原発からは離れて住め

東日本大震災が発生してから、早くも1ヶ月が経とうとしているが、福島第一原発で発生している原子炉の暴走は未だに完全には制御しきれず、日々、放射性物質が漏れ出しては汚染が拡大している。もはや風評被害と言った生易しいものではなく、完全なる放射能汚染によって、近隣の農作物は全滅と言ってもいいほどの様相を呈してきた。そんな中で、日本政府の避難指示エリアと、アメリカやIAEAの避難勧告エリアが食い違っていることが度々、報道されてきている。日本政府は枝野官房長官を筆頭に、食い違っているのはあくまで根拠としている基準の違いに基づくもので、なんら危険は無いと必死に訴えているが、信憑性はゼロである。なぜなら、現在設定されている避難エリアが極めて作為的に決定されていると思われるからだ。

現在、避難指示がでているのは20km圏内であり、30km以内は自主避難を促しつつも、屋内退避を原則としている。屋外に出なければ平気と言いつつ、避難するかどうかは、自分で判断しろという、なんとも分かりにくい説明だが、非常に分かりやすい数字がある。20km圏内の避難対象者は、およそ62,000人だが、避難地域を30km圏内に拡大すると、その数は139,000人に倍増してしまうのだ。さらに、アメリカが避難勧告を出している80mileの半分にあたる40mile、つまり65km圏内を避難地域に設定すると、避難対象者は1,482,000人、およそ150万人もの人間を避難させなければならないのだ。

このことから、逆説的に20km圏内を避難指示の対象エリアに限定している理由を考えると、非常に恐ろしいことが推察される。避難エリアを拡大すると、避難者が膨大な数となり、手間も時間もさることながら、経済活動に対する影響も計り知れないため、さまざまな影響を許容できる範囲に収める目的で、避難者数を計算した上でエリアの決定をしている、という事だ。NewYorkTimesに、避難エリア、放射能レベルの推定と、そこに居住する人口が掲載されているが、これを見ると20kmという数字がなんと作為的に見えることか。日本政府は本当に信用して大丈夫なのか。