税収減の原因は

四月末に、衆議院で可決された租税特別措置法だが、このお陰で税収が5兆円も減少することが明らかとなった。ガソリンに対する暫定税率ばかりが注目を集め、成立した場合にどういう変化となるのかについて、ほとんど報道されてこなかったが、これで政府自民党が説明してきた、財源不足で予算の執行が立ち行かなくなると言う説明が、真っ赤な嘘であることが白日の下に晒された訳である。
なぜガソリンの暫定税率が復活して税収が増えるにも関わらず、全体としては減収となるのか。それは特定の業種企業に対する減税措置が増収分を遥かに上回って存在しているからに他ならない。何の力も持たない一般民衆からは絞り取れるだけ絞り取り、献金や選挙で組織票が期待できる企業に対しては有り得ないほど厚遇する。こんな政治がまかり通るのが日本の現実と言う事がまたひとつ明らかとなった、それだけでも参議院で法案を否決した甲斐があったと言うものだ。
まあ、事が明るみに出たからといって、何の変化も期待できない日本の政治と、自ら変わろうとしない一般市民。こんな未来の無い日本人どもに幸あれ。