耕地の半分で重金属汚染？

休日にたまたまネットでニュースを見ていると、一見しただけでは事の重大さが分からない記事が掲載されていた。内容はつぎの通りだ。
「中国広東省環境保護当局が昨年まとめた調査で、調査対象となった同省の耕地の半分以上でカドミウムなどによる重金属汚染が進んでいるほか、かんがい用水の約２割が水銀に汚染されていることが分かった。」
この記事を最初に読んだとき、化学工場爆発で化学物質がロシアに向けて流出した事件の影響なのかと思い、中国側の被害も甚大だと素直に思ったのだが、よく読むとそうではなかったのだ。化学工場が爆発したのは吉林省、今回発表されたのは広東省、前者は北朝鮮と接する地域で、後者は香港に隣接する地域、つまり北海道と九州ほども離れた地域についての発表だったのだ。
これが意味するところは、化学工場の爆発などとは何の関係もなく、中国全土の耕作地の半分が、重金属によって汚染されている可能性があるということで、それはつまり日本に輸出されている作物についても、同様に汚染された地域で栽培されている可能性が非常に高いということだ。
日本で生産された野菜と比較して、中国の野菜は非常に安く、たとえばブロッコリーが１玉国産品は４００円のところが中国産は１５０円で手に入ったりするため、何も知らない消費者は疑うことなく中国産の野菜を購入してしまうのだが、ただでさえ中国では残留農薬に対する意識が低く、非常に強力な殺傷力をもつ農薬が使用されることが多いと聞いているが、さらに汚染された土壌で育てられた作物であると分かっても購入するのだろうか。少なくとも私は今後、よほどの事が無い限り中国産の食物は購入することは無いであろう。
それにしても、隠蔽体質の中国政府がよくこのような発表を許したのかと思うとかなり疑問が残る。このような報道を行うことで何か別の狙いがあるのではないだろうか。たとえば、日本国内からは中国産の野菜に対する批判が高まり、輸入禁止の動きが出てくる可能性があるのだが、日本自ら輸入禁止に踏み切ることを外交カードとして利用するつもりなのだろうか。あるいは、人口増加に伴い国内の食料消費が増大し、輸出可能な量が減少することを予測し、輸出抑制を目論んだ動きなのだろうか。
いずれにせよ、日本政府の最大の役割は利権を獲得することではなく、国民の安全を守ることである。健康に被害をもたらす可能性のある、汚染された作物に対しては断固たる態度で臨んでほしいものである。幸か不幸か小泉総理の靖国神社参拝のおかげで中国との関係がギクシャクしたままとなっている。どうせギクシャクしているのだから今のうちに輸入禁止措置に踏み切ってしまうのもひとつの手ではなかろうか。いきなり核ミサイルが降ってきたら、さすがに日本は破滅かな。。。