いよいよ2009年、始まるのは

景気が急速に悪化する中、麻生内閣が何の対策を打ち出すこともできないまま、2008年は終了し、新年を迎えることとなった。アメリカでは初の黒人大統領が誕生しそうな勢いであるが（就任までに、なにか不測の事態が起きた場合は、誕生は藻屑と消える可能性もある）、日本では未だに国民からの怨嗟の声を満身に浴び続ける麻生総理がその椅子に座り続け、この先この国がいったいどうなってしまうのか、誰にも予想できない状態が続いている。
そんな中、大部分の国民が自分にはあまり関係ないだろうと思い込んでいる裁判員制度がついに開始されることとなった。実際に開始されるのは5月21日からなのだが、とにかく今年始まることには間違いない。なぜこの日なのかは分からないが、多分法案が可決されてからの周知期間などを計算して、決まったのであろう。たぶん。
裁判員に選ばれても正当な理由なくしては拒否できない、例えば仕事が忙しいとか、育児が大変だとか、その程度の理由では拒否は認められず、法律の定める重大事に該当しない限りは、参加が義務付けられるというこれまでの日本ではあまり無かった法律である。呼び出しに応じなかった場合には、免許のような権利が失効するというのはあったが、呼び出しに応じないことがそのまま罰金に直結するのは極めて異例だと言えよう。
それはさておき、裁判員として被告に対する量刑を決定した場合、それが暴力団に代表されるような犯罪組織であった場合、なんらかの報復措置が行われる心配がないのか、というのが一番、心配される点である。法律では、裁判員に対する脅迫などの行為は禁止されているとしているが、そもそも裁判員でなくともそういう脅迫行為自体が違法なものであり、なんの気休めにもならないことは明らかである。暴力団から脅されて、警察に言ったら殺すぞ、有利な裁定を行え、などと脅迫された場合に、一般市民がそれに屈するのは容易に予測できる。
この法律の背景として、裁判官が危害を加えられるという事件が起きていない、という事を根拠としているが、これは裁判官が司法のプロであり、今後も継続して審理を行うことが予想されるからに他ならない。一般市民に対する脅迫としては、別の事件で暴力団員（暴力団ばかり目の敵にしているようで申し訳ないが、説明として使いやすいのだ）に対して厳しい裁定を下した裁判員が、暴行を受けたり殺害されたりした場合、次から行われる全く別件の裁判で、何の関係もない裁判員であったとしても、なんの先入観も脅迫感もなく裁定を下せるかというと大いに疑問が残るところだ。
法律などでいくら防止を謳われても、実効性のある保護手段を提示されない限り、犯罪組織に対する審判では手を緩めざるを得ないのではないか。守秘義務により、だれがどういう意見を出したかが分からないようになっているというが、裁判員が全員殺害されでもしたら、次からの裁判でだれが厳しい裁定を下せるというのか。裁判員に選ばれた人間に危害が及ばないか、年明け早々から非常に気がかりである。
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