生活が第一は掛け声だけか

ガソリン税の暫定税率期限切れに関して、民主党が独自の法案を参議院に提出し、可決した上で衆議院に付託して、与党自民党が法案をどう取り扱うのかを問う、としたニュースが以前、報道されていたはずなのだが、それ以来なんの音沙汰もなく、民主党の法案はあまり大きく報道されないのか、やはり政府の法案は大々的に報道され注目が高くなる分、選挙にも国民へのアピールとしても有利で、流されやすい日本国民の気質からすると政権を交代させるのは非常に難しく、マスコミの偏重報道に憤りを感じ、いったいこの法案がどうなったのかを調べてみることとした。
この法案は169回通常国会の参院１号議案として、民主党から2月29日に提出されていたのだが、その審議状況を調べてみて愕然としてしまった。提出から1ヶ月も経とうかという「揮発油税等の税率の特例の廃止、道路特定財源諸税の一般財源化及び地方公共団体の一般財源の確保のための関係法律の一部を改正する等の法律案」だが、3月26日に参議院財政金融委員会に付託されるまで、なんら対応は取られておらず、委員会でもまだ議決はおろか審議すら行われていない状況であった。
参議院は事実上、民主党主導のもとに運営されているはずであるにも関わらず、なぜ自から提出した議案の審議が全く進んでいないのか、甚だ疑問に感じるところである。これではパフォーマンスだけ行っていて、本気で国民生活を改善しようとする意思があるのかと、疑念を抱かざるを得ない。基本的には民主党が掲げる政策には賛成しているのだが、本気でなければとっとと国政の場から退場していただきたいものである。民主党には猛省を要求するとともに、今後、国民生活の改善に向けた真剣な取り組みを期待したい。

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