暫定税率は福祉のためか

今日、5月1日からガソリンの暫定税率が復活したが、自らの手で国民の負担を増大させた張本人である福田総理が、会見の中で国民に対する釈明とも取れる発言をしていた。なんでも、福祉や年金で財源が逼迫する現状では、国民に負担をお願いする以外に方策がなく、苦渋の決断だったと述べたようである。
確かに年金などの財源が不足しており、制度そのものが立ち行かなくなる危機に瀬しているという、非常に厳しい状況にあるのは間違い様の無い事実であろう。しかし、しかしだ。暫定税率はそもそも道路特定財源であり、その使途は道路の建設以外は原則認められていないはずである。道路が建設・保守できなくなると言うならば、まだ理解できるのだが福祉や年金に影響するなどと言われてしまうと、論理の摩り替えですらない破綻した説明に、空いた口が塞がらないと言うしかなくなってしまう。道路以外の予算には関係ないんじゃ・・・