原子力基本法の目的に「安全保障」の文字が

民主、自民、公明の３党で合意した、原子力基本法の改正案に、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。」と記されていることについて、原発反対派というよりは、核兵器反対派や、中国・韓国を日本よりも優先する、いわゆる売国政治家達から、核兵器保有への道筋をつけるものだという反発の声があがり、韓国政府などからも先鋭化について注視するなどの発言が出てくる事態に陥っている。

この表現について、盛り込むことを要求した自民、公明の両党担当議員などは、核物質の軍事転用を防ぐ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置、原子力安全、テロなどを防ぐ核セキュリティーの３分野を挙げ、「安全保障」とは「これらを規制委に一元化する意味だ」との弁明をしているようだが、要するに何を言いたいのか、さっぱり分からない説明である。もし、本当に、テロなどを未然に防ぐことを目的とするのであれば、原子炉を廃止すればよいだけの話であり、安全保障など持ち出す必要は無いはずである。

もちろん、日本が核武装するためには、大きな障壁があり、そもそも核拡散防止条約を批准している日本が、核兵器を保有することは国際上、できないはずだが、それにしても、なぜ韓国あたりが日本が核兵器を持つ可能性があるなどと、いちいちまるで日本政府の行動を操るかのような発言を出してくるのか、非常に憤りを感じずにはいられない。

条約の有無を抜きにすれば、日本が核武装しようがしまいが、韓国がとやかく言うような話ではないはずで、はっきりと、日本が核武装をするのは脅威であるから、ぜひとも遠慮してもらいたいと、白旗よろしく懇願するのが筋というものであろう。だいたい、日本固有の領土である竹島を占領し続け、韓国人の売春婦が日本軍についてきたのを強制連行された従軍慰安婦などという、ありもしない存在をでっちあげて賠償を要求する、そんな国の言うことを真に受ける日本人がどれだけいると言うのだろうか。

ぶっちゃけ、原発を建設しても、国内のどこからも苦情が出そうにない、竹島を原発建設地に指定して、立ち退きを拒否する韓国軍に対して、強制退去を執行したいものである。そこで軍事衝突が発生するなら、韓国と戦争してでも、どちらに正義があるか、示すべきではないのか。いつまでも、日本を舐めていると痛い目に会うのだということを、そろそろ教えてやるべきだろう。