不足分は値上げでカバー？それって全額とイコールか。

東日本大震災を発端とする福島第一原発の事故に関して、数兆円とも言われる賠償金の原資を捻出するため、不足分については電気料金の値上げで対応することで、政府・民主党内でほぼ決定したことが本日、5月4日のニュースで報道されている。徹底したリストラを求めた上で、不足分を値上げで、と極めて限定的な雰囲気で発表されているが、結局のところ、全額を国民に負担を求める方針となったと考えて、間違いないだろう。

これまでの経営において、リストラなど行ったこともない官僚的企業が、その廃止を突きつけられているわけでもなく、必要な費用の捻出を求められても、効果的なリストラなど行えるはずもなく、そもそも、リストラする気があるのかどうかさえ疑わしい。リストラと言っても、従業員の待遇がどこまで削減できるのかも未定であれば、当然ながら役員給与の扱いについても未定だ。当然ながら、全国に保有する不動産を始めとする資産についても、どこまで処分されて賠償の原資に当てられるのか、全く未定の状態で、なぜ値上げについてのみ、了承されるのか。

政府の説明では、不足分についてのみ、とされており、賠償総額の見通しがたってから値上げ幅を決定するとしているが、最初から値上げありきで検討すれば、当然ながら値上げ幅は大きくなり、基本的には全額を国民負担とする方針が発表されたのと大差は無い。正しくは、全額を東電負担とし、支払い能力を超えた負債となるのであれば、経営責任を明確とした上でいったん、会社としては倒産させ、会社更生法の適用により再建を図りつつ、役員／従業員の給与カット、保有資産の売却などを経た後に、再建のために必要となる費用負担を料金の値上げという形で国民にお願いするのが筋であろう。なにが生活第一の民主党だ。単純に取り易く反対できないところから金を巻き上げて、世間受けするところにばら撒いてるだけじゃねぇか。ふざけんな。

もう我慢の限界だ。みんなで安くなった東電の株を買って、株主総会で役員給与についての不満をぶちまけよう！この状況で配当なんか出せるはずがないから、大株主も賛同したら面白いけどな。