検証は不可能だと言うけれど

3月13日の参院内閣委員会で菅官房長官が、元慰安婦と称する輩に対する聞き取り調査の信憑性について「非公開を約束しているため、検証は不可能」という考えを明らかにし、韓国側とのすり合わせについてのみ、検証を進めることが分かった。これまでの発言からすると、果てしなくトーンダウンしており、ここにきてアメリカや韓国からの圧力に屈して検証・見直しを断念せざるを得ない状態まで追い込まれた事が明確になった。

裏付けが行われていなかった事は明らかで、韓国側の一方的な非難であるにも関わらず、それに対して反論することさえ出来ないとは、なんと安部政権は情けないのだろうか。非人道的な行為を行ったと、謂れの無い誹謗中傷に晒されている日本の尊厳を、こんな政府で守ることができるのか、甚だ疑問である。菅官房長官、ひいては安部総理大臣は、もっと日本を防衛することを真剣に考えていただきたい。

アメリカでは、韓国のでっち上げによって、従軍慰安婦という性奴隷を強制的に作り上げた民族として、現地の日本人は虐待を受ける事態にまで陥っていると聞く。これに対して、なんら救済しようとしないアメリカに対しても、もっと強く非難するべきであり、同盟国を蔑ろにするような態度を取り続けるオバマ政権に強硬に抗議をするべきであろう。

前回も同様の事を述べているが、改めて言おう。日本としては、河野談話について見直しも検証も、はっきり言ってしまえば必要はなく、こう言えばいいのだ。

「第二次大戦時は戦地での売春行為を許容するなど、現代では人権問題として扱われるような事が多々あったが、その反省を踏まえて日本では人権に対する取り組みを強く推し進めている。これは他国の取り組みなどとも同一であり、今後も継続していく必要がある。しかし、韓国が言うような、日本軍があたかも略取した女性を性奴隷として強制的に従事させていたような事実はなく、あくまで朝鮮人売春斡旋業者が集めてきた売春婦が戦地で売春宿を経営していた、というのが大半の実態である。そもそも、日韓基本条約で北朝鮮への補償も含めた多額の資金を提供し、戦時の問題は全て解決済みであるにも関わらず、慰安婦・性奴隷という捏造した内容で日本への非難を続ける韓国政府に対しては、断固として抗議を行う。」

極めて正論だ、と思う。