道路は何も生産しない

自民党が策定を進めている景気対策に、マスコミの注目が集まっている。しかし、注目されているのは、その中身ではなく、それがいつ成立するのか、衆議院の解散とどちらが早いのか、その程度の事項でしかなく、景気対策としてどれほど実効性があるのかについては、全く無視された状況が続いている。
自民党が行える景気対策といえば、一般受けする減税措置と、建設業界が喜ぶ道路整備と相場が決まっているのだが、そのどちらも長期的な視野に立ってみれば、この日本と言う国に対して及ぼす効果は、極めて限定的であり、未来志向には程遠く、近視眼的な対策でしか無いのは言うまでもない。
そんな政局にばかり注目するマスコミ、そしてそんなマスコミに踊らされて近視眼的な視野でしか物を見れない劣悪な国民ども。これでは日本はいつまでたっても世界の中で地位を向上することもできなければ、生活が改善されることもありえない。日本のような資源に乏しい国に必要な投資は、高度な技術とそれを底辺で支える高等教育であることは明白なのだから、当然、将来に向けて投資すべきなのは技術革新と教育改革であることは、普通に考えれば自明の論理である。
道路なんかをいくら作っても、建設業者を潤して、余ったお金が市場に還元されるだけで、言わば１のお金を使って1以下の効果を生み出しているだけである。それに対して、技術を革新し、将来を担う子供たちに対する教育を促進することは、1のお金を使って1以上の、2にも3にもなるやもしれぬ、真に建設的な投資なのだ。いい加減に、目先のことしか考えられない政府、今日の暮らしのことしか考えられない国民、そういう貧困な発想の二流国からの脱却を図らなければ、日本と言う国が世界地図から消えるのは時間の問題だろう。