日本は常任理事国になるべきか

日本は国連の常任理事国入りを狙って、常任理事国の席数を増やすための決議案を国連総会に提出しようとしている。自国の政策すらアメリカの言いなりになるような国が国連の常任理事国になって何をしようというのだろう。理事国になること自体が目標なのか、理事国として責務を果たすに得る軍事力を持つのが目標なのか、はたまたアメリカに議決権を二票与えて主従関係をより強固なものとしたいのか。
ただ、たしかに日本は国連に対しては強く意見を主張出来るだけの権利がある。国連に対して納める分担金は各国のGNPに比例するので、日本は世界でも指折りの負担国である。実はGNP世界一のアメリカは負担金を支払っていないことを考えると、主張するのが当たり前とも言える。これまで黙っていたのがおかしい、という話である。
しかし、これまで諸外国に対して独自の意見を主張したことすらないような日本が、常任理事国になったからと言って突然、強行に意見を主張できるようになるとは到底思えない。そもそも日本の政治家を見ていると、上に行くのは根回しが上手く、資金も豊富で、人脈を持っている人間であり、逆に演説が上手く、説得力もあり、国民の支持を得ている、そういう人間はあまり見あたらない。これは何も、人材不足だからという訳ではなく、日本社会が前時代的な、根回し文化から脱却出来ていない証拠だと思うのだが、そのような国家でありながら、代表だけが国際舞台でリーダーシップを発揮する、そういう期待を持つのがそもそもの間違いなのかも知れない。
今回の議案の提出はドイツやブラジルと共同で行われるとの事なのだが、最後に常任理事国としてふさわしい国に投票を行って理事国入りを決める、そのような展開にだけはならないで欲しいものだ。他の国は大多数の賛成を得て理事国入りした中で、日本だけが反対多数で落選したら、あまりに格好悪くて海外旅行に行くのも躊躇われるではないか！