2006/02/19

アメリカ産牛肉の問題はどこ行った

このところ、国会の予算委員会を騒がせているのは、証券取引法違反の容疑で取調べを受けているホリエモンことライブドア元社長の堀江氏から、自民党幹事長の次男に対して、選挙コンサル費用として3000万円を振り込む指示があったという問題についてである。民主党の永田議員の根拠として、メールの文面や、送信日時の情報が提示されているが、言われてみれば確かに疑わしいとも思われるが、証拠も示さずにいったい何を根拠にそのような事を言い出したのか、これでは「でっちあげ」と非難してくれと言わんばかりの主張でしかなく、攻め手に欠いた民主党が頭を捻って生み出した虚言としか思えない。
証拠のメールがあるじゃないか、と言われても、そんなメールはパソコンがあれば10分もかからずに作成できてしまうし、それだけでは本物か偽者かの区別は不可能だ。対して武部氏側の反論として、全ての銀行口座をチェックしたが、そのような事実は無かったという、ある程度は信憑性のある証拠(今のところは会見で述べているだけだとしても)を提示している。永田議員はもっと具体性のある根拠を示さなければ旗色はますます悪くなる一方で、下手をすれば民主党の存続すら危うくしかねない。どうせ出すのであれば、メールサーバの配送ログを出してくるとか、振込み記録を提示するとか、それがダメならメールの入手先についても公開するとか、色々と出すべき情報が多いにも関わらず、今のところはメール以外に示されていない。入手先の人物が野口の二の舞になるのを恐れるなどと、小学生でも信じないような浅はかな論調では、到底支持は得られまい。
こんな話をしているうちに、耐震偽装マンションの話題も霞みつつあるが、もっと全国民の生活に直結しているアメリカ産牛肉の輸入禁止問題はどこへ行ってしまったのだろうか。こんな問題をクローズアップしているうちに、国民の関心はいつの間にか薄れていき、気がつけば輸入が再開されている、という筋書きなのだろうか。だが、少なくとも私は今のアメリカ側の検査体制では到底安心感を得ることはできず、当然の事ながら「吉野家」の牛丼が再開されたとしても口にするのは「すき家」の牛丼になるだろう。もっとも、「すき家」は既に牛丼を再開しているので、軽く食事を済ませる時は、しばしば利用しているのだが。。。
吉野家は、牛丼で使用する牛肉はアメリカ産のみであることに頑ななまでに拘っており、他の牛丼チェーン店がオーストラリア産の牛肉などで牛丼の提供を再開する中、いまだに牛丼の再開に踏み切れないでいる。1月20日に特定危険部位の混入が確認されたことで、アメリカ産牛肉の輸入が再停止された問題について、次のようにコメントを出しているが、アメリカ政府・畜産関係者の言い分を100%信じきった能天気なコメントとしか言い様がないものだった。
「今回の違反行為は、当該の食肉加工会社が日本向けの輸出条件を周知していなかったことで起こった、コンプライアンス上の初歩的な問題であり、弊社としては誠に遺憾に思っております。」
要するに、特定危険部位の除去が正しく行われなかったのは初歩的なミスであり、根本的な安全性には全く問題が無いと言いたいのだろうが、初歩的なことも満足に出来ていないような食品が、果たして本当に安全だと言えるのだろうか。周知されていない、ということは大きな問題とはとらえていないことの表れであり、輸入を再開すれば同様の問題が発生する可能性が極めて高いと考えられる。それはつまり、吉野家の牛丼が再開されれば、特定危険部位が混入した、「狂牛丼」を提供される可能性が否定できない、ということである。まあ、吉野家の牛丼を食べなければ安心かと言われると、産地を明記していないレストランや、加工食品が多いので不安なのは同じなのだけど。

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