産業か生活か

ここ最近の燃油価格高騰の影響で、漁業関係者の操業が立ち行かなくなりつつある事態に対して、政府は緊急の支援策を打ち出す方針を固めた模様である。さらに、経団連からも輸送業など燃油価格の影響を受ける業界に対して、政府の支援を求める声が上がってきた。
どうも日本の政治は、産業ばかりを優先し市民の生活を疎かにするキライがあるようで、支援策として出てくるのは、産業界に対する優遇措置であったり、新しい事業を始めたりといった、市民生活には全く直結しない方向にばかり舵を切るようで、生活がどれほど苦しくなろうともお構い無しである。
もっとも、市民にしても景気が悪くなって会社が倒産するよりはマシだという論理に惑わされて、何年経っても何度騙されても、相も変わらずに景気対策と言う名の産業振興策を支持し続ける体たらくである。いい加減に産業と生活は直結しないと言う事に気付いて欲しいものである。その証拠に、ここ数年、景気がよくなり企業の業績が大幅に向上したが、生活は一向に好転しなかったではないか。
ま、何度も言ってきたが、喉元過ぎれば熱さを忘れるありがたいお国柄・・・・

沖田さんを守ろう！

電車の中で電話していた女性に注意したところ、逆に痴漢をされたと訴えられ２０日間も拘置される憂き目を見た沖田光男さん60歳が、女性を相手取って損害賠償を求めて訴えを起こした裁判で、１、２審の棄却を不服として開かれた上告審で、口頭弁論が行われることとなった。
ようやく１、２審の不当判決が覆される可能性が出てきたわけだが、ここまで明らかな痴漢冤罪事件であったにも関わらず、携帯電話の通話を注意されたくらいで、痴漢をされたと訴えるなど考えられない、などと寝惚けた判決を読み上げた裁判官と称する輩のおかげで、沖田さんの名誉を回復するためにこれほどの時間を必要とするとは、果たして日本は本当に法治国家と呼べるのだろうか。
ちなみにこの裁判官は、松本サリン事件の際もトンデモ判決を下したとのことで、岐阜地裁の麻薬判決裁判官に勝るとも劣らない、愚劣な裁判官だと言えよう。こんな裁判官がゴロゴロしている中で、本当にこれから導入される裁判員制度が機能するのか大いに疑問が残る。取り敢えず、沖田さんの名誉が回復されんことを。

日本の覚悟を知りたい

教科書に（正しくは教材だったかも）竹島の領有権に関して韓国と争っていると言う事実が掲載された事に対して、韓国国内では民族の尊厳を侵すものだとする反日抗議運動が盛り上がっており、それに対して日本国内では、日韓親善の機運に水を差したとの批判が大勢を占めている模様だ。
韓国が日本の領土を奪ったと書いた訳でもない、韓国を追い出して竹島を奪還しろと言った訳でもない、単に今現在、韓国と日本の間には領土に関する認識の違いがあることを書いただけで、なぜここまで韓国からは非難を浴び、国内では自虐的とさえ言えるほど卑屈に接しなければならないのか。
韓国が過剰なまでの反応を示すのは、竹島を不当に占拠していると言う後ろめたさがあるからに他ならず、納得はいかないもののある程度は理解できる行動である。100%、自分たちの領土だと信じているのであれば、日本が過去何十年にも渡って持ち掛けてきた、国際司法裁判所での審判に同意しない理由がないのである。真に韓国の領土であるならば、国際的な枠組みの中で日本をやり込めるまたとないチャンスな訳で、これを利用しない理由は本心では日本の領土であることを理解しているからに他ならない。
それよりも疑問なのは、日本人が竹島を始めとする領土問題を一体どのように考えているのかだ。韓国から理不尽な非難をされれば、それだけでまるで間違った事をした子供のように、ヘコヘコと謝ることしか思い浮かばない。日本人は自国の領土、権利を正当に主張することすらできない、そんな情けない民族に成り下がってしまったのだろうか。韓国とたとえ戦争をしてでも竹島の領有権を守り通すのか、それとも韓国よりも身分の劣る低級な国家として粛々と竹島を差し出して無用な争いを避けては世界からの嘲りを甘受するのか、日本はいま、その選択を迫られているのに政治家はそれを争点に持ち出す事すら出来ない。そんな国は韓国に併合されて未来永劫、朝鮮民族の奴隷としてコキ使われるのが相応しい。

中国産ウナギ、輸入激減

昨年から大きく取り沙汰されるようになった、中国産食品の安全性に関する不信感を背景に、消費量の6割を超える量が中国からの輸入に頼っているウナギの輸入量が昨年9月から今年4月の間で、6割も減少したことが分かった。輸入量の激減に伴い、中国での生産量も半分に低下したらしく、中国最大のウナギ生産地である福建省福清市では7割もの事業者が廃業に追い込まれる事態となっているようである。

ふんわりやわらか～な国産鰻の蒲焼が送料無料！

もともとの原因は農薬入り餃子を発端とした中国産食品の安全性に関する疑惑であるにも関わらず、中国の生産業者側は、日本のマスコミが不安感を煽ったせいで大打撃を受けたなどとして訴えを起こすことを仄めかしたり、何も日本だけが販売先では無いのだから、これからは日本に輸入することは考え直したいなどと逆切れしてみたり、日本産のウナギと比べて中国産が安いのは不当だとして憤りをぶつけたりと、問題の根底にある安全性の問題を棚上げするかのような発言ばかりが飛び出しており、まったくこの国は安心・安全というものに対する意識が低いのだなぁと考えさせられる。
中国産の食品を国産と同じ値段で輸入しなくてはならなくなるのだとすれば、現在の価格差を背景に伸ばしてきたシェアは当然落ちていくだろうから、青息吐息の国内事業者が勢いを盛り返し、国内全体の景気が向上することが期待できる。できれば中国の事業者にはこのままの強気の姿勢でシェア下落に拍車をかけてもらいたいものである。

totoの売り上げが史上最高に

日本代表チームと 同じボール！

開始以来、売り上げの減少に苦しみ、赤字を垂れ流してきたスポーツ振興くじ「toto」だが、昨年から導入されたtotoBIGの好調な売り上げ増に伴い、シーズン半ばながら今期の売り上げが１年目の600億を上回ったことが発表された。この調子で売り上げを伸ばしていけば、これまでの赤字を穴埋めするために投入された税金や、設備投資にかかってきた負債を一掃するだけの利益が出てくるはずだが、きちんと過去の損失を清算してくれるのかが非常に気になるところである。何しろ、自民党の議員からさえ、スポーツ振興協会の役員は寄生虫だ、とまで揶揄されるような体質の組織らしく、利益を何か別の目的に使い始めるのではないかと、今から気が気では無い。またぞろ、大規模な箱物でも作り上げて、赤字を垂れ流すような無節操な運営だけは勘弁してもらいたいものである。
それにしても、このtotoBIG、サッカーを対象に当選を決める仕組みだが、予想して数字を選ぶ訳ではなく、コンピューターが勝手に組み合わせを決めてくれるので、サッカーに興味があるか無いかは全く関係なく、ルーレットを10個ほど並べて当選番号を決めても全く問題ないクジとなっている。だったら野球でもクジを発売すれば、多少は興味が湧く人間も出てくるだろうから、低迷している野球人気復活に繋がらないだろうか。当たったかどうかしか見ないのでは意味はないかな・・・・・。

だらだら勤務のススメ

数年前から全国的に導入されたクールビズ、夏場を軽装で過ごす代わりに室内の冷房温度を28℃に設定することで、CO2の排出を抑制するとともに熱気の生産を低減し、地球温暖化を緩和しようという試みだが、エアコンの設定温度を高めにした場合、軽装で過ごすだけでは作業効率が大幅に低下することが、日本建築学会のチームによる最近の研究で分かったようだ。
研究の成果によると、25℃から室温が1℃上昇するごとに、作業効率は2%ずつ低下するとのことで、28℃に設定した場合では25℃に設定しているよりも、トータルでは経済的に損失が発生するとの試算になっている。要は、冷房にかかる費用は抑えられるものの、作業効率が低下することで人件費は上昇し、合計するとマイナスになってしまうというのだ。
室温が高くなると、眠くなったり、やる気がなくなったり、うっかりミスが多くなったりと、仕事をする上では困った問題がたくさん出てくると感じる人は多いだろうが、今回の研究でそれが気のせいでは無いことが証明されたと言える。暑い夏は集中して仕事しないで、だらだら勤務しよう！・・・・違うか。


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インターネット終了・・・？

このところ、インターネットの掲示板などに犯罪の予告を書き込む悪質ないたずら（犯罪？）が頻発していたり、ネット上での非難・中傷を原因とした死傷事件が発生したりと、インターネットに関わる事件・犯罪が増加していることから、インターネット利用のあり方について取り上げられる機会が増えているが、インターネット上ではそんな犯罪などもはや話題にすらならない問題が発生している。なぜこれがテレビのトップニュースで取り上げられないのかが不思議なくらいである。
??月９日に発表された、DNSのキャッシュポイゾニングに関する脆弱性の問題は、予想を遥かに上回って深刻なものであったのだ。当初、私の認識では再帰的な要求（簡単に言えば、Yahoo!のDNSに対して、Googleってどこさ、と言うような問い合わせの事）をインターネットから受け付けない設定にしてさえあれば何も問題は無いのではないか、という程度の軽い脆弱性と捉えていたのだ。しかしながら、この問題をきちんと読み解くと、DNSというプロトコルそのものに起因する根本的な脆弱性であり、各DNSベンダーから提供されているパッチを適用したとしても、外部からの攻撃が成功する確率を低下させることしか出来ず、問題は何も解決していないのだ。
簡単に問題を説明すると、パソコンで例えば東京三菱UFJのサイトにアクセスする場合を考える。この場合、通常はプロバイダが提供しているDNSに対して、ブラウザからwww.bk.mufg.jpってIPアドレスは何なの？という問い合わせが行われ、「211.10.246.139」と「211.10.246.147」だよ、という答えが返されてくる。東京三菱UFJのサーバにアクセスするためには、名前ではなく、最終的にはIPアドレスが必要になるからだ。
名前がIPアドレスに変換できるのは、プロバイダのDNSがwww.bk.mufg.jpのIPアドレスを知っている訳ではなく、あくまでもwww.bk.mufg.jpのアドレスを誰が知っているのかを上位のDNSに問い合わせ、n0g.akamai.netというDNSが知っている事が分かった上で、最終的にn0g.akamai.netに対してwww.bk.mufg.jpのIPアドレスを問い合わせる、という手順で変換が行われている。
ここで、n0g.akamai.netからの応答を悪意の第三者が偽装して、www.mk.mufg.jpのアドレスは「210.188.238.115」だよ、などと返答されると、プロバイダのDNSは何の疑いもなく「210.188.238.115」をパソコンに返してしまうので、東京三菱UFJにアクセスしたつもりが、なぜかサイトを閲覧してみると実際にはアダルト系のサイトが表示されてしまう、という事態に陥ってしまう。一目瞭然で違うサイトであれば、間違いだと気付くだろうが、いかにも似せて作られたサイトであった場合、それを見破る手段は今のところはアドレスを逆引き（IPアドレスから名前に変換）してみて、アクセスしたいサイトとあっているかどうかを見るしか無いが、それすらも偽装されている可能性を否定できないのだ。（詳細はこちらまで）
ここまで根本的な問題は、恐らくインターネットが始まって以来のことで、世界中でどうやって対策をとるかを検討している状況である。なぜテレビで報道しないのかが、まったくもって不可解である。直ちにインターネットの利用を中止してください、くらい言ったら面白いのに・・・・


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事故減少は取締強化の賜物か

今年上半期の交通事故による死亡者数が昨年同時期と比較して、350人ばかり減少し、2295人にとどまる事が判明した。年間での死亡者数が5000人を割る可能性もあり、当局では飲酒運転やシートベルト着用の取締が功を奏したとしているが、果たして本当にそうなのだろうか。
私はこのところ、ガソリン価格の高騰を受けて全く運転から遠ざかってしまい、実感としては何もないが、高速道路の渋滞がほとんど目につかなくなったりと、このところ交通量の減少が目に見えて明らかとなってきているらしい。みんな、不要不急の場面で車を運転することを敬遠するようになりつつあるのだ。
交通量が減少すれば、交通事故も減少するのは当然の帰結と言えよう。そもそも、不要不急の場面で車を運転するのは、だいたいにおいて、普段は自分では運転しないペーパードライバーであり、毎日運転している人間と比較すれば、事故を起こす確率は高い。そういう、いわゆる下手くそが淘汰された事で、事故による死亡者数が減少したのではなかろうか。
まあ、理由はともあれ、死亡者数が減少したことは喜ばしい事なので、とやかく言うつもりはないが、一市民として議論がおかしな方向に向かわないようにだけは、見張っておく必要はあるだろう。

オリンピックは安全か

昨日、中国の昆明（日本ではコンメイ、と呼んでいるが、より近く言えばクンミン、のはずである）で通勤バスが相次いで爆発し、2人が死亡、重軽傷者が何人も出た、言わば無差別テロ事件が発生したが、いまだに犯人の目処も目的すら解明できない事態となっている。
中国政府としては、オリンピックとは何の関係もない、地方都市（雲南省）における単純な破壊工作だとして、国内では全く報道することなく済ませてしまいたいという思惑が見え隠れするが、いかに一党独裁政権で運営されている中国で発生した事件と言えど、世界の目を欺くことなど出来はしない。この事件は、開幕まであと10数日に迫った、北京オリンピックにあわせて行われた、極めて政治的な目的を持ったテロ行為であることは疑う余地もない。
中国当局は、この事件に関わった人間に関する情報の提供者に対して、日本円で150万円にも及ぶ高額の懸賞金を設定し、なんとしても北京オリンピックの前に事件を解決する意気込みで捜査にあたっている。テロ行為は卑劣なものであるし、人命を奪う行為を決して許すことなど出来はしないが、それでも中国政府に対して何か中国人民が声を上げようとした場合、国家反逆罪（罪名は違うかもしれないが）で逮捕される可能性を考慮すると、テロという非人道的だがアピールだけは出来る行為に走る、抑圧された人民がいるという事実を忘れることはできない。
願わくば、この北京オリンピックを境に、中国人民にも言論の自由が平等に与えられん事を。ま、一党独裁の中国では無理な話かな。。。。。

誰が消したか改竄記録

大分県の教員採用試験に絡む不正疑惑で、既に逮捕された元県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）が受験者の成績改ざんに使ったとされるパソコンから、データが一部消去されており、江藤容疑者が証拠隠滅のために消去したのではないのか、という疑念を持たれていた。これは7月17日に報道されており、江藤容疑者は「自分は消去していない」などと否定していたのだが、なんとここにきて、データが消えたのは江藤元参事が収賄容疑で最初に逮捕された６月１４日以降であることがわかったようである。
江藤容疑者が消去したのであれば、不正な採点操作などを限られた一部の人間がやっていたと思われるのだが、そうではなく、誰か他の人間からの指示で、今もまだ逮捕されていない関係者が、自分達に不利となるデータを消去したことが予想され、いったいどこまでこの汚職事件が広がるのか、収拾がつかない事態となってきた。教師になるために金を払う、金を受け取ったので他の受験者の成績から減点する、校長には金を払った人間だけが昇格できる、こんな不正なことを続けてきた大分県の教育界は、はっきり言って欲に取り憑かれた金の亡者の集団としか言いようがない。
他府県の教育界でも、対岸の火事では無いと、影響を回避するのに躍起だが、所詮は同じ穴の狢、遠からず不正な採用実態は明るみに出てくるであろう。出てこないとすれば、何も無い、清廉潔白であったとは到底信じがたく、大分の汚職事件よりもさらに他府県の不正ネットワークの方が、深い闇に包まれていると考えるべきであろう。
子供たちよ、先生のような人間にはなるなよ。

ASUS、日本差別だよ

このところ、ASUSが発売しているEeePCという、4万円台後半の超低価格ノートパソコンが注目を集めているが、それに対抗したのか、HPも5万円程度の新型を投入してきて、新たな低価格競争が起きつつあるようだ。そんな中、7月11日にASUSがEeePCの新型機種を投入してきた。

こいつが新型だ

CPUにインテルR Atomプロセッサー N270（1.6GHz）に、1GBのメモリに12GBのフラッシュドライブを搭載し、店頭価格は5万円台後半と、スペックが向上した分だけ価格も高めに設定されているようだが、旧型が若干、スペックとしては物足りないものであっただけに、かなりインパクトのある製品となっている。恐らく、HPが投入してきた低価格機種に対抗するために、リリースしてきたのではなかろうか。
しかしながら、ASUSに対して文句を言いたいのは、なぜ海外ではLinux搭載モデルが発売されているにも関わらず、日本ではWindowsモデルしか発売されていないのか、ということだ。Windowsを搭載すると言うことは、当然ながらMicroSoftに対して支払うライセンス料が発生するということで、どうしても価格が高めにならざるを得ないのだが、なぜ日本でだけLinuxモデルを発売してくれないのか。
Windowsは内部の動作もよく分からない部分が多く、なにかトラブルが発生してもなんとなく、色々試してみたら、なぜか直った、という本当にハイテク機器なのかと思うような、行き当たりばったりの対処が往々にしてあるが、Linuxの場合は、基本的には何がどうやって、どういう場合にどの部分が動くのか、ということが明確になっているので、何か問題が起こったとしても、解決するのは非常に論理的であり、悩むことはあっても理解できないという状況は殆ど存在しない。
こんなメリットがあるにも関わらず、日本でだけWindowsモデルしか発売しないということは、日本人は所詮、Windowsみたいな初心者向けのOSしか使いこなせないだろう、たかが東洋のちっぽけな島国に暮らすモノマネしか出来ない黄色い猿どもが、という蔑視の感情が込められているのではないだろうか。もしそういう感情が無いと言うのであれば、日本だけを差別することなく、同列にLinuxモデルも発売してもらいたいものである。


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ビールくらい、いいじゃない

東京都が7月15日に、都の職員29人が個人タクシーの運転手からビールなどを受け取っていたとする内部調査結果を公表したが、それに対して知事である石原慎太郎氏が「運転手がビール1本くらい飲ませたっていいじゃないか」という趣旨の発言をしたことが報道されていた。記事では発言の是非については特に論じておらず、周囲がどういう反応をしたかは定かではないが、職員を擁護するかのような発言に対して、画一的に批判が行われるのであろう。
しかしながら、タクシーの運転手が顧客に対するサービスの一環で、ビールを提供するのは何が問題だというのだろうか。例えば、そのタクシーの方が料金が高く、税金が余分に浪費されているというのであれば、まだ話は分かるのだが、タクシーの運賃など規制であらかじめ設定されているはずで、どのタクシーに乗車しようが、経費としては変わらないはずである。そういう点には全く着目せず、なぜ世間はビールを受け取ったことにのみ批判を浴びせるのであろうか。
じゃあ、例えば東京から九州まで出張に出掛けた際に、ANAに搭乗すると、全日空ホテルで提供されているスープが供された。公務員はこのスープも飲んではいけないというのだろうか。価格を考えればたいして違いは無いはずで、そんなことまでいちいち咎めていたら、顧客サービスというものが成り立たなくなってしまう。サービスとして何らかの物品を提供するのは、当然次回も利用してもらいたいという思惑があるわけだが、厳密に言ってしまえば贈賄と捉えることもできる。だが、それは公務員に限らず一般の企業に勤める会社員だって同様のはずである。私だって、ふんぞり返って偉そうに市民を見下している公務員は鼻持ちならないが、そのくらいのサービスを受けるのは何の問題も無いのではなかろうか。
それにしても石原都知事、あんたは思った事を口に出しすぎだよ。。。。


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興味を明かさないで

今秋から、ヤフーと子会社のオーバチュアが、過去の検索結果や閲覧ページの履歴から、ポータル利用者の興味を把握し、それに合った広告を表示する「興味連動型広告」を開始すると発表した。
要は、化粧品について調べていたり、サイトを閲覧したりしていると、次に訪れた際に化粧品に関係する広告が表示されると言う、消費者よりは広告主の掲載効果をより考えた広告出稿システムだが、果たしてこれは消費者から同意を取ること無く開始してよいシステムなのだろうか。
現状の広告は、検索キーワードに応じて、関連がありそうな広告を検索結果と同じように表示するものが多いが、このシステムでは極論すると昨日、検索した内容に応じた広告が表示されてしまう。世の中のお父さんたちが、家族に隠れてこっそりとエロ動画サイトなどを検索していると、翌日、家族とポータルを見るとエロ動画サイトの広告が所狭しと並んでいる、なんて言う笑えない状況も想定されるのだ。こんな事態に陥る危険性を考えると、ヤフーを利用するユーザーは、相当数が離れていってしまうのではなかろうか。Googleに対抗するためとは言え、なんとも大胆な博打に出たものである。外れたら、ソフトバンクは倒産、までは行かないか・・・・・

公私混同知事

大阪府の橋下知事が、議会で議論が行われている中、答弁の予定がないとのことで、このところの激務の息抜きをするため、ジムに行っていたことが発覚した。ジムで汗を流し、これからの厳しい政局に備えて英気を養う。それはそれでいい。何でも批判さえしておけばよいと思っている野党の議員（どうやら、民主党の議員であったようだ。批判するのは構わないが、本質をきちんと押さえて欲しいものだ）が、議会の開催中にジムに行くとは何事だ、という的外れな批判があったが、そもそも問題はそんなところには無かったのだ。
なんと、事もあろうに、スポーツジムに通うために、税金で支えられている府の公用車を利用していたとの事で、その事を記者に問い詰められても、警備の関係で、だの、知事には休みが無いだのと、訳の分からない言い訳で質問を煙に巻いていたが、明らかな公費横領であり、決して看過できない問題である。これに対して、大阪府民はなんともおおらかに許容するかのような発言をしているのがテレビで放映されていたが、自分たちの納めた税金が、橋下知事がスポーツジムに通うために使われていたのだ、ということをよく理解してから発言してほしいものである。
それにしても、いつになったら橋下知事の我田引水的な府政が始まるのかと、大阪府とは縁もゆかりも無い私などは、わくわくしながらトンデモ政策を打ち出すのを今や遅しと待ちわびていたところが、残念ながら横領してしまいました、などというそこらのコワッパ役人でも出来そうな、つまらない不正の発覚に、非常にがっかりしてしまった。どうせやるなら、もっとダイソレタ犯罪を起こして欲しいものである。


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責任をとらない三菱自動車

2002年1月にトラックから脱輪したタイヤが歩行者を直撃して死傷させた事故をめぐり、国に虚偽の報告をしていたとして訴えられていた元会長ら3人に対する控訴審の判決が今日、東京高裁で下された。内容としては被告らは虚偽であることを認識していたとして、一審の無罪判決を破棄し、被告に対して20万円の罰金を課す有罪判決であった。判決自体は当然、そうなるべきという内容であったので、特に驚くには値しなかったが、問題は三菱自動車側の対応である。
判決に畏れ入って、大変申し訳ございませんでした、死傷された母子には大変申し訳ありませんでしたと、地に伏して謝罪するのかと思いきや、何を思ったのか、判決を不服として上告することを表明し、まるで自分たちには何の罪もないことを強調するかのように、威風堂々と退席していったようである。これまで、同じ問題を原因として発生した、本件も含む事故の裁判では、既に有罪が確定した人間もいる中、三菱自動車には何の責任も無いと言わんばかりの対応で、いったいこの会社は社会的責任というものをどう考えているのか、非常に疑問を感じさせられる。
もし、この元幹部らが三菱自動車の意向とは関係なく、無罪であることを主張しているのであれば、三菱自動車として名誉毀損などで訴えを起こせばよいはずだが、そんな対応をするでもなく、この被告らの対応を放置しているのだとすれば、会社ぐるみで不正を隠蔽していたと思われても当然であろう。いや、三菱自動車そのものが、不正を隠蔽する目的で、裁判で無罪を勝ち取ろうとしているのではないかと、そこまでの疑念すら頭に浮かぶ対応と言わざるを得ない。
この母子死傷事故の後に、整備不良が原因なのか、ハブの強度が問題であったのかがはっきりしていなかったにもかかわらず、整備不良による摩耗が原因として、「リコールは不要」と国土交通省に報告しており、普通の感覚で考えれば、ハブに強度の不足があったのを隠蔽しようとした、と考えるのが当たり前と言えよう。これが虚偽の報告であると判断されようがされまいが、一般国民の感情を逆撫でする行為であることは否めない。
少なくとも私は、今後いっさい三菱の自動車に乗ることはしないし、購入するなどもっての他、友人に自動車の評価を依頼されたとしても、三菱の自動車を推薦することは決してないと、ここに断言しておこう。問題があった場合に公表しない企業ほど、信用できないものは無い。心せよ。


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資源高の影響分析を読んだ

最近の資源価格高騰に関して、財団法人国際通貨研究所が記事を出していたので読んでみた。（グローバル化は日本にとって不利益？）
これを読むと、資源価格の高騰には新興国・発展途上国の経済成長による需要増によるものと、金融市場の混乱に伴い投機的な資金の流入によるものを2つの原因としている。その上で、需要増が主たる原因であると仮定した場合には資源の大半を輸入に頼っている日本にとっては非常に不利益に働くと述べている。つまり資源価格の上昇はそのまま所得の国外への流出になるので、実質的な所得水準の低下を招くと述べている。
この記事では、このまま何の対策も打たなければ、日本はこの予測のとおりに（仮定が正しければ、だが）なってしまうので、何らかの対策をとる必要があると結論付けている。その対策とは
・資源産出国に供給を働きかける
・資源を効率的に使って、需要を抑制する
なのだそうだ。なんという情け無い結論なのだろうか。国際通貨研究所は、この他にもっと、斬新なアイデア、提言などができないのだろうか。なんとなく立派な内容であるかのように書いてあるが、要するに「資源国に対してお願いする」「無駄遣いをなくす」というだけのことで、こんなことでよければ何も考えていない遊び盛りの子供だって思いつくだろう。どうせ出すのなら、もっとマシな提言を出してもらいたいものである。


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アイフォーン、通信速度はいくつなの？

ついに話題のアイフォーン（日本ではそういうらしい）が発売されたが、なぜか表参道のソフトバンク店に800人もの購入者が行列するという（あれ、800mだったか？）Windowsの発売日に匹敵するかのようなお祭り騒ぎとなったようである。幸いにも社長の孫氏はビル・ゲイツと違って、それほどエンターテナー振りがないらしく、馬鹿騒ぎは起きなかった模様で、周辺に住んでいる住民の方々にとっては幸いであった。
それにしても、このアイフォーン、3Gに対応したことが最大の売りだと謳われているのだが、その通信速度がいくつなのか、いまだに公式サイトに明記されていない。ニュース記事では旧モデルと比較して2倍に向上と言っているサイトもあれば（その記事を見て、私は288kbpsなのだと理解した）、方やIT系の評価記事では3.6Mbpsに対応しているだの、香港で試したら7.2Mbpsだったなど、なにが正しい情報なのか、全く判然としない状況が続いている。ニュース記事はともかく、公式サイトで通信速度を明記しないのは、なにか他の端末と比較して劣っているのではないかと邪推されても仕方なく、はっきり言って消費者に対する説明責任を果たしていないと言えよう。

それ違う・・・

電話で問い合わせてみたが、回線が混み合っていてまったくつながらない状態であったので、仕方なくソフトバンクの店に行って確認してみることとした。
近くのソフトバンクの店に行くと、既にその店ではアイフォーンは売り切れとなっていて、通りがかった人が「ここでも売ってたんだ～」と意外そうな声をあげていたが、どうやら表参道でのイベントが大きく報道されていたため、そこでしか販売していないと勘違いされてしまっているようだ。商品が無くとも質問には困らないので、店員に確認してみたところ、3.6Mbpsで通信できるとのことであった。旧モデルと比較して2倍の通信速度になったという記事がそこかしこにあるのは、どうやらガセネタだったようなのだが、いったいどこが情報ソースなのか、問いただしたいところである。以前、通信速度が2倍ではこんなもの、使い物にならないと書いた記憶があるが、とんでもない誤報であったようで、まことに遺憾としか言いようがない。


トレイダーの聖書（バイブル）『短期売買100の鉄則』

ハイビジョンを録画したい

家にケーブルテレビがやってきて、早くも１ヶ月が経過し、ようやく操作にも慣れてきた（いや、実際にはすぐに慣れたんだけど。。。）ころ、段々とハイビジョン画像を録画できないことが気になってきた。ハイビジョン放送を録画するには、iLinkで接続された機器を利用するらしいのだが、生憎とうちのHDD/DVDレコーダーにはiLinkなるものは搭載されておらず、しかもハイビジョン録画にも対応してはいないのだ。同じパナソニックの機械なのに接続できないなんて、なんて悲しいのだと思いながら、じゃあ何を買えばいいのかを調べてみた。
調べたところ、iLinkで接続できる機器には、D-VHSモードで動作するものと、DISCモードで動作するものがあるらしく、DISCモードで動作するものは操作をケーブルテレビのSTB（セットトップボックス）で行えるらしく、簡単なので推奨するとなっている。で、パナソニックのホームページで色々と調べてみたところ、DISCモードで動作できるのはTZ-HDD250というHDD録画専用の機種だけのようで、通常のBDレコーダーはD-VHSモードにのみ対応しているようである。ひ、ひどすぎる。マニュアルには「HDDレコーダーにはD-VHSモードとDISCモードを切り替えて使用できる場合があります」と書いてあるのに、自社製の機械ではそんな機能をサポートしていないなんて。。。ちょっと困ってしまった（頭にきた）ので以下の質問を送ってみた。
??－－
TZ-DCH520を利用して、ケーブルテレビを視聴しています。現在、使用しているDVD/HDDレコーダーは、少し前のDMR-E80Hで、iLinkが搭載されていないモデルです。
ケーブルテレビの導入前は問題なかったのですが、ハイビジョン放送（？）を録画するためにはiLinkが必要なようです。そこで、BDレコーダーへの買い替えを検討しています。TZ-DCH520の説明書を見ると、DISCモードでの接続を推奨するとなっていますが、現行のBDレコーダーを見ると、全てD-VHSモードでの接続となっているようです。
DISCモードで接続できる機器はTZ-HDD250だけなのでしょうか。また、この場合、ハイビジョン録画をBDに残すためにはどうすればよいのでしょうか。
??－－
どんな回答がくるのか、楽しみに待ちたいものである。

成果ゼロのサミット

三日間の日程を終えた今年のG8サミットだが、福田総理が史上初めて主要な二酸化炭素排出国が一同に会して親権に議論できたことをアピールしていたのを見ても分かるとおり、具体的な成果に欠ける結果に終わった。議長国としてとりまとめを行い、外交力を発揮できるなどとは到底、考えてはいなかったものの、あまりの成果の無さにさすがの私も失望感を拭えなかった。

国別の二酸化炭素排出量

相変わらず、経済発展の足かせとなる事を危惧して、現在の温暖化を招いたのは先進諸国が原因であり、まずは先進国が率先して二酸化炭素の排出を抑制するべきであると、従来の主張を繰り返すばかりの中国を始めとする新興排出国、それに対して世界で取り組まなければ温暖化を食い止めることはできないと、これもまた従来の主張を繰り返すだけの先進諸国。最後までこの溝を埋めることはできず、結局なんの成果もあげることができなかった訳だが、両者が納得できる案など存在せず、やはり人類は、地球はこのまま温暖化の果てに死滅するしかないのだろうか。
それにしても、中国の態度には本当に呆れて開いた口がふさがらない。現在の二酸化炭素の排出量では既にアメリカを越そうかという勢いであるにも関わらず、自分たちの責任を全く感じることもせず、相も変わらずCO2の垂れ流しを続けている。グラフを見ると、中国の排出量はいかにも少ないように見えるが、これはあくまでも一人当たりの排出量を示していることに注意が必要である。中国は日本のおよそ8倍、アメリカの4倍の人口がいるので、全体の排出量としては日本のおよそ4倍も排出しているのである。
今回のサミットで唯一の成果と言えるのは、各国のエゴが剥き出しとなったことで、このままのやり方では永遠に地球温暖化に対する世界的な対策を決めることなどできそうも無い、ということが改めて浮き彫りとなったことくらいであろうか。なんとも情けない限りである。


プロフェッショナルなWEBデザナーへ

騙される方に問題は無いのか

先日、社長が逮捕されたエビ養殖詐欺事件だが、被害総額は850億円とも言われており、その被害を受けた大半が老後のために蓄えてきた資産を注ぎ込んだ高齢者だという説もある。FBIがアメリカの預金48億円相当を差し押さえたとも伝えられているが、政府・警察としては全力を挙げて事件の真相究明に当たると共に、被害者に対する還付を進めていただきたいところである。
それにしても、なぜ2円で買ったエビが120円で販売できるなどと言う、およそ信用できそうも無い話を真に受けて、投資話に乗ってしまったのか非常に疑問の残る事件である。だいたい、少なくとも日本で発生する詐欺事件というのは、普通に考えればありえないようなうまい話に乗せられて、大金を注ぎ込んだ挙句に嘘だったことが発覚するというのが典型的な例なのだが、今回もこの例に漏れず、ありえないようなうまい話に乗った人間が大金を巻き上げられるという、何の関係も無い第三者から見ると、欲に目が眩んだ人間が金だと思って掴んだのは鉛だった、自業自得だざまを見ろ、と言うくらいにしか思えない、と言うのが本音と言うものだろう。なんだかんだと理屈をつけては詐欺師を非難しようとするが、まあ人間と言うのはその程度のものなのだ。
だいたい、詐欺にあって損をしたのはまあ、理解できるとして、なぜ老後のために蓄えていた資金を全額、訳も分からないような、よしんばある程度の利益が見込めると思われたからと言って、ひとつの投資先に注ぎ込むような愚を冒してしまうのか。いったい、この人生経験も豊富なはずの高齢者諸君は、リスク分散ということをこれまでの人生で全く学ぶ機会すら無かったと言うのだろうか。これからは金が価値を持つ時代ですよ、と言われたからと言って、全額を金に注ぎ込むような投資家は、はっきり言って命綱もつけないで、綱渡りをしているのと同じである。金が儲かると聞けば、それと同じように他の銀や鉄に投資をし、なおかつ全てが失われたとしても、まだなんとかやり繰りできるだけの資金の余裕を持つ、それが投資というもので、どんなに信用が出来たとしても、もしも万が一それが失敗に終わったら、自分の人生すら終わってしまうようなものは、投資ではなく単なるギャンブルであろう。
世の中、一寸先は闇と言うとおり、いつどこに落とし穴があるか分からないのだ、という事を肝に命じた上で、投資は行ってもらいたいものである。まあ、素人が何も知らずに参入してくれればくれるほど、玄人の儲けが大きくなるというのも、投資業界の常識ではあるのだが。


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息をするだけでダイエット

怪しいフォルムだ

ネットショップをうろうろとスポーツ用品を眺めていたら、腹筋を鍛える器具の中に、初めて見る小さな器具があることに気がついた。その名前は「パワーブリーズ」
どうやら、この器具は口に押し当てて、息を吸ったり吐いたりする際に普段よりも負荷をかけて、腹筋や背筋を鍛えていくという発想の賞品らしく、負荷を調整するためのバルブなんかもついている。見た目はなんだかちょっと、大人のオモチャでも彷彿とさせるかのようなデザインだが、一日2回、30呼吸程度のトレーニングで、腹筋と背筋を鍛えていけるのだとすればなんともお手軽なエクササイズで、子供からお年寄り、果ては喘息患者まで無理なく鍛えることができる、と謳っているところもある。こんなすばらしい器具が、なんとたったの1万円ぽっきりで手に入ってしまうとは、なんと言う技術の進歩、まさに科学の勝利だ。
読んでいて気がついたのだが、呼吸に負荷をかけるだけなら、何もこんな器具を使わなくても、握り締めた拳を口に押し当てて、わずかな隙間から呼吸を繰り返すだけで十分な気がするのだが、いや、きっと1万円もするからには何かすばらしい秘密がかくされているに違いない。試した人の感想を切に望む。

カモシカお断り

7月3日の14時ごろに、富山県舟橋村の村立図書館に、どこからやってきたのか国の特別天然記念物に指定されているニホンカモシカが迷い込んできた。野生動物なので、当然の事ながら人に馴れているわけでもなく、そこかしこを走り回り、本をけ散らし、本棚に登るなどして大暴れをしたとのこと。村の職員が総出で対応にあたり、最終的には麻酔を使って眠らせたカモシカを、右も左もわからない山の中に置き去りにして一件落着となったようである。
鋭い角や蹄などで、図書館にいた子供たちが万一、グサーッとかやられていたら大惨事になる可能性もあったのだが、のどかな山村に住む村人からは、「本が食い尽くされなくてよかった」「『動物は入れません』と立看板を出しておくべきだった」「カモシカだけにシカた無いカモ」などのほのぼのとした意見が大勢を占めており、何かと言うと行政の責任を追及して誰かに責任を取らせなければ収まらない、殺伐とした大都会とは違った暖かさを感じることができる。
そういえば、同じシカでも奈良の鹿が地元の図書館に乱入して、本を食い散らかした、などという話は聞いたことがない。お腹がすいたら、公衆トイレに入って、トイレットペーパーをムシャムシャするような狼藉者の集団にも関わらず、歴史のある町だけに書籍など文化にはそれなりの敬意を払っているのかもしれない。でも、公園内で汚物を撒き散らしても知らん顔なんだけどね。。。。。


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食材ガソリン消費税

巨人大鵬卵焼きと言えば、その昔、子供たちが大好きだったものの代名詞だが、いまや巨人の人気は成績と共に凋落し、角界は暴行死事件や横綱の暴走、体質の変わらない理事会の影響で権威は失墜し、卵焼きに至っては話題にも上らない体たらくで、まだ偽装が無いだけましかもと話まであり、時代の移り変わりを感じる今日この頃。
そんな中、庶民の生活を３つの負担増が直撃しつつある。食料危機とさえ思えるほどの品薄と価格高騰、マネーゲームを原因とする世界的な原油価格の上昇、そして財政難を回避するために手っ取り早く歳入を増やせる消費税の増税。こんなに庶民を苦しめても、暴動ひとつ起こらない日本はなんと政治家や官僚にとって住みやすい国なのだろうか。もう少し税金を上げても大した問題にはならないだろうと、高を拘るのも当然である。
どうせ上げるなら一気に消費税を30%くらいまで値上げしてしまい、借金をとっとと返済してしまえばよいのだが、そうすると次年度からの予算を申請しにくかったり、財政が健全化したら歳入を積み増す理由が必要になったりと、色々と不都合が出てくるので、足らなくなる度に少しずつ上げていくのが好都合なのだ。
日本国民よ、この国が借金に耐えかねて滅ぶまで、搾取され続けるのがもしもいやなら、滅びる前に決起せよ。なんて煽っても、今の日本人にそんな気概はないだろうがね。


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それじゃアイツと一緒だよ！

福田首相が国連の藩事務総長との会談で、スーダンで展開されているPKOへの自衛官の派遣を表明したが、内容は司令部での活動のみということで、既に約70ヵ国、1万人近くが活動している中、現地ではなく安全性の高い司令部への派遣が、果たして国際的にどれほど評価されるのかという疑問はあるものの、サミットを直前に控えたこの時期に決定したというのは、国際貢献をアピールしたいという目的以外の何物でもないのは明白である。
アフガニスタンへの派遣も検討されているが、イラクと同程度かそれ以上の危険があるため、派遣には慎重になっているとの報道もある。危険な地域で活動できないようでは自衛隊の存在意義に関わると思うのだが、派遣するならどんな危険な地域でも率先して活動するといった、リーダーシップを発揮できなければ国際社会へのアピールなど到底覚束無いであろう。
しかし、こんなサミットの直前になって、いかにも国際貢献をしてますよ的なアピールを始めるとは、これではアメリカのアイツと一緒である。そう、あのトンデモ発言で世界を笑いの渦に巻き込んでいる、ジョージ・ブッシュと同じだ。北朝鮮の核廃棄に向けた道を作ったという外交成果を、なんとか自分の任期中に挙げようと、北朝鮮の核問題で申告内容を確認もせずにテロ支援国家の指定を解除して、とにかく名目上でも実績を作ろうと躍起になっている彼と、国内での支持率が非常に低迷し、諸外国からの支持くらいは得たいと思って国際貢献をアピールしている福田首相。なんという似たもの同士なのだろう。彼らには「泥縄※1」という言葉がピッタリお似合いである。
※1：泥縄とは「泥棒が来てから縄を結う」の略で、決して「泥で縄を結う」の略ではない。


気になる脂肪を集中燃焼　一分間に2000回もブルブル・・・。