いつから利用できるのか

関内駅に社会実験とかで、レンタルサイクルが設置されることになり、年明けくらいから始まった工事がようやく完了し、肝心の自転車もようやく配備されて、あとはサービスが始まるのを待つばかりとなった。ように見える。

そのように見えるのだが、一向に始まる気配が感じられない。見た目には１週間ほど、なにも変わっていないように見えるのだが、あとどんな準備が必要と言うのだろうか。だいたい、書いてある説明を軽く読んでみたが、どうやって支払うのか、値段はどのくらいなのかが、さっぱり分からなかった。こんなことで本当に利用者はいるのだろうか。

だいたい、関内のような人の多い場所で行う社会実験として、自転車が10台ちょっととは、少なすぎるというものだ。利用されるようになった瞬間、常に貸し出し状態に陥り、機能停止を招くこと請け合いである。きっと、残念な結果に終わるのであろう。そんなことをしている間に支援物資のひとつでも、被災地に送れというのだ。

ほんと、誰が利用するのだろ。。。

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福島第一原発で再び高エネルギー反応

注水を継続して行い、安定化に向けた作業が着々と進んでいるかのように報道されてきた福島第一原発だが、昨日までの二日間で三号炉の炉内の温度が170度から250度に急上昇していることが判明した。設計上の最高温度は300度を上限としており、原子力保安院は監視の強化を求めているが、当の東電は計器の故障と説明している。しかし、この説明は、上空からの温度センサーによる観測値が上昇している事実とは客観的にことなっており、見解を早急に改めて対処する必要があるだろう。

このまま、温度の上昇が続いた場合、再臨界を引き起こし、格納容器が完全に破壊される可能性があるが、今のところ、政府も東電もその点には全く言及していない。三号炉は、他の原子炉と異なり、燃料に多くのプルトニウムを含むプルサーマル炉として稼働しており、制御不能に陥った場合に温度の上昇を招きやすく、格納容器破損時に放出される放射性物質も通常の原子炉とは比較にならないほど、大量になることが予想される。

政府は早々に、今後、第一原発周辺に居住するなど不可能だと認めて、その前提で避難計画や補償を検討してもらいたいものだ。

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気象学会まで原発問題を隠蔽するのか

福島第一原発から大気中に放出されている放射性物質の拡散予測について、日本気象学会が学会員に対して、予測結果を公表しないように通達を出していたことが判明した。政府が何日経っても予測を公表しないため、民間の研究者が予測した結果は、防災上たいへん有意義な情報となることが予想されるのだが、それを公表しないように求めるとは、いったいどういうことなのか。

一般国民がパニックになることを避けなくてはならない、という大義名分の下で、このような通達を出したことになっているが、真相がそうだなどと納得する国民がいようはずがない。なんらかの情報を隠蔽する目的で、民間の予測情報を公表しないようにという圧力がかかったのだと理解するのが適当というもので、前にも増して危機意識を高めこそすれ、発表されないのだから安全なんだ、などと能天気に暮らすような者は、もはや１人たりとていないと思われる。

こんな通達が出るということは、報道されていないものの、福島第一原発の状況はまったく好転する見込みがなく、関東一円が放射性物質で汚染される可能性が極めて高いということなのだろう。とりあえず、天皇陛下が皇居にいる間はまだ、大丈夫なのかもしれないが、それすら、情報操作されて、本当は京都御所に避難されているものが、あたかも皇居におられるかのように伝えられる可能性も即座には否定できない。今後、ブログを初めとした個人的な情報公開の場までが制限されるようになったら、もはや日本はおしまいかな。。。

原発からは離れて住め

東日本大震災が発生してから、早くも1ヶ月が経とうとしているが、福島第一原発で発生している原子炉の暴走は未だに完全には制御しきれず、日々、放射性物質が漏れ出しては汚染が拡大している。もはや風評被害と言った生易しいものではなく、完全なる放射能汚染によって、近隣の農作物は全滅と言ってもいいほどの様相を呈してきた。そんな中で、日本政府の避難指示エリアと、アメリカやIAEAの避難勧告エリアが食い違っていることが度々、報道されてきている。日本政府は枝野官房長官を筆頭に、食い違っているのはあくまで根拠としている基準の違いに基づくもので、なんら危険は無いと必死に訴えているが、信憑性はゼロである。なぜなら、現在設定されている避難エリアが極めて作為的に決定されていると思われるからだ。

現在、避難指示がでているのは20km圏内であり、30km以内は自主避難を促しつつも、屋内退避を原則としている。屋外に出なければ平気と言いつつ、避難するかどうかは、自分で判断しろという、なんとも分かりにくい説明だが、非常に分かりやすい数字がある。20km圏内の避難対象者は、およそ62,000人だが、避難地域を30km圏内に拡大すると、その数は139,000人に倍増してしまうのだ。さらに、アメリカが避難勧告を出している80mileの半分にあたる40mile、つまり65km圏内を避難地域に設定すると、避難対象者は1,482,000人、およそ150万人もの人間を避難させなければならないのだ。

このことから、逆説的に20km圏内を避難指示の対象エリアに限定している理由を考えると、非常に恐ろしいことが推察される。避難エリアを拡大すると、避難者が膨大な数となり、手間も時間もさることながら、経済活動に対する影響も計り知れないため、さまざまな影響を許容できる範囲に収める目的で、避難者数を計算した上でエリアの決定をしている、という事だ。NewYorkTimesに、避難エリア、放射能レベルの推定と、そこに居住する人口が掲載されているが、これを見ると20kmという数字がなんと作為的に見えることか。日本政府は本当に信用して大丈夫なのか。