学校のいじめはなぜ続くのか

今朝のニュースで、いじめを苦にした中学生の自殺が、また大きく報じられていた。つい先日も同じような自殺が大きな波紋を呼んだが、今回の事件はそれに輪をかけて痛ましく、怒りを通り越して馬鹿馬鹿しさすら感じてしまうくらい、救いようのない事件である。教師も一緒になっていじめに参加していた、と言うのは何度かあったと思うが、なんと今回はいじめを始めたのが他でもない教師だというのだ。しかも理由が「からかいやすかったから」
世も末である。教育者として子供たちに手本を示さなくてはならない立場にあるものが、率先して差別を作り出していじめを助長していたのだ。死亡した生徒の父親が「子供と一緒じゃないか」と激怒するのも当然であろう。何度繰り返されても一向に改善される兆しすら見えない、教育現場におけるいじめの問題だが、改善されない理由は一体どこにあるのだろうか。
10年以上も前のことになるが、その昔、いじめは教育の現場のみならず、一般の企業においても蔓延しており、記憶に新しいところではセクハラについても大きな問題となっていた。だが、それは一般の企業においてはもはや過去の話で、近年ほとんど耳にする事は無くなっている。一般企業においては概ね解消されたにもかかわらず、教育現場においては解決されない根本的な原因はなんなのだろうか。
原因は、問題が起きた場合に、どのくらい社会的に批判されるのか？と言う点などではなく、発生した場合に客足が遠のくかどうかではないだろうか。一般企業の場合、大幅なイメージダウンにより世間的な評価が悪くなるのみならず、企業間取引においても影響は甚大であり、最悪の場合には企業の存続そのものを揺るがし兼ねない。そのため、一般企業においては問題の解消に努めた結果、同種の問題が聞かれることはほとんどなくなったのだ。
片や、教育現場においては、問題が起きたからと言って、客足が遠のくわけでもなく、来年の４月になれば黙っていても新しい客を迎える事ができるため、あまり本気で問題の解消を図る必要に迫られないのだ。これでは問題の解消どころか、ますます拍車がかかって増加していく道理である。
根本的な問題は、どこの学校に行くのかを自由に選択できない今の教育制度にあり、校区などという規制で居住地域によって自動的に通う学校が決定されてしまうことで、学校側の既得権益が守られる仕組みそのものである。その証拠に、問題が即経営に影響してくる、私立の学校ではほとんどいじめのニュースなど聞かれないではないか。規制緩和などと言って、一般国民にはなんのメリットも無い郵政民営化などに注力するひまがあったら、こういう問題こそ早急に規制緩和すべきなのだ。