懲戒免職無効の同じ判決でも内容が違う

千葉県と大阪市で、それぞれの公務員に対する懲戒免職の処分が無効という判決が、最高裁と大阪地裁で出されたが、内容を見ると、両方の結論が同じというのは、どうにも違和感がある。

千葉県の場合は、昨夜に飲酒したのちに、朝の出勤時に事故を起こし、酒気帯び運転で検挙された職員に対する懲戒免職なのだが、飲酒から８時間も経過した後の事故であり、そもそも、これがなぜ酒気帯び運転で検挙されなければならないのか、というところから、そもそも犯罪性は無かったのではないかと思われる内容である。懲戒免職を無効とするのは、妥当な判決だと思うが、じゃあ、酒気帯び運転で検挙したのも無効じゃないのか、そのあたりの取り扱いがどうなっているのか、大いに気になるところではある。

それに対して、大阪市の場合は、職員が清掃中に発見した現金を着服した問題で、こちらは公務中に不正に利益を得ているわけで、業務上横領や遺失物等横領で検挙されるのが妥当だと思うのだが、なぜか不起訴処分とされており、それに対して懲戒免職とするのは、不当だという判決が出されたものである。これも非常になんだかの話で、そもそもなぜ拾得物を届け出ずに着服しているのが罪に問われていないのか、非常に疑問が残る。これでは、拾った財布を警察に届ける人が減っていくわけであり、到底、公平な判断とは言えず、公務員が優遇されていると受け止められても仕方ないのではないか。

とにかく、大阪市のほうについては、控訴して懲戒免職が有効であるという判決を目指してもらいたいものだ。

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野党連合は何も生まない

来る夏の参院選に向けて、産経新聞がシミュレーションの結果を掲載していたが、それによると野党が大同団結した場合と、政党ごとに選挙を行った場合で、大きく結果が異なるという予測が出たようだ。民主・生活・維新・みんな・社民が連合を組めた場合、野党の獲得議席数は78に上るが、反対に、連合を組まなかった場合は、自公の合計で70議席と、正反対の結果になるのだそうだ。

ただし、このシミュレーションは、衆院選以降の支持率の変動は考慮されていないし、そもそも、大同団結した場合に予想される世論の反発も同様である。そもそも、主義主張が異なる野党が共闘して、参院の議席で多数を占めようが、結局のところ政権をとるわけでもなく、何かを実現するための協議ができるわけでもなく、ただ単純に自公が進めようとする政策を妨害することしかできない。

この日本の難局に（そもそも、民主党の無能な政権が招いたのだが）対して、それをなんとかしようという政策を妨害するとは、亡国の政治家というよりは、日本という国家・国民に対する反逆罪が適用されないのがおかしいのではないかと思うほどの暴挙と言えよう。野党が結集したところで、なにも建設的な政策を打ち出すことはできないし、自公が出してくる政策をよりよくするための協議すら、行えないのではないか。

どうせ大同団結などしたところで、選挙が終われば仲違いするような輩に、投票するような愚か者がそれほどいるとは思いにくいが、野合などせず、正々堂々と選挙に挑み、敗北して、国民の意思をしっかりと受け止めてもらいたいものだ。