農業政策は誰の為に

麻生総理が骨太の方針に減反政策の見直しを含む、農業政策の改革を盛り込むように指示したと言う話が聞こえてきた。石破農林大臣の暴走から始まった減反政策の見直し論議だが、族議員らが反対の声を上げる中、どうしたことかいつの間にか政府の方針であるかのようになってしまった。先頭で玉避けになってくれる暴走大臣が１人いれば後に続く便乗犯はいくらでもいると、そういうことなのだろうか。
この食料危機が叫ばれる中、農村を票田と捉える農林族議員には本当に困ったもので、何かというと米の消費量が落ちていることを引き合いに出しては、だから減反政策が必要なのだと馬鹿の一つ覚えのように繰り返すばかりで、そうは言っても日本の食料自給率が低落している現状への対策などに思いが及ぶこともなく、ただのほほんと補助金を受けとった農村票の上に胡坐をかいているばかりだ。こんなやつらが日本の政治を牛耳っているようでは、この国は本当にお先真っ暗である。
減反政策をただ単純に廃止してしまうだけ、というのには賛成できないが、何の労力を使うこともなく、ただ農地を持っているだけの農家に対して補償金を支払うのは経済的な観点から言っても非効率的で、効率よく作物を生産しようと言う農家に対して、市場価格が生産コストを下回っているような場合に、その何割かを補填するような、そういう生産支援を柱とした保証施策が必要なのではないだろうか。アメリカのように、輸出する作物に対してまで補助金で補填を行い、海外に安い農作物を売りさばくというのはいくらなんでもやりすぎというものだが、国内で消費しようとしている分に補填するくらいは安全保障上からも必要な措置ではなかろうか。次の政権を担うであろう民主党には、そういう新しい発想の政策をこそ、求めたいものである。