アメリカの陰謀か

昨日、アメリカの下院で金融救済法案が否決された事で、ダウ工業平均株価が史上最大の下げ幅を記録したのを皮切りに、全世界規模での金融不安が高まり、連鎖的に各国で大幅な株価の下落が発生している。
確かに、アメリカの世論としては、自らの失策で赤字を産み出した金融機関を救済するために、なぜ税金を注ぎ込まなくてはならないのか、そもそも何らかの効果があるのか、と言う批判が強くあり、日本と違って物言う有権者の厳しいチェックに晒される議会としては、おいそれと法案を通過させるわけにはいかなかったろう事は、事情として理解はできる。
しかし、なぜこのタイミングで法案を否決したのか、怒りを覚える金融関係者や、企業の経営者は多いのではなかろうか。今日、日本では2008年度の上期決算を迎えると言うのに、その当日に株価が暴落して損失が発生してしまっては、もはやそのマイナスを補うための施策すら間に合うものではない。これでは日本企業を赤字決算に追い込むために仕組まれたのではないかと疑念を抱かれても仕方ないのではなかろうか。
アメリカの9月末はこれからだから、株価が反発して、そう大した影響が無いなんて、明らかに狙ってるとしか思えないよ、コノヤロ～！