医師不足の原因は

日本の首都である東京で、脳内出血のために救急車で搬送された妊婦が、９つもの病院で受け入れを拒否された結果、死亡した事件で、地方だけでなく大都会においても、救急医療体制の崩壊が進みつつあることが明らかとなった。厚生労働大臣が受け入れを拒否した救急病院の視察を行うなど、政府は事態の沈静化とこれ以上の批判が集中することを回避するのにやっきだが、医療体制の改善を図るよりも世論の批判を避ける方を優先するとは何事か。視察などして世間に対するパフォーマンスを演じる暇があるなら、早急に地方も含めた救急医療体制の再構築に力を注ぐべきで、こんなところからも本気で何かを改善しようという気がさらさら無いことが見て取れる。もはや、自民党による政府運営は限界を通り越して、全く機能していないことの表れだと言えよう。
医師不足による医療体制が崩壊したのは、主に３つの原因が考えられる。１つは度重なる医療事故に伴う損害賠償訴訟により、命を救えるかどうか分からない状況で患者を受け入れることが、医師にとってのリスクだという認識が広く共有されてしまったことで、緊急を要する患者ほど受け入れを拒否されてしまう状況になったことだ。これは主に、法整備の不備が問題であり、損害賠償を求められるケースを、明らかに医師が故意に処置を怠った場合などに限定していないのが根本的な原因であろう。例えば、数年前にあった、割り箸が喉にささって病院に運ばれた際に、何の処置も受けずに帰宅したあとで容態が急変し死亡したケースなどは、割り箸が欠損していることを病院側に伝えることが出来ていれば、CTスキャンを撮るなど何らかの対応がとられた可能性もあり、医師に全ての責任を押し付けるのはやりすぎというものだろう。
次の原因は、日本医師会が、医師の技術水準低下を避けるという名目で、試験の合格を難しくなるように国に働きかけていることだ。もちろん、技量が低い医師を量産してもらっては困るが、日本医師会の目的が、自分たちの既得権益が侵されることを回避することであるのは明白で、そのために医師の数を制限しようとは、本当に利己的な人間の集団という他ない。なにしろ、医師の数が増えてしまえば、自分たちの収入は減少するばかりか、内部での批判の高まりから、これまでのように少数の医師だけが特権を持つような体制を維持していくのが難しくなることが予想されるのだ。こんな自分たちの利益や権益だけを守ろうとする日本医師会を、まずは解散させて民主的な医師連盟とでも言うべき組織を改めて作る必要があるだろう。当然、日本医師会と長年、癒着してきた厚生労働省の役人や、厚労族と呼ばれる政治家どもも同罪である。
最後の原因は、待遇の問題だ。日本医師会の重鎮どもは、庶民とはとうてい掛け離れた収入を得ているが、公立の救急医療センターなどで働く若い医師などは、他の民間病院と比較すると非常に低い賃金での労働を強いられており、これも救急医療の現場で医師が不足する大きな原因となっている。特に、東京都の場合、地方と比較しても非常に低い賃金となっているとのことで、アルバイトの賃金が東京は地方と比較して非常に高額になっているのと好対照であると言えよう。これは東京都政が、医療というものに全く関心を寄せてこなかったことが原因であり、長らく都知事に君臨している石原慎太郎の責任は重いと言わざるを得ない。
これらの原因を追求することもなく、いたずらに医師不足だけをクローズアップして国民の不安を煽るだけのマスコミにも猛省を求めたい。これらの原因を取り除かないかぎり、その場しのぎの対策を施したとしても、すぐに効果は失われ、元の木阿弥に戻るのは必定である。とりあえず、次回の選挙の争点に、医療体制の再構築も挙げていただきたいものである。
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