高額な日本の携帯電話

朝日新聞が調査した結果、世界の主要７都市で携帯電話の通話料金を比較したところ、東京はパリに次いで2番目の高額であることが分かった。一分あたりの通話料は、パリの32円に対して東京は27.7円、もっとも安いニューヨークの10円と較べると、実に2.8倍にもなる計算だ。平均的な通話時間での料金を比較した場合でも、東京の1時間半で2600円は7都市中の3番目の高さとなっている。
不景気で日本の企業が軒並み苦しい経営を強いられ、国民が明日をも知れぬ生活を強いられる中、日本の携帯各社は高水準の利益をあげており、いったいどこが競争によって料金の低下が起きているというのか、各社の説明に大いなる疑念を抱かざるを得ない状態であることが明らかとなった。
docomo、auは勿論のこと、価格破壊を謳い文句に、さも低価格であるかのように販売数を伸ばしているSoftbankですら、実質的には価格は横並びで、莫大な利益をあげていることが白日の下にさらされたわけだが、この状況に対して、我々一般市民が料金の下落を求めて出来ることがなんなのか、そこまで踏み込んだ報道とはなっていなかった。いったい、どうやれば、携帯電話の通話料を下げさせることができるのだろうか。
この場合、帯電話を使わなければいい、という案は却下だ。そんな選択ができるのであれば、価格の下落を期待する前に、とうの昔に携帯電話はゴミ箱に叩き込んで契約を打ち切っていたであろう。現代の必需品ともなってしまった携帯電話をいまさら手放すことができるのであれば、だれも価格の下落を求めたりなどしはしない。だれか正解を教えてくれ。。。。。