年内に果たして給付はあるのかな

与党自民党と麻生総理の思い付きで景気対策として議論が進められている、給付金とかいうお小遣いだが、ばらまきではないかと言う批判に加えて、そのあまりの丸投げ振りを地方分権だなどと反論したことが、更なる批判を呼び起こす事態に発展している。
何しろ、高額所得者に対してまで給付を行うのは、どう見てもバラマキ以外の何物でもないと言う与党内からさえ上がってきた声に、1800万を越える年収がある場合には辞退してほしいと言い出し、さりとてそれを法律で規制するわけでもなく、いったいどうするのかと言う声に対して、支給する自治体の判断で行ってもらうと言い出したのだ。しかも、それを丸投げではなく、地方分権だと言うのだ。
こんなバカな話はない。中央の政府が、地方がなんら求めていない給付金の支給を一方的に決めながら、その支給に関しての対応だけを地方自治体に押し付ける事のどこが地方分権だと言うのか。地方分権とは、例えばうちの市は財政が逼迫していて破綻の危機にあるので、住民のみなさんにはまことに申し訳ないが、給付は行わないで負債の返済に充当させていただく等の、裁定を自ら下せて始めて呼べるのであって、こんな枠だけを一方的に用意されて、嵌め方だけを押し付ける行為は単なる丸投げであり、間違っても分権などと呼べる代物ではない。麻生総理と与党自民党には猛省と共に、実効のある景気対策の立案を早期に求めたい。