消費者とは誰の事か

最近の食品偽装問題や、中国産輸入食品の品質問題に関連して、政府内の議論として消費者庁を設立しようという動きが出てきている。要は、今はこのような問題は、色々な省庁でバラバラに対応しているのを、消費者向けの対策を一元的にまとめて執行する部門を立ち上げようと言うことだが、相変わらずのお役所仕事と言う他ないだろう。
省庁間の垣根を撤廃して、縦割り行政をやめることは考えず、とりあえず新しい事を始めて今の風当たりが弱まるまでお茶を濁しておこうと言う考えが見え見えで、何とも情けない限りである。縦割り行政をやめられないのは、既得権益を手放したくないからであって、全く国民生活の事などお構い無しの政府が作る消費者庁には一寸の期待も持てないどころか、天下りと役職創出の新たな舞台として使い回されるのは火を見るよりも明らかであろう。
そもそも消費者とは一体、誰の事を指しているのか。生産者や販売者が、購入者を指して消費者と言うなら理解出来るが、国から何も受け取っておらず、それどころか多額の税金を納めている納税者をつかまえて、あたかも無駄に資源を食い潰しているかの如く、消費者呼ばわりするとは何事か。まさに労働者を政府の奴隷だと考えているからこその暴挙と呼ぶに相応しい。
嘆かわしい事に、政府にとっては幸いな事に、この日本という国には労働者を代表する政党というものが存在しない。一向に暮らしが楽にならないのもそこに原因があるのだ。自分でものを考えることを放棄した日本国民には、未来永劫、自分たちの事など１ミリも考えてくれない高慢な政府の奴隷として、惨めに生きていのがお似合いというものだろう。