原発建設容認に反対の声が！と言われても

新年、あけましておめでとうございます。という間も無いうちに、安部総理が原発容認、新規建設を打ち出したのに対して、福島県関連の団体、首長からは、反発の声が大きく上がっている。要するに、事故の後始末や賠償が終わっていないのに、新たな建設の話を始めるなんてどうかしている、というものだ。

どちらがどうしているのか、と問いたい。事故の収束や賠償は今後、数年間は要する作業であるにもかかわらず、経済や世界は今この瞬間も動いているのだ。それを、福島の後始末が片付くまで待ってもらう、そんな都合のいい話はないわけで、それと切り離して、未来に向けた話をする事こそ、為政者に求められる姿勢であり、これを非難することは、日本に停滞を求めるのとイコールの、まさに国家破壊者の弁と言わざるを得ない。

そもそも、衆院選挙で明確に原発廃止を打ち出した政党は敗退し、消極的ながらも推進を打ち出した自民党が勝利したのである。その要因は原発だけでは無いとは言え、たとえば、原発は全て廃止するが、尖閣諸島や竹島など、中韓との領土紛争には二の足を踏んで国土を明け渡し、さらに民主党よろしく在日韓国人に対しては更なる利便、利益供与を行う、売国的な政策をとるのがよかったのか、それとも原発は推進するが諸外国に対しては言うべき事をきちんと伝えて日本の国益を守る政党がよかったのか、極論を言えばその二択の結論に反する意見だと言うこともできる。

自然エネルギーの導入を進めてきたドイツでは、首相がその失敗を認めている。日本でも太陽光発電の全量固定価格買取による電気代の高騰が懸念されている。今後、もしも太陽光発電が大規模に行われる中、省エネが更に進展し、太陽光発電の発電量が需要を上回る規模になったら、いったいどうするつもりなのか、民主党がその質問に答えられるかは甚だ疑問である。

固定価格買取も含め、見直しが必要であるのと同様に、原発は日本が他国に対して技術的に優位に立てる数少ない分野のひとつである事を踏まえ、政治家たるもの、大局的な観点で発言をしてもらいたいものである。