コピー品を製造、販売している業者に対してはお咎めなしにも関わらず、本家のアップルに対しては販売を停止させるという、なんとも理解できない判決であり、コピー天国の中国とはいえ、政府ぐるみでここまでやるかと言いたくなる。
とにもかくにも、これで中国国内においては、iPadの偽物が売りたい放題になったわけで、権利に他社以上にうるさいアップルですら門前払いをくらうようでは、不正コピーの問題を諸外国から指摘されるたびに、著作権やその他権利関係の適正化をはかるとしてきた中国政府の説明が、まさに口先であったことが明らかとなったと言えよう。
今後、ほんとうに中国市場で事業展開をはかるべきか、再考する必要があるかもしれない。
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