派遣切りは当たり前

景気の悪化に伴って、企業の業績不振から非正規雇用者、いわゆる派遣労働者が解雇されていることについて、いろいろと批判が集まっているようだが、必要に応じて増減できる労働力として派遣労働者を雇用してきた企業からすれば、景気の悪化に伴い労働力の需要が減退すれば、派遣労働者を解雇するのは当たり前のことで、いったい何を騒いでいるのか、というくらいの感覚でしか無いだろう。ましてや、派遣労働者を解雇するのは不当だ、地位の保全を求めるなど、いったいどういう根拠でそんな無茶な要求をしてくるのか、はっきり言って狐につままれたかのような錯覚を覚えるのが普通の反応であろう。
派遣労働者は景気が悪くなり、解雇された事について不満の声を上げているのだと思うが、それではこれまで景気が良かった間、安定性が無い分を報酬として得ていなかったのかと言われて、否定できるものなどいないだろう。もしかすると、派遣元の人材派遣会社が上前をはねて、手取りは少なかったかも知れないが、実際には企業からすればそれなりの対価を支払っていたはずである。それが、景気が悪化して解雇、いや正確には解雇ではなく、契約の解除なのだが、されたからと言って、それに対して不平不満を申し立てるのは明らかに公平性を欠くと言うものだ。安定性の代償に高給を受けておきながら、いざ不安定な側面がクローズアップされるや否や、それがさも不当であるかのように騒ぎ立てるのは、それこそ不当であり不誠実と言うものであろう。
まるで正社員だけが厚遇されているかのように報道されているが、派遣労働者は不安定の代償は受け取っていたはずである。そういう認識も持たず、目先の手取りにだけ目を眩ませて、派遣労働者という職種を選んだのであれば、それは企業を責めるのではなく自らの不明を羞じるべきであろう。このところの派遣切りに対する報道を見て、声高に権利ばかりを不当に主張している輩を見るにつけ、そう思う今日この頃である。もちろん、そういうリスクは十二分に分かった上で、そういう雇用形態を選択している人間が大半なのだと信じたいのは山々なのだが。