インサイダー取引のすすめ

株に投資なんかしても無駄だ。野村證券を始めとする日本の証券会社では、一般の投資家が入手できない情報を得た社員が、自由に株を取引して利益をあげる一方、投資家には上がるはずもない株を買わせては損失を被らせ、その損失を取り戻すと言葉巧みに誘惑しては、次々と手数料という名でなけなしの金を巻き上げ、先立つものがなくなればゴミとして放り出す。そんな不誠実な商品に誰が手を出すことができるというのか。
日本では幸いなことにインサイダー取引、つまり株式の価格に影響する情報を事前に入手できる立場にいる人間が株の取引をすることを、それほど重大には規制していない。つまり、秘密裏に情報を入手できるのであれば、その情報を活用して不当に利益を得ることが、ほとんど公的に認められているのだ。もちろん、発覚してしまえば罪に問われることは避けられないが、アメリカなどと比較すると非常に緩やかなものである。法律で定義されている罰則としては、どれほどの利益をあげようとも500万円の罰金を払えば許されてしまうのに対し、アメリカでは得た利益の最大で3倍まで、例えば5億の利益を得れば15億の罰金刑に処せられるのである。
なんと日本の法律は株の違法な取引に寛容なことだろうか。情報を持たない一般市民が株なんかに投資すれば、気が付けば値下がりで虎の子の財産を失う羽目になることは疑う余地もない。経済の裏情報を入手できない人は株など買うものではないということか。