自民党のお家芸、再び

給付金を盛り込んだ補正予算をどうするかという話で盛り上がっていたところ、「かんぽの宿」売却に関してオリックスに不当としか思えない低価格で一括で譲渡しようとしていたことが明らかとなり、議会が紛糾する中で、中川財務大臣の朦朧会見事件（もはや疑惑ではない）で、この金融危機の最中に財務大臣が辞任するという異常事態が発生。
そこへきて小泉元総理が、3分の2を利用して給付金を強行するなら本会議を欠席する、などと造反の意思を明らかにしたかと思えば、オリックスが2年間は事業の廃止や譲渡はできないとしていた日本郵政の説明が誤っていて、譲渡契約の中でオリックス側の判断でいつでも個別施設を廃止、譲渡できるとする但し書きがあったことが明らかとなり、日本郵政とオリックス間で何らかの裏取引があったのではないかという疑念を大多数の国民に抱かせる状況となっている。
そんな中、日本郵政に対して鳩山総務大臣から「かんぽの宿」は黒字化するように事業を見直すべきだなどの発言が出たかと思えば、日本郵政の内部からも「かんぽの宿」で発生する年間40億の赤字の大半は本部の人件費であり、現場の宿から発生しているのは16億円にとどまっている、現場の宿にも総支配人の下に支配人、副支配人などがいて、管理職が多すぎるという指摘まで出てくる始末となっている。
次から次へと疑惑、不正が明るみに出て、そのたびに国民は怒りの声を上げ続け、気がつくといつの間にか元々大きな問題として槍玉に挙げられていた公共事業や天下りの無駄を無くそうという掛け声はどこへやら。自民党政権のお家芸がまたしても炸裂しつつあるという事なのだろうか。自民党政権の片棒を担いでいるマスコミはこぞって次から次へと新しい問題をさも重大事項であるかのように報道を続け、国民の目を本来の問題から逸らすのに躍起となっている。このお家芸、いったいいつになったら国民は欺かれなくなるのだろうか。この分だと、次の総選挙でも自民党が圧勝するんじゃねぇのだろうか。ほとほと愛想を尽かしてきたこの日本だが、次でダメなら本当に一般市民にとってはお終いと言うしかないだろう。