日本の田舎は過疎を超えたのか

今冬は、いわゆる雪国と呼ばれている新潟、長野、秋田などの北国は大変な大雪に見舞われており、つい数年前まで雪不足でスキー客の減少に悩んでいたのが嘘のような気候が続いているが、もはや毎年降っていて慣れているだろう、などと楽観視できない状況になりつつある。なんとこの日本で、山奥とはいえ数百人単位の集落と行き来が出来ない状態となり、住民が孤立しようとは夢にも思わなかった。巨額の税金を投入して何十年もかけて道路を整備してきた筈なのが、この体たらくはいったいどうしたことなのか。ここでもまた、いかに税金が無駄に浪費され、地方の方々の役に立っていないということが証明されたということなのか。
孤立した集落は市街地から遠く離れてはいるが、それでも数百人が居住して暮らしているそうで、過疎化が進む村々の中にあって、まだ住民が残っている方なのではないだろうか。先日、ニュースで見たのだが、日本の地方（いわゆる田舎）は過疎化というレベルを既に通り越し、存続すら危ぶまれる状況に陥りつつあるらしい。過疎とは住民が減少し、そこに住んでいる方々が生活するのに困るというイメージなのだが、それも住民がいればこその話で、そもそも住人がいなくなればそこは「山村」ではなく、ただの「山林」である。いや、ほんとに。
こういう問題を国政レベルでなんとかしなくてはならないのだが、どうもあまり熱心ではないようで、過疎化対策という言葉自体、トンと聞かなくなってしまった。田舎は住民が少なく産業も小規模なため、税収も当然少なくなるのだが、地方への税源委譲と地方への交付金削減は、田舎の負担を重くするばかりである。交付金であれば、地域としての税収が少なくとも、他の大都市の税金が交付金として得られるが、税源を委譲されて交付金が削減されれば、もともと税収の少ない地域にすれば、ただ単に交付金が削減される分、収入が下がるだけである。地方への権限委譲というと聞こえはいいが、日本という国全体で考えると、居住地域に関わらず同じレベルの行政サービスを享受するためには、全体で税収を管理する必要があるのではなかろうか。これではますます過疎化は進み、田舎の集落は次々と消滅してしまうだろう。逆に都市部への人口集中はさらに加速する。。。
この傾向を打破するためには抜本的な改革が必要だと思うのだが、先にも述べたように今のところ、政府にはそのような動きはまったくない。数年前までは省庁を地方に移転する案があったように思うのだが、省庁再編が終わるとそのような話はまったく聞かれなくなってしまった。電子化が進み、高速大容量の通信インフラが整備されてきた現在では、首都に全ての省庁が集中している必要はまったく無いはずなのだが、水面下で裏金や賄賂の話を進めるためには、一箇所に集中している方が都合がよいのだろうか。電話やメールでやりとりをすると記録が残るし、盗聴の可能性もあるということか。
地方分権というなら、省庁も全て地方に移転してしまえばよいのではないだろうか。例えば、太平洋側から攻撃される恐れはいまのところ、というか陸地自体が無いのでほとんど考えられないのだが、国防省を能登半島の先端に設置するとか、経済産業省を商魂逞しい大阪に移転するとか（と言いつつ、大阪府は大変な赤字財政で改善の見通しもまったくないのだが）、考えればいろいろと案はでてくるのではなかろうか。次の総理大臣には誰がなるのか分からないが、中韓との外交問題の解消も大事だが、こういった問題にも目を向けていただきたいものである。