同じ立場に立つはずの２国間で、対応にここまで差がでたことは、にわかには信じがたいが紛れもない事実である。最近、反日デモで険悪な関係になりつつあった中国は、本意かどうかはともかく、大人の態度で日本の謝罪を評価する声明を出し、今後の二国間の関係改善に向けた前向きな姿勢を国際社会に示した。解決しなければならない問題はまだまだ多く、紆余曲折は予想されるが、友好的な未来への扉だけは作られた。
それに対して、同じく反日デモの相次ぐ韓国は、日本の謝罪発言を真っ向から否定し、反日姿勢を鮮明に打ち出した。要は謝罪して済む問題では無い、と言いたいらしいが、逆にではどうして欲しいのかと問いただしたいが、それに対して明確な回答が出てくる事はないだろう。謝罪を要求しておき、日本が謝罪すれば次は補償を求め、補償に応じれば今度は領土を返せと言い出す。はっきり言って寄生虫にしか見えない韓国と言う国家には、辟易として相手にする気も起きない程である。そんなに日本が気に入らないなら、恥ずかしげも無く日本に出稼ぎにくるなよな、このアジアの乞食共め！

反日運動には反中運動を

先日も取り上げたが、中国の反日デモは沈静化するどころかますますヒートアップし、中国全土に広がりつつある。内容も教科書を発端とした歴史問題を皮切りに、魚釣島の領土問題や東シナ海の海底油田に拡大しており、それがいつの間にか日本製品の不買運動を引き起こし、日本料理店を襲撃する事態にまで至っている。昨日、上海ではデモ行進していた暴徒から、邦人が二人、日本人だからというだけの理由で暴行を受け怪我をした、というニュースまで入ってきた。今のところ、大事には至っていないものの、このような事態が継続するようなら深刻な事態が発生することも覚悟しておく必要があろう。
それにしても気に入らないのは、日本政府の外交力の無さである。不甲斐ないと言えば、ひとことで片付けられるが、自分の権益に腐心することしか出来ない政治家やエリート面しているだけの無能な外務官僚には反吐がでる。このような事態に陥っても相変わらず国家としての主張を行わず、意味不明な遺憾の意を表明と繰り返すばかりで、昨日行われた外相会談でも中国側から歴史認識で責められると腰砕けになりすごすごと逃げ帰ってくる始末。政治家や文部科学省が愛国心の欠如を嘆き、教育改革を訴えるが、国際的にこのような情けない思いを国民に強いておきながら、愛国心の無さを責めるのはお門違いも甚だしいと言うものであろう。
「過去、日本が中国を始めとしてアジア各国に対して侵略した事は事実であり誠に申し訳ない事をしたと認識しているし、その点については深く謝罪したい。が、そのような過ちを繰り返さない為に、日本では戦争の放棄を憲法で明確に定義している。南京での出来事については相互の認識に隔たりがあるが、日中共同で歴史学者による事実調査を行い、共通の認識を確立していきたい。たが、現在起こっている暴動を止められなかったのは明らかに中国政府の責任であり、謝罪と賠償を求めるものである。また、海底ガス田に関しても一方的に開発を進めるのは明らかな侵略行為であり、即時中断を求める」ぐらいの事がなぜ言えないのか。ちなみにこのくらいなら、ちょっと考えれば三分とかからずに作文できてしまう。こんなことを言うと、知った顔の政府支持者は「外交というのはそんな簡単なものではない。諸外国との関係も考慮しつつ、関係強化を図って」などと言い出しそうだが、自分の主張もせずに他国と迎合だけを求めるのはもはや外交とは呼べず、単なる逃避以外のなにものでもない。
先日、閉幕したＧ７では、中国関連の貿易不均衡について大きな懸念が示された。これは中国の通貨である元が事実上の固定為替相場となっているために、中国経済が発展するに従って、本来であれば元の価値が上がらなければならないのが、安い相場に据え置かれていることで、本来以上の市場競争力を持つという懸念であり、現時点でも既に市場原理に基づかない不公正な取引が行われている。農作物を始めとして、中国製品が世界中に溢れかえる要因となっているのだが、日本以上に被害を受けているアメリカは、さすがは弱腰の日本政府とは異なり、正面から中国に政策転換を求めていた。
ここでも腰の引けた政治家は、これだけ中国から反日運動を受けても、いや、反日の機運に気押されたのか、中国にも国内事情かありましょうから、などと被害とは無関係な国かと思うかのようなコメントを出した。このままでは愛想をつかした若者が、どんどんと海外に進出していき、やがて日本は年寄りだけの老人国家になってしまうのではなかろうか。

世界の警察が全世界同時テロ未遂

世界の警察を自負する、西側世界のリーダーであるアメリカ合衆国が、あろうことか全世界同時テロを実行したものの、危ういところで未遂に終わり、世界はかろうじて未曽有の危機を回避した。私がコラムの中でよく使う比喩でもなければ、架空の話でもない、紛れもない事実である。過去最大の死者を出し、研究用として保管されていた、凶悪なインフルエンザウイルスが、全米はもとより日本を含む全世界に対して送りつけられたのだ。
このウイルスは60年代に流行し、史上最多の死者を出した恐るべき病原体だが、保管していたアメリカの研究所から誤って発送されてしまったのだ。幸いにも、すぐに誤りに気づいたため、受取側で感染に至る可能性は極めて低いとの事なのだが、もしも発見が遅れていれば、ウイルス鎮静化後に生まれた人間は、そもそも抗体を持たないため、世界規模での流行となり、文字通り未曽有の大混乱を引き起こす可能性もあったのだ。
研究所側はミスにより誤って発送されてしまったと弁明しているが、根本的な原因については解明されていない。これが悪意を持った人間が、故意に引き起こした事故であるならば、同様、あるいは更に巧妙で発覚しにくい事故の起きる可能性もあるのだ。何より、今回の事故により、このような手段の有用性が改めてテロ犯罪者の知るところとなったのは極めて憂慮すべき事態である。今回の送付先は研究機関だったが、次は各国政府の要人かもしれない。もっとも、要人の中にはテロでも起きて、とっとと退陣してもらった方が良さそうなのも、いるにはいるが。

神奈川県新小岩ってどこ？

今日、関内（横浜スタジアムや官庁のある、横浜の中心街）から京浜東北線に乗車して東京方面に向かっていたところ、東神奈川（横浜の隣の駅）を出発したところで、次の停車駅を告げるアナウンスが流れてきた。
「次は、新小岩、新小岩です」
ああ、次は新小岩か、と思ったのも束の間、よく考えてみれば新小岩は総武線にある駅で、そもそも神奈川県には新小岩などという地名は存在しない、筈である。おいおい、どう言う事だと思っていると、すぐに訂正が行われ、次は新子安だと告げられた。
いや、人間なので誰にでも勘違いや失敗はあるだろうから、間違えた事自体を批判する気はさらさらない。私が言いたいのは、自動改札や、車内の電光掲示板や液晶ディスプレイなど、これほど自動化が行われているにも関わらず、なぜ車内のアナウンスはいまだに人間の車掌が行っているのかと言う事だ。
そもそも今の電車で車掌が不要な事は新交通ゆりかもめや、南北線で実証済みであるにも関わらず、いまだに車掌が各列車に乗車しているのは明らかに無駄と言うものであり、これが運賃に反映されているかと思うと、非常な憤りを感じずにはいられない。これは思うに、車掌の乗車を取り止めた場合、雇用を維持出来なくなる事から、導入に踏み切れないのではなかろうか。いまだに駅間の長い区間で車掌が車内を巡回して、乗り越し精算を行うなど、明らかな時代錯誤と言える。鉄道各社には猛省を要求したい。まあ、JALと違って事故を起こさないだけマシと思えなくもないのだけれど。

国家ぐるみの反日運動に抗議せよ

このところ、日本の常任理事国入りの表明を発端として、中国国内でこれまでになく反日運動が高まっているが、全体主義国家である中国で、これだけ盛り上がりを見せると言うのは、普通に考えれば政府の意向がいくらかは含まれている、と思って不思議はない。表面上は鎮静化を図っているかに見えても、裏で何を画策しているか、知れたものではない。
だいたい、中国側が叫んでいる日本に対する非難だが、日本側に非がない事に対して、さも日本が悪者のように騒いでいるものが殆どである。歴史認識しかり、常任理事国しかり、教科書問題しかり、国境問題しかり。
それを唱えれば日本が首を垂れて従うようになる、魔法の呪文とでも思っているのか、事ある毎に恥ずかしげも無く持ち出してくるのが、第二次世界大戦時の歴史問題だが、日本が既にあれは侵略戦争であったと認めているものに対して、何の歴史認識に過誤があるというのだろうか。今の中国の主張が国家に対する求心力を高めて政府に対する批判の矛先を逸らそうとする行為に他ならないと断定する所以である。
自身が国連の常任理事国として権勢を振るっておきながら、日本が常任理事国になろうとするやいなや、様々な機関を通じて反対意見を出しては妨害してきたのも明らかに悪意を感じるが、日本が常任理事国となる事自体ではなく、自分たちと同じ地位を得て肩を並べられるのが気に入らないのだと推察される。中国が常任理事国として相応しいかどうかが甚だ疑わしいところであるにも関わらず、だ。
教科書問題に至っては、そもそも他国が教育の場で使用する教科書について意見する事自体、明らかな内政干渉であり、断固としてこのような圧力は排除すべきであると考える。
領土問題にしても同様で、日本固有の領土である竹島について、韓国とか言うチョンの国家が何やら文句をまくし立てているが、そんなものは歴史に基づいて振り払ってもらいたいものである。

誰の為の郵政民営化？

ここにきて、政府内部での調整が活発化しているが、元郵政大臣が民営化法案に反対する姿勢を表明するなど、いまだ先行きは不透明である。首相は自らの進退を掛けて、不退転の決意で推し進める構えだが、郵貯はそうまでして民営化が必要なのかという「そもそも論」も考える必要があるだろう。
まず、コスト削減が目的だとした場合、現状の体制で削減出来る見通しが無い、と言う事だが、組織に問題があるために成し得ないのであれば、今の体制とそれほど大きく変わるとは思えない、民営化後の組織ではコスト削減の達成については甚だ疑わしいところであろう。サービス・利便性の向上に関しても同様で、民営化しても労働者には変化が無いことから、現状とさして変わりは無いと思われるし、ましてやコスト削減を求められた場合、地方の不採算局が削減対象となる可能性は極めて高く、利便性が向上するとは到底思えないのだ。
規制緩和が目的とした場合、民営化する事で公正な競争を行い、市場原理に基づいた成果を産み出す事が期待されるが、既存の業界から見れば政府に保護された巨大なライバルの登場に他ならず、これを規制緩和と呼ぶのは詭弁であろう。
色々と目的を考察したところで、もともと何も目的が無いのであれば、見つけるのは困難なのだが、敢えて言うならば首相の個人的なパフォーマンスだろうか。改革を推進する事を旗印に国民の人気を集めてきた首相としては、任期満了までになんらかの成果を出して国民に対してアピールしなくてはならない、そういう事ではないだろうか。このところ、私にはそうと思えて仕方ないのだ。

天に召された空飛ぶ聖座

日本時間2005年04月03日の午前04時37分頃、普段は６時半くらいになると自然に目が覚める私が、この日に限って、こんな時間に起きてしまったのだが、ちょうど同じくらいの時間に、距離にして一万数千キロ離れたローマでヨハネ・パウロ二世、つまりローマ法王が天に召されていたのと、何か関係があるかと言えば、答えは恐らくNOなのだが、奇遇と言えば奇遇である。
ヨハネ・パウロ二世と言えば、これまでの法王とは姿勢を異にして、日本も含めて世界百カ国以上を歴訪し、空飛ぶ聖座と呼ばれていたのだが、同時に核兵器の廃絶にも腐心していたことでも知られている。キリスト教における最も神の意志に近しく、神の代弁者とでも言うべき法王が、核兵器に反対しているにもかかわらず、世界最強のキリスト教国であるアメリカ合衆国が相変わらず核兵器を保有し続けるのは、神に対する冒涜以外の何者でも無いと思うのだが、アメリカを名指しで批判したことが無かったのは個人的には非常に残念であった。どうせなら核兵器の廃絶を目指さない、あるいは開発を続ける国の国民は、死後、神の国に入ることは許されない、ぐらいの発言があれば、もう少し世界は穏やかであったかもしれない。というのは法王を買いかぶり過ぎ、と言うものであろうか？
ともかく、法王の座が空席になった以上、新たな法王の選出が待たれるが、出来れば公正を期すためにも選出過程での基準や候補者についても公開してほしいものである。ダライ・ラマなんかとは違って、転成した人物を探し出す訳ではなく、次期法王と目される枢機卿あたりから選出されるのだろうから、どこが評価されて、何が選出から漏れた要因なのか、是非とも明らかにして欲しいものである。今後、法王に何か期待できるのか、あるいは逆に期待薄なのか、公開されなければ分からないではないか。もっとも、身も蓋もない言い方をすれば、誰がなっても法王に対して期待することなど特に無い、というのもまた事実なのだが・・・・・

パチンコ店に託児所設置を義務化せよ

大人がパチンコに熱中していたために、民家が全焼し、子供５人が焼死するという、またもや痛ましい事件が発生してしまった。よく耳にするのは炎天下に止められた車の中に放置された幼児が、高温のために脱水症状を引き起こして死亡するというものだが、今回のは子供だけを自宅に残して、大人達は全員パチンコに没頭し、気がつけば家が全焼していたという、余りの悲惨さに目も当てられないものであった。
昔、私がまだ子供だった頃は、このような事件は耳にしたこともなかったのだが、これだけ多発して容易に結果が想像できるにも関わらず、増加の一途を辿っているのはどうした事だろうか。確かに昔と比べてパチンコ店は増加し、それに合わせて遊戯人口も増大していると思うが、それ以上に影響しているのは、パチンコ店の規制が強化されたためであろう。その昔、日本という国が今よりもずっと安全で、人々の心も荒む事無く穏やかだった頃、子供がパチンコ店に入ったくらいで咎められる事はおろか、祖父の隣で孫が台につこうが、どこからも文句など来ることもなく、誠に心温まる世界であった。
時は流れて、いまやパチンコ店に親を探して子供が入ろうものなら、店員が飛んできてあっという間に外へつまみ出す始末である。ましてや親が打っている間、となりの台でのんびりと待つ事など論外甚だしいらしく、ついぞパチンコ店の中で子供を見かけた事がない。これは青少年保護なんちゃらの規制で子供が賭博場に近づく事を抑制するためのものだろうが、他の事を全て忘れる程、没頭する親が後を立たない以上、真に青少年を保護するのであれば、パチンコ店に託児所の設置を義務付けるべきであろう。パチンコ店にしても、子供を気にすることなく、延々と湯水の如くお金を注ぎ込んでくれれば十分に費用は回収できるはずである。更なる悲劇が起きる前になんらかの対策が取られる事を願う。