配布されなかった安定ヨウ素剤

11月29日付けのThe Wall Street Journal（ウォールストリートジャーナル日本版）の記事で、福島第一原発が東日本大震災直後にメルトダウンを起こした事故の関連で、政府の致命的な失態を報道している。記事の出だしはこうだ。。。。

「東京電力福島第1原子力発電所の3月11日の事故による放射線のリスクを最小限に抑えることができた可能性のある錠剤が数千人の地域住民に配布されていなかったことが、政府の関連文書で明らかになった。」

原発事故の直後に、特に児童に対して配布することが期待されていて、各自治体で備蓄されていた安定ヨウ素剤。これは、放射性ヨウ素が人体内の甲状腺に蓄積することを回避できるため、原発事故後などに服用することで、甲状腺がんの発症を予防する効果があるとされている。

原発事故後、原子力安全委員会では、直ちに住民に対して安定ヨウ素剤を配布し、服用させるべしという提言を、原子力安全・保安院（要は、原発事故後に東電と一緒になって記者会見を連日開いていた奴らの事だ）に対して行ったにも関わらず、この提言は最終的に原子力安全・保安院では認識されず、結果として薬剤の配布が行われなかったというものだ。

原子力安全・保安院では、事故後の混乱で情報が錯綜していたのと、住民の避難を優先しなければならないという先入観があったことで、情報が欠落した可能性があるとしているが、ここに大きな疑問がある。当初、原子力安全・保安院では、メルトダウンの可能性を真っ向から否定し続け、あくまで原発は制御下にあってなんら問題は発生していない、という姿勢を見せていたということだ。にも関わらず、混乱で情報が欠落した、というのは、おかしいのではないのか。

疑問は疑惑となり、疑念を抱かせる。それは、当初から本来は安定ヨウ素剤を服用させる必要があったにも関わらず、事故の重大さを隠蔽したいがために、その重大さを伝えてしまう、薬剤の配布を意図的に行わなかったのではないのか、という疑念だ。実際、原子炉内の圧力が上昇した場合に、直ちに行わなければならないベント（弁の開放）作業を先延ばしにし、海水を注水してでも炉心冷却に務めなければならない時に実施を見送り、最終的に原発建屋の水素爆発を招いていることを考えると、当初、事態を矮小化するために、薬剤の配布が必要であることを知りながら、自治体にはその事実を伝達しなかったのではないのか。

政府・民主党はもとより、自民党その他政党政治家、各種メディアには、この問題の徹底した追及を期待したい。もっとも、海外メディアで報道されて、ようやくテレビ朝日で報道されるような、政府に迎合してしまうようなメディアでは、追及を期待するのは高望みと言うものか。我々、国民がいかに政治家を御することができるかに、今後の日本はかかっていると言えるかもしれない。