日本の電機業界は再起動できるのか

ソニーがVAIO事業の売却を発表し、PC事業からの撤退を決断したと報道されている。今後、スマホ、タブレットに注力していくというが、果たしてこの選択は正しかったのか。さらに、米国では電子書籍事業からも撤退し、既存ユーザーは楽天傘下のkoboへの移行を進めるという。このチグハグさはなんなのか。

先進国ではスマホ、タブレットは既に普及しきって飽和状態で、今後は大きな販売台数の伸びは見込めないし、途上国向けには格安の製品がシェアを取っていくことを考えると、もはやスマホ、タブレット単体で利益をあげる事は難しいだろう。

そのため、アプリやコンテンツ販売を中心とした付加価値の部分で儲けて行くしか無いと思うのだが、ソニーは一体どこに向かおうとしているのか。もっとも、これはソニーに限った話ではなく、白物家電やテレビ事業の見直しを進めている日本の電機業界全体に言える話だ。

白物家電やテレビ事業は中国を筆頭に格安の製品に追いやられ、コンピュータ事業もAmazonなどのクラウドに攻められ、スマホ、タブレットにしても、Apple、Samsungの後塵を拝している状況で、今年度の決算が良かったからといって、何が復活だと言うのか。

スマホ、タブレットの次にくるトレンドを生み出し、市場を席巻してこそ、初めて復活と言えるのではないか。パナソニック、日立、東芝、三菱電機、富士通、日本電気には、もっと頑張れと言いたい。何をやっているのだと。