東京都が朝鮮総連に土地を寄贈

東京都江東区にある、朝鮮人学校に対して、東京都が土地の返還とこれまでの使用料の支払いを求めていた裁判、「枝川裁判」というらしいのだが、３月８日に和解が成立したとの報道がなされた。裁判のあらましと和解の内容はつぎのとおりだ。
??９４５年に設立された江東区の朝鮮人学校は、都有地に建設されていたため、当初は賃借料を支払っていたが、学校法人の財政難から７２年に無償での賃借を交渉し、９０年までは無償で使用してよい、ということで当時の東京都知事（美濃部亮吉）と合意し、継続して利用を行った。しかし、９０年で無償での使用許可期限が終了したのちも、無償で使用を続けているため、住民から立ち退き及びこれまでの賃借料の支払いを求める請求があり、これに応える形で東京都が土地の返還と使用料の支払いを求めていた、というのがおおまかな内容である。
これに対し、昨日の和解では、和解金として１億７千万円を東京都に支払うことで、土地は学校側に完全に所有権を移転することとなった。一見したところ、学校側が東京都から土地を買い取ったということになり、問題がないように見えるのだが、問題はその価格である。１億７千万円というのは、果たして妥当な価格なのだろうか。
どのくらいの土地が譲渡されるのか、確認してみたところ、学校の占有地およそ５０００平方メートルのうち、８割が東京都の土地であるとのことで、譲渡されるのは４０００平方メートルとなる。坪に換算すると、１２１２坪となるのだが、値段から逆算すると、坪単価は１５万円程度となる。これはとんでもない話である。東京都内の土地が、１坪たったの１５万円で買えるところなど、どこにあるというのだろうか。しかも、４０００平方メートルのまとまった土地で、２３区内というすばらしい立地条件である。家を１軒建てるのに、多めに見て２０坪必要と考えると、マイホームがたったの３００万円で（家は除く）手に入ってしまうような、超破格値である。
これは明らかな、東京都から朝鮮人学校、さらに言えばその経営母体である朝鮮総連（この学校は朝鮮総連の傘下で経営されているのだ）に対する利益供与である。これが石原都政の姿である。いったいこれに対して、これまで外国に対する敵対色を出してきた石原慎太郎はどう受け答えしてくれるのか。都民の判断を見たいものである。