2012/05/23

消費税をあげなければ、なにがどうなると

国会では与党も野党も、こぞって消費税の議論に夢中になり、自分たちであげるのか、他人にあげさせるのか、果たしてあげた場合にどう国民の目をそらすのか、そういう事にばかり話が集中し、いったい、この国をどうするのか、という議論はまったく棚上げどころか、影も形も見えない状態である。もっとも、これは今に始まったことではなく、長い自民党政権時代から、もはや日本の伝統とでも言うべきかもしれないが、国のありようだとか、将来像だとか、そういうものを明確に国民に示したことはないし、これからも出来ないのだろう。なにしろ、政治家だけでなく国民全員が、目の前の自分に関係することにしか興味がない、近視眼的な民族なのだから、致し方ないと言うべきだろう。

それでも消費税があがるのは、自分の身に端的に降りかかる問題であるので、いったいどうなるのかと耳を澄ませている国民が大半を占めている。もちろん、耳を澄ませているだけで、なにかが変わったりすることは無いのだが、そのうちに誰かがなんとかしてくれるのではないか、だいたい、自分がなにかをしても何も変わらないではないか、そういう日和見、他人任せ、無関心、これでは為政者の都合がいいように搾取をされても文句のひとつを言う資格もないのだ、ということをいつになったら自覚するのだろうか。

さて、件の消費税だが、これを増税すれば社会保障も年金も財政再建も、たちまちのうちに解決するかのように考えている向きも多いようだが、実際には到底、解決するには程遠く、ほんの少し、破綻を先延ばしする程度の効果があるだけで、どちらかというと、海外に向けて財政再建の意思があることを示す効果の方が、影響としては大きいと言えよう。なにしろ、今の日本の財政は国債という借金によって支えられている面が大きく、もしも借金の借り換えなどを目的とした国債による資金調達に滞りがでれば、たちまちの内に資金のショートを招いて、日本の財政は破綻してしまうのである。その先に待ち受けるのは超高金利と円安に伴う物価の上昇、ハイパーインフレである。まさに、日本の終わり、いや、その時こそ、日本国民が政治に無関心でいられなくなる、新しい日本の始まり、と言うべきか。

もちろん、そうならない可能性もある。消費税をあげなくても、歳出の削減によって財政再建は可能という説もあり、何が正しいのかはやってみなくては分からない、というのも事実である。しかし、このまま何もせずに手を拱いていれば、破滅を待つばかりなのも確かであろう。誰かなんとかしてくれ、と思う前に、この国をどうしていくのか、自分たちで考えようとしなければ、間違いなく、それはこの国に訪れる未来である。日本国民よ、決起せよ。。。。そんな言葉で目が覚めるような国民なら、とっくに何かが変わっているのだろうけど。


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