震災のがれき受け入れを拒む県は交付金をカットせよ

東日本大震災で、大きな被害を受けた宮城県では、震災と津波によって発生したがれきの処理が進まず、それが復興の大きな足かせになっているのだとか。政府と宮城県は、各自治体に対して、がれきの受け入れを要請しているが、東京都や山形県を除いて、その他すべての自治体では受け入れを拒む状況が続いている。

放射線レベルが高いかもしれない、国から示された放射線の安全基準が信用できない、などとお題目ばかり並べているが、実際にがれきを調べても、ほとんど放射線が検出されることはなく、受け入れを拒むための言い訳に利用しているのは明白である。なにしろ、実際に原発がある福島県のがれきについては、国で全て処理を行う事となっており、低レベルの放射性廃棄物にすら該当しないような、一般ごみを拒む理由としてあげているのだから、お話にならないとか言う以前の問題であろう。

政府は、がれきの放射線レベルが低く、安全基準に問題がないのであれば、がれきの受け入れを「要請」などせず、各自治体の規模に応じて、強制的に受け入れを義務付けるべきであろう。それを拒むようであれば、その自治体に対して国から交付されている補助金の支払いを停止する、あるいは、補助金自体を「がれき撤去協力金」などという名目に変更し、受け入れた自治体にのみ支給するように改めるべきである。

もちろん、交付金がなくなれば、道路を作る事も出来ず、行政サービスも大幅に低下することが避けられないだろうが、この有事に際して協力することすらできないようなら、そんな自治体は日本から出て行けと言いたいほどで、まさに日本の恥と言えよう。それでも協力できないという自治体には、そのくらいの罰を与えるべきだろう。信賞必罰、と言うではないか。