他人の痛みは大好きさ

自民党と経団連が会談を行い、将来の社会保障を安定的に運営していくための財源として、消費税の引き上げが妥当であると言う結論で一致した、と言うニュースが報道されていた。これで自民党は相も変わらず一般国民ではなく企業を向いて政治を行っているのだ、と言う事がまたひとつ明らかとなった。
こういう議論をする際に、消費者団体の代表が参加していないのが、そもそも国民不在の議論であるし、結論が自分たちには何の影響も与えない消費税であったこともまた、国民を無視し自分たちの権益を守ることに終始する姿勢を如実に表していると思われる。
まあ、奴隷のようにこきつかわれた挙げ句にゴミのように捨てられることに快感を覚えている日本人が、消費者として立ち上がり、何かを訴え始めるとは到底思えないが、そろそろ自分たちが搾取されていることを認めてみてはどうだろうか。まあ、それが一層の快感になるかも知れないのだけど。