しかし、なんなのだ、この適当な決め方は。当初、100万人を対象として無年金者を出来る限り無くしていく、としていたのだが、経済界からの反対を受けて、大幅に削減することを決めながら、調整と言う名の押し問答を繰り返した挙句、結果としてこのような基準で対象者の選定がなされたわけだ。
これで、厚生年金の対象とされる人数が大幅に増加することが期待されるとしているが、その場合、企業側に800億円ともされる大幅な負担が増加することになり、これをどうやって負担してもらうのか、という点には全く言及していない。中小企業で、それでも従業員が500人を超えているような場合、新たに年金負担が発生することになるのだが、そのような負担に耐えられない場合、どういう対応がなされるのかは全く未定であり、流れのままに倒産してしまうケースが後を絶たない可能性もある。
また、従業員501人以上が対象となるため、例えば520人とかの従業員であった場合、適用の条件を回避するため、本来は無かったはずの解雇を行い、厚生年金の適用対象から逃れるケースも考えられるだろう。こういう中小企業に対して、どのように対応するというのか。なんとも場当たり的で、後先を考えず、聞こえのよいことだけを喧伝する、如何にも民主党政権らしい決定と言わざるを得ない。今後、国会の場で本当に決定されてしまうのか、大変気になるところである。
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