名折れ、消費者庁

世間を賑わした、というか、騒がした、茶のしずく健康被害の問題で、消費者を保護するための砦として設置された消費者庁が名ばかりで、何の役にも立っていなかった実態が明らかとなった。被害が広がる以前に、国民生活センターから、消費者庁に対して、アレルギー症状が発生すると医師から情報提供があったことが通報されていたが、消費者庁では再三に渡り、こうした通報を受けていながら、なんら対策を取らずに放置し、結果として被害の拡大を招いたのだ。

設立当初から、役人ごときに消費者の何がわかるのか、どうせまた縦割り行政の区割りが増えただけではないのか、ポストを増やしたいだけなのではないのか、などと疑義がかけられてきた消費者庁だが、実態として何の役にも立たないばかりか、重要な情報を握りつぶすという、まるで消費者を生殺しにし、産業界を保護しようとでもするかのような、消費者に対する悪意でもあるのではないかとさえ思われかねない、官僚的で経済活動を優先した運営がなされていることが明らかになったと言えるだろう。

消費者庁は、そもそも、国民の生活が第一であるとする、民主党の主張に則り設立されたわけだが、箱だけ用意しても、そこに配属される人間がこれまでどおりの官僚では意味がないという指摘がまさに的を得ていたことが実証されてしまったわけだが、それが意味するところは、民主党は自民党以上に、官僚の手のひらの上で動かされており、公務員改革など到底なしえない政権、政党であるという事だろう。なにしろ、公務員が支持母体となっている政党が、その当人に対して給与を削減するとか、ポストを削減するとか、既得権益を奪い取るような行為ができようか。

はっきり言おう。我々国民は、これ以上、民主党のうわべだけの論理、主張、政策に騙されてはいけないのである。ただ、困ったことに、じゃあどこにしようかと言うと、なかなかこれが難しく。やはり新しい政党を作るしかないのだろうか。